鉢呂辞任と柳田辞任の共通点

今回の鉢呂経産相の辞任騒動を見ての私の第一印象は、柳田稔が法務大臣を辞めた時に酷似しているナということだった。

といってもすでに忘れかけている方々も多いだろうが、菅内閣の法務大臣だった柳田は、第一次菅内閣の法務大臣に就任したが、それからわずか２カ月ほど後に行なわれた地元での大臣就任祝いのパーティの席上での発言をマスメディアが失言として大々的に報道したことで辞任に至った。

その柳田は法務行政については確かにまったく素人だった。だが、それを言うなら歴代の法務大臣にも素人はたくさんいたし、たとえ玄人でも官僚の軍門にあっさりと下る人間もいる（たとえば千葉景子）。そもそも、大臣に求められるのは知識よりも見識であろう。

・千葉景子、死刑を執行 ～ 霞が関の高笑いが聴こえる

そこで柳田であるが、彼は当時、村木厚子氏の冤罪事件でその威信が地に堕ちた検察を立て直すべく、「検察のあり方検討会議」を立ち上げて、そこに郷原信郎、江川紹子といったメンバーを入れた。つまり、それなりの見識で検察改革に「やる気」を見せていたわけだが、その途端に「法相は国会答弁では二つ覚えておけばいい。『個別の事案については答えを差し控える』と『法と証拠にもとづいて適切にやっている』だ」という、どこが悪いのかさっぱりわからない発言をマスメディアにピックアップされて辞任に追い込まれたのであった。

・柳田失言騒動に対する違和感の正体

そこで鉢呂に話を戻す。
私は「死の街」発言にしろ、本当はどのような表現をしたのかいまだに曖昧な「放射能をつける云々」の発言にしろ、そんなことで辞める必要はまったくないと思っていたが、辞任の記者会見を見ていた人のツイートの中には、「こんなことで辞めるということは、所詮、その程度の人物だったということ」という主旨のものも少なくなかった。そして、その気持ちも私は非常にわかる。
鉢呂は社会党出身ということだが、辞任会見を見ている限り、確かに政治家として信じた道を貫こうという胆力が不足していることは否めない。
しかし一方で、柳田の時と同様、鉢呂もまた原発に対して、現職の国会議員のなかではかなり真っ当な部類に属する見識を持っていたこともまた間違いない。
（↓ブログで紹介されているツイートも是非、参照されたい）

・晴れのち曇り、時々パリ
マスコミ独裁暗黒国家『ニッポン』。閣僚を怒鳴りつけるチンピラ記者が支配する国。もはや戦争だ。

・スロウ忍ブログ
鉢呂経産相が不適切発言の責任を取り辞任。マスゴミによる揚げ足取りに負けた脱原発派議員。

・河野太郎ブログ
無念の経産相、辞任

そして鉢呂は経産相に乗り込んで、その見識を披露した瞬間に、マスメディアによって大バッシングを受けて辞任したわけだ。まさに柳田辞任にソックリである。

それにしても、↓の会見映像での記者連中の傲慢さは呆れるしかない。とくに15分あたりからは田中龍作氏のブログにも書かれている通りである。

・田中龍作ジャーナル
鉢呂経産相辞任　記者クラブに言葉狩りされて

Video streaming by Ustream

この会見を見てわかるのは、３・11の地震直後、福島第一原発の原子炉がおかしくなり始めた時点で現場からの全面撤退をしようとした、つまり後のことは知ったこっちゃないということで逃げ出そうとし、それができないとわかると、今度は自分たちに責任ができるだけ降りかからないように、これまで以上にウソとデタラメをまくしたて、出さざるを得ない資料は黒で塗りつぶすという、そういう大犯罪企業に対しては何ら責任追及をしない連中が、その大犯罪企業を真っ当に監督しようとしている大臣の首をとって喜々としていることだ。
ということは、つまりマスメディアも大犯罪者側の紛れもない一員なのであろう。

さて、そして――。
後任の経産相は、原子炉がメルトダウンしているにもかかわらず、「ただちに影響はない」と言い続けて電力会社を泣いて喜ばせた“あの枝野”だという。
柳田の後の法務大臣が“あの仙谷”だったことを考えると、今回もまったく同じパターンだと言えるが、それだったら最初から枝野を経産相にしておけよとも言いたくなる。
実はそうせずに、なぜ野田がわざわざ最初に原発に慎重な人間を経産相に据えたのか、その真意が私には測りかねたのだが、ひょっとして内閣発足の頭から前官房長官の枝野を起用すると叩かれるということで、反原発でうるさい鉢呂を潰してから枝野を起用しようというシナリオが最初からあったのかもしれない。
とこれは自分で書いていても相当にうがった見方だナと思うが、もしこれが当たっていたら、霞が関をバックにした野田という男は相当に手強い。

