クルマ離れと活字離れ～自動車産業と紙媒体の共通点（３）

若者のクルマ離れ、活字離れは自動車産業、紙媒体にとってそれぞれ頭の痛い問題である。
が、これはなかなかに解決が難しく、速効性のある対策というのは見当たらない。
スズキの鈴木修会長は、昨年末の日経のインタビューのなかで「自動車復活のカギを握るのは、やはり米国市場の動向か」という記者の質問に対して「違う。クルマ離れ対策が急務だ。今の若者は堂々と『免許を持っていない』と言う。自動車は構造不況に陥る恐れがある。ピアノの販売不振に直面したヤマハがピアノ教室を展開して子供への関心を持たせたように、自動車業界も車を売るための手段を再構築する必要がある」と答えている。
これは鋭い指摘だと思う。
ただ、ここで難しいのは、これからのクルマというのは、もはやこれまでのように運転を楽しむとか、気持ちのいいドライブをするだとかという要素をどんどん削ぎ落としていく可能性が高いということだ。できるだけ速く走るためにコーナーで後輪を滑らせるよりも、Ａ地点からＢ地点までを安全に、しかも環境に負荷をかけずに走ることが優先され、どうしても運転を楽しみたいのたらばカネを払ってサーキットでやってくれという時代が来るかもしれない。そうしたなかでクルマという商品の魅力をどうやって伝えていくかということには知恵が必要だろう。
とはいえ、鈴木会長が指摘するようなクルマへの興味を喚起する対策（とくに若年層への）が、自動車産業にとって今後、非常に重要になってくることは間違いないと思う。

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自動車産業と紙媒体の共通点（２）

前回のエントリから間があいてしまった。
この間、私が見る限り、紙媒体の広告の状況は本当に日に日に悪くなっている。
そうしたなか、先週発売の週刊東洋経済の特集は「テレビ・新聞陥落！」だった。噂では業界人たちがこぞって購入したため、販売状況はきわめて良かったとのこと。タイトルに「雑誌」が入っていないのは、すでに陥落済みということなのか、、、

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自動車産業と紙媒体の共通点（１）

自動車産業と紙媒体には共通点がある。
それはこの大不況が終わり、世の中が好況に転じても危機は去らないということだ。

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簡単には追いつかない「僅差」

今月売りの「世界」を読んでいたら、山口二郎と佐藤優の対談中に興味深い箇所があった。それは山口二郎の発言中なのだが、かつて宮内義彦オリックス会長が公然と「北海道の人口は多すぎる。二〇〇万いれば十分だ」と発言したのだそうだ。それは「北海道という広い島に隅々まで人間が住んでいるから行政コストがかかる、人がいれば学校も警察も消防も病院も置かなければならない。彼らは『経営』という言葉が好きですが、国土経営の効率を考えれば、北海道は札幌周辺だけに二〇〇万の人間がいるくらいでちょうどいい」という理由からだそうだ。

ここ１週間ほど、このようなブログにもかかわらず少なからずアクセスが増えた。その理由はトヨタなのであるが、そんなこともあってしばらくこの会社についてぼんやり考えていたところでこの文章にお目にかかった。
そうして思ったのは、トヨタというのが「効率がいいのであれば、北海道の人口を札幌周辺の二〇〇万にするというようなことを本当に実行してしまう企業である」ということだ。つまりトヨタの強さの源である徹底した効率化と集中化というのは本当にコスト優先で、この話の例を敷衍すれば、トヨタにとって札幌以外の地域に住んでいる人が自分たちが利益を上げる上でムダだと判断すれば、そこに住む人たちの気持ちなど知ったことじゃないのである。
これは今流行の新自由主義的な観点からするとまったくの「正義」なのだろう。そう考えると小泉政権というのはトヨタが長年にわたって行ってきた経営を初めて完全肯定してくれる存在だったといえる。つまり小泉と奥田碩の蜜月の関係は必然だったことになる。
ところがこのトヨタに著しく欠けているものがある。それが社会性であり人間性である。

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