トヨタは労働者の“溜め”を搾取して利益にしている

かつてトヨタ自動車は財界活動に熱心ではなかった。本社が名古屋にあるということもあったが、何よりも財界活動が“ムダ”以外の何ものでもなかったからである。
その分、自動車業界で財界活動に熱心だったのは日産だ。こちらは本社も東京だし、なによりも自動車業界の代表というような立場が大好きだったこともあり、トヨタにかわってせっせと財界活動をしていたのである。これはトヨタにとっても非常にありがたいことだったのだが、そうこうしているうちにトヨタと日産の差はどんどん開き、なかんずくホンダにまで追い上げられる始末。ついには財界活動にうつつを抜かす余裕がなくなる。
そうしたなかでやっとトヨタは重い腰を上げ、財界活動に力を入れ始める。もちろんそれはトヨタが押しも押されもしないナンバーワン企業になったからであり、もはや「財界活動はカネがかかるからやらない」というような勝手なことを言える立場ではなくなったからというのが一般的な解説なのだが、、、

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中日新聞の気骨

昨日、なんとなくテレビを見ていたら新聞社系のジャーナリストが、現状の政局を「奇妙なべた凪だ」と評して解説していた。
これだけ問題が山積しているのに動かない政治というのも不思議だが、それをただ解説している新聞記者というのもまた退廃の極みである。
かつての新聞というのはもう少し骨があったし、地道な取材活動を続けた結果のスクープ、いわゆる調査報道のようなものがもっとあったと思う。
なんていうことを書こうかと思っていたら、中日新聞で「トヨタの足元」という連載をやっていることを知った。

その第１回はこれ。

中日新聞がこれだけトヨタのことを書くのは確かにすごい。
ひょっとして両者の間で何かトラブルが発生したのではないかとさえ思ってしまうほどだが（たとえばトヨタが出稿量をドカンと減らすというような）、そうでないならば現場の記者、あるいはその上にいるデスクは大したものだと思う。
中日新聞は依然としてジャーナリズムを担う存在であることがわかった。

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減収減益報道に見るトヨタの体質

2009年3月期にトヨタが9年ぶりに減収減益になるというニュースがテレビ、新聞をにぎわせている。
たとえばこの記事によれば「（「独り勝ち」を続けてきたトヨタ）の業績に出てきたかげりは、日本経済が正念場に差し掛かっていることを改めて示している」のだという。

馬鹿げた記事である。が、それ以上に各紙とも似たり寄ったりのこういった論調を読むと、私のようなひねくれ者は「おっ、トヨタが例のヤツをまたやってるナ」と思う。

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簡単には追いつかない「僅差」

今月売りの「世界」を読んでいたら、山口二郎と佐藤優の対談中に興味深い箇所があった。それは山口二郎の発言中なのだが、かつて宮内義彦オリックス会長が公然と「北海道の人口は多すぎる。二〇〇万いれば十分だ」と発言したのだそうだ。それは「北海道という広い島に隅々まで人間が住んでいるから行政コストがかかる、人がいれば学校も警察も消防も病院も置かなければならない。彼らは『経営』という言葉が好きですが、国土経営の効率を考えれば、北海道は札幌周辺だけに二〇〇万の人間がいるくらいでちょうどいい」という理由からだそうだ。

ここ１週間ほど、このようなブログにもかかわらず少なからずアクセスが増えた。その理由はトヨタなのであるが、そんなこともあってしばらくこの会社についてぼんやり考えていたところでこの文章にお目にかかった。
そうして思ったのは、トヨタというのが「効率がいいのであれば、北海道の人口を札幌周辺の二〇〇万にするというようなことを本当に実行してしまう企業である」ということだ。つまりトヨタの強さの源である徹底した効率化と集中化というのは本当にコスト優先で、この話の例を敷衍すれば、トヨタにとって札幌以外の地域に住んでいる人が自分たちが利益を上げる上でムダだと判断すれば、そこに住む人たちの気持ちなど知ったことじゃないのである。
これは今流行の新自由主義的な観点からするとまったくの「正義」なのだろう。そう考えると小泉政権というのはトヨタが長年にわたって行ってきた経営を初めて完全肯定してくれる存在だったといえる。つまり小泉と奥田碩の蜜月の関係は必然だったことになる。
ところがこのトヨタに著しく欠けているものがある。それが社会性であり人間性である。

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