かくもさまざまな言論操作

『東京電力福島第一原発事故とマスメディア』

「陸山会事件」 〜 二人の元検事によるビフォーアフター

・ビフォー ／ 川上和雄（←元東京痴犬地検特捜部長）

・アフター ／ 郷原信郎
「陸山会事件（石川・池田・大久保関係）の検察論告を読んだ。まさに瓦礫のような論告、「読むに堪えなかった」というのが率直なところ。ほとんど、妄想・憶測を書きならべたような三流週刊誌レベルの「論告」を、東京地裁の刑事法廷で恥じらいもなく朗読できる神経が私には理解できないし、特捜検察が、そのような存在になってしまったことは情けない限りである。」
全文はこちら

「お笑い朝日新聞」の断末魔（笑）

いやはや、、、
朝日新聞の病、いよいよ篤（あつ）しの感が深い（爆笑）。

2011年２月21日付社説。
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小沢氏流を超えて―「政局」政治から卒業を

　日本政治の病、いよいよ篤（あつ）しの感が深い。
　政策の立案決定や遂行よりも、権力の争奪をめぐる永田町のなかの抗争、いわゆる政局にかまける病である。
　民主党の小沢一郎元代表に近い議員１６人が同党の会派からの離脱を表明し、党内では菅直人首相の退陣論が公然と語られ始めた。これに対し首相は衆院解散に含みを持たせ、対抗する。
　新年度予算案審議の真っ最中である。予算関連法案の成否はきわどい。社会保障と税の一体改革に目鼻をつける作業は待ったなしだ。
　そんな時期に、与野党あげて「政局」政治に没頭している余裕は、いまの日本にはない。
　「小沢」か、「脱小沢」か。２０年来の日本政治を枠づけてきた対立構図が、今回の局面の底流にも横たわる。これを清算することなしに、政治の病が癒えるとは考えにくい。
　小沢氏流の政治とは何かを、改めて見つめ直さなければならない。

■めざすは「権力集中」
　小沢政治を解剖する道具とすべき言葉は、やはり「権力」だろう。
　小沢氏は「政治改革」を主導した。何のためか。１９９３年に出した「日本改造計画」冒頭に、「迷惑な『指導力の欠如』」という項目がある。
　それによれば、日本は「小さな脳しか持たない恐竜」である。脳、つまり指導者の指示ではなく、手足やしっぽが互いに調整し、一挙手一投足を決める。それが日本政治だというのだ。
　湾岸危機の際、自衛隊海外派遣を、政府内の異論や野党の抵抗に阻まれていた。意思決定の仕組みを変え、権力を最高責任者に「民主主義的に集中」しなければならないと説く。何より迅速な「決断」を可能にすることが、小沢氏の政治改革だった。
　決断を支える権力を手にするためなら、小沢氏は時になりふり構わず行動してきた。
　民主党代表だった２００７年、参院選で第１党に躍進した。その後は自民・公明政権を徹底的に揺さぶり、次々に首相を退陣に追い込んだ。
　日本銀行総裁を空席に、ガソリン税の暫定税率を期限切れにしたのは記憶に新しい。
　０９年の衆院選マニフェスト（政権公約）は、西松建設事件で代表を辞任する前に、小沢氏が敷いた路線に沿ってつくられた。「財源はなんぼでもできる」と言い切り、子ども手当の規模を拡大させたのも小沢氏である。
　こうした戦術が政権交代になにがしかの「貢献」をしたのは事実だろう。しかし、その「貢献」のおかげで政権が払わされている代償は甚大である。公約は財源のない空証文だと批判を浴びて、与野党協議もままならない。

■古い原理に乗る矛盾
　小沢氏流の政治はまた、政策なり理念なりを二の次にしていると疑わざるをえない。
　小沢氏は衆院選公約の固守を説く。
　しかし、あれほど廃止にこだわっていた暫定税率の維持を、１０年度予算編成で決めたのは小沢氏自身である。
　土地改良予算半減の判断も、小沢氏によるものだ。それは自民党支持の業界団体への制裁と受け止められ、団体は「政治的中立」を宣言するに至る。
　政策の実現が真の目的なら、参院の多数を握っていた野党時代にも、それは十分可能だったはずだが、小沢氏はそうはしなかった。
　しかも、その権力行使は透明性を欠く。「最高責任者」たる首相の背後で党側の小沢氏が決める「二重権力」。国会から逃れられない首相と異なり、説明責任からも自由になりやすい。
　力の源泉は数。選挙や資金の面倒をみて手勢を養う派閥の論理である。だから、多額の資金をどう賄っているのか疑問の目を向けられることになる。
　５５年体制的な古い原理に乗って「改革」を主導する。そこに小沢氏の抱える自己矛盾を見てとることができる。
　「２大政党による政権交代のある政治」の実現という政治改革の原点も、その後の小沢氏の行動からすれば揺らいで見える。
　福田内閣時代、自民、民主の「大連立」を工作し、世を驚かせた。
　逆に政権奪取後は、自民党を徹底的に追い詰める方向にかじを切る。
　その政治的遍歴を見るにつけ、小沢氏が追い求めてきたものは結局、権力のほかの何だったのかという疑問が浮かんでくる。

■「倒閣」の時なのか
　もとより政治という営みは権力と無縁では成り立たない。今後も時に「政局」と呼ばれる抗争局面が訪れるだろう。しかし、物事には限度がある。
　ポスト小泉の日本政治は、政争がひときわ絶え間ない。首相の「たらい回し」は目に余る。その多くに小沢氏の影が見える。
　そろそろ、権力闘争にうつつを抜かす政治から卒業する時である。
　甘い言葉で権力を奪う政治から、苦い現実を見据える政治へ。白紙委任を得たかのように振る舞う指導者から、丁寧に説明し、説得する指導者へ。与野党が非難の応酬に終始する国会から、政策本位で合意を探る国会へ。
　菅政権は低迷を脱せず、民意の評価は一層厳しい。それでもなお、誰もが日本の難局を痛感している今このとき、「倒閣」だ、「解散」だとぶつかり合っている場合だろうか。
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もはや、いちいち反論するのもバカバカしいし、本日はこれから外出しなければならないので、サクっと気がついたところだけ。

あのさ、今、改めて見つめ直さなければならないのは小沢政治じゃなくて、菅政治とは何かということなんだよ。
『日本改造計画』よりも菅直人の著書を研究しろよ。アホか。あんたらとつるんでメチャクチャなことやってるのは菅直人なんだよ。
で、まあもうあとはどうでもいいんだけど、「福田内閣時代、自民、民主の『大連立』を工作し、世を驚かせた。」という部分、これについては最近、考えていたことなので言及しておく。

そもそも、最初にこの大連立の話が出たときには、私も「いったい小沢は何を考えているんだ！」と思った。だが、当時、田中康夫のアクセスに出演した田中良紹の話を聞いて、「なるほど〜」と思ったものである。
そして書いたエントリーが↓。

大マスコミが報じない政局

また、田中良紹は自らのブログで「大連立を否定したツケ」というエントリーを書いている。それを読んで書いたのが↓。

田中良紹の「国会探検」〜 大連立を否定したツケ
https://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2010/11/post-63e5.html

民主党がこの時に大連立をして与党となる準備運動をしていれば、今日の惨状は起きなかっただろう。その意味で、小沢一郎の政治を見る目は圧倒的に深い。
つまり、小沢が追い求めてきたのは、日本の既得権益という厚い岩盤を知り抜いた上での真の政権交代である。そのための布石（これは囲碁や将棋で言えば、まだ序盤の段階で終盤を見据えた、ちょっと素人にはわかりにくい一手だった）が大連立構想だったわけだ。
ところが、朝日新聞はそんなこともわからずに大連立を否定した挙げ句、いまこの状況になって民主党は自民と野合しろとわめきたてているのだから笑える。

「白紙委任を得たかのように振る舞う指導者から、丁寧に説明し、説得する指導者へ。」

民主党のマニフェスト変更は党大会で信任を得たとか、どこかのスーパーの息子幹事長が言っていたような気がするが、私もUSTREAMでこの党大会を見ていたが、森ゆう子議員たちが発言を求めたら、それを無視して勝手に採決していましたわな(w。このどこが「丁寧な説明」なのか？　
冗談はいい加減にして欲しい。こんなくだらないことを印刷して押し紙も含めた大部数の新聞を毎日印刷するのは、まことにもって資源のムダ使いとしかいいようがない。

私が思うのは、このようにどうしようもない社説を連日書きまくって、内部から批判の声が出ないのか？ということだ。
それとも、心ある人間は、もはやこの会社には存在しないのだろうか？

「お笑い朝日新聞」の涙目社説

落城寸前の独裁国家の政府系御用メディアが、必死になってプロパガンダを垂れ流す、、、
私には、もはやそのようにしか見えない、本日（2011年2月19日）付、朝日新聞の社説。

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小沢氏系造反―異様な行動に理はない
　政権党に属しながら、国民生活を人質に取って「倒閣」に乗り出す。政党人として到底許されない行動である。
　小沢一郎元代表を支持する民主党の衆院議員１６人が、国会内の民主党会派からの離脱を表明した。１６人は予算案や関連法案に反対する可能性も「あり得る」と明言している。
　１６人は「造反」の大義名分として、菅政権が国民との約束であるマニフェスト（政権公約）を「捨てた」と断じるが、見当違いもはなはだしい。
　ばらまき型のマニフェストが財源不足で破綻（はたん）していることは誰の目にも明らかだ。必要なら見直すのは、政権与党のむしろ責務だろう。確たる恒久財源の当てもなく、「マニフェスト実現」のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である。
　小沢氏の党員資格停止処分を提案した執行部への反発もあるに違いない。しかし、政党として何らかのけじめを求めるのは当然である。小沢氏を支持する議員が、なりふり構わず抵抗する姿は異様というほかない。
　マニフェストを修正するか否かも、政治とカネの問題への対応も、菅直人首相と小沢氏が争った昨年秋の党代表選の大きな争点だった。
　接戦とはいえ勝ったのは首相であり、代表選の公約を軸に政権運営を進めるのは当然だろう。小沢氏を支持した議員も、首相の代表任期中は基本的に支えていく。それが政党人として守るべき最低限の規律ではないか。
　あくまで首相を認めないというなら、会派だけから離れるという中途半端な行動ではなく、きっぱり離党すればいい。その覚悟もないのだろうか。
　この造反が罪深いのは、菅首相に打撃を与えるからではない。有権者が「そんなことをしている場合か」とあきれかえり、政権交代への幻滅や政党政治そのものへの冷笑という病をさらに重くしかねないからである。
　今後、同調者が広がる可能性も指摘されているが、民主党議員としても、政党政治家としても、自殺行為に等しいということを自覚してもらいたい。
　進退さえ取りざたされるほど、首相の政権運営が行き詰まっていることは間違いない。しかし、ここでまたぶれることは最悪の選択でしかない。
　小沢氏の処分を早く決め、マニフェストの見直しや社会保障と税の一体改革も決然として進めなければならない。もはや「党分裂」を恐れて迷い、ためらっている段階ではない。
　社民党の協力を得て、予算関連法案を衆院の再可決で成立させる道は事実上閉ざされた。極めて困難な道のりではあるが、野党第１党である自民党、そして公明党との政策協議に本気で向き合うしかない。そのためにマニフェストの見直しを一部先行させ、大胆な予算修正もためらうべきではない。
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もはや「理」もへったくれもあったものではない。
民主党会派を離脱した16人への罵詈雑言。後に続きそうな同調者への「やめろ」という懇願。
しかして、「マニフェストを捨てろ」というスローガンを狂ったように叫ぶその姿、一昨年の衆議院選挙で国民が選択した結果に「なりふり構わず抵抗する姿は異様というほかない」。
もはや、この新聞社にはジャーナリズムとして「守るべき最低限の規律」もないようだ（ま、元からなかったのだろうが）。
だが、このどうしよしうもない社説を読んでも怒りは湧いてこない。
理性を失い、既得権益者の正体を露にしたこの文章を読んでいると、むしろ「やっぱり敵は相当に追い込まれてるんだナ」と思う。
衆議院選挙という民主主義的手続きに則って政権交代が起きたにもかかわらず、日本の支配構造は変わらなかった。なぜなら、日本が民主主義国家ではなかったから。
だが、ようやくこの超独裁体制が崩れる日が近づいている予感がする。
「今年は日本でもベルリンの壁崩壊のような歴史的な瞬間を見られるかもしれないナ」
そんな期待が、本日の朝日の「涙目社説」を読んで、いよいよもってふくらみ始めた。

【緊急】 民主党会派を離脱した16人を断固支持する！

民主党の衆議院比例区選出議員が会派離脱届を出した。
私はこの16人の行動を断固支持する。
読売新聞が配信した、会見要旨は以下の通り。

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渡辺浩一郎会長

　単独比例のメンバー１６人で会派の離脱願を幹事長室に出し、新しい会派の届けを（衆院事務局に）出した。

　菅政権は国民との約束を果たす本来の姿ではない。菅政権は国民との約束、マニフェスト（政権公約）を捨てた。政治主導の御旗も捨てた。国民の生活が第一という国民への約束も捨て去った。本来の民主党の政策を捨て、政治主導を捨てたなら、本来の民主党そのものを捨て去ることになる。比例代表として当選した我々の存在意義すらも打ち消すことになる。菅政権に正当性はない。今こそ、「国民の生活が第一」の政策を発信し、国民の信頼を取り戻さなければいけない。しかし、我々は、民主党に対する信頼が地に落ちた今となっても、民主党を捨てるつもりはない。国民との約束であるマニフェスト実現に取り組む我々こそが、本来の真の民主党であるからだ。

　（２０１１年度予算関連法案への対応は）マニフェストに照らして判断したい。（民主党会派と投票行動が異なることも）あり得る。

　（会派離脱を決断したのは）党首討論で菅首相が消費税を検討すると話した時が一つの分岐点。認めがたいと決意した。

　（なぜ離党しないのか）マニフェストを実現するために自分たちがいる。離党したら何もならない。

　（小沢元代表の処分の影響は）菅政権のあり方が問題であって、小沢元代表がどうのこうのではない。今朝、小沢元代表の秘書に報告した。
＊＊＊＊＊＊

私は09年の衆議院選挙の小選挙区では民主党、比例区は新党日本に投票したが、基本的に民主党のマニフェストを支持していた。したがって、政権交代後にできた鳩山政権も支持していた。
しかしながら、菅直人が首相になって以降の民主党はには失望、というよりも激怒しているし、この体制が続く限り民主党を支持することはない。

私が一有権者として民主党に求めるのは、ただ一つ、09年の衆議院選挙におけるマニフェストの履行だ。1月の民主党大会の来賓挨拶で福島みずほが言っていたが、民主党のマニフェストはまったく間違っていないのである。
もぢろん、１から10まですべてを完璧にやれと言っているわけではない。
しかし、その理念をすべて捨て去って第二自民党化し、しかも今日の日本を疲弊させるだけ疲弊させた、史上最悪の小泉政権と同一線上（それは）の政策に踏み込むことは、断じて許すことはできない。

法人税率を下げて消費税を増税し、TPPに参加するなどというのは、狂気の沙汰であって、まさに田中康夫が言うがごとく、「開国」どころか「壊国」に他ならない。

田中康夫の「にっぽん改国」
11/02/16 フルマラソンのTPP出場で心臓麻痺だ

09年に民主党を支持した有権者の少なからぬ人びとが、現在の民主党に愛想を尽かしていることは間違いない。だが、当時、掲げた民主党のマニフェストに愛想を尽かしているわけではない。
その意味で、民主党の掲げたマニフェストを支持した有権者によって当選してきた比例区の議員たちの今回の行動は、まさしく正しいものだと私は思う。

おそらく、今後、マスメディアはこの16人を袋叩きにするだろう。
しかし、彼はらは間違っていない。
私は今回の16人の行動を断固支持するとともに、心ある民主党議員が追随してくれることを強く望む次第である。

田中康夫のにっぽんサイコー！ ～ "TPP"が日本を潰す！

マスメディアは小沢バッシングをどんどんおやりなさい！

小沢一郎がやっとこさ起訴された。
もう、「やっとこさ」と言う以外にはない。なにしろ起訴しても結論は無罪以外にないのだから。
日本が世界に誇る犯罪捏造機関が2年近くに渡って捜査をしたあげく、その機関の親玉である検事総長が「有罪（をでっち上げる）の証拠がない」と言わしめた案件を、本来、その検察と闘わなければならない側の弁護士が起訴するというのだから、この指定弁護士にはお気の毒としか言いようがない。
指定弁護士の中にはおかしな功名心の持ち主もいるのかもしれないが、普通に真っ当な弁護士ならば貧乏くじとしか言いようがないだろう。しかも、唯一の頼みの綱だった石川議員の供述調書の信頼もガタガタに崩れているのだから、指定弁護士が「悩みに悩んでいるのではないか？」という郷原信郎氏の指摘は正しいだろう。

このような状況にも関わらず、マスメディアは「強制起訴」という言葉だけを取り上げて狂ったように騒いでいるらしい。
「らしい」と書いたのは、私がテレビの報道などを実際には見ていないからなのだが、twitterやブログを読めば、その様子は手に取るようにわかる（リンクはあくまで一例）。そして、このメディアの狂乱に対して、私が信用しているブロガーの方々も様々な形で怒りや抗議を表明している。

しかし、、、
ここまで来ると、私はあまり腹が立たない。むしろ、マスメディアはどんどん小沢バッシングをやればいいと思うのだ。もう、思う存分おやんなさい、と。
なんとなれば、やればれるだけマスメディアのデタラメぶりが浮き彫りになる＝可視化されるからだ。
もはや、少なからぬ人たちが、マスメディアのバラ撒くデマに疑問を持ち始めている、あるいは完全にデマだと見抜いていいる。
情報は既存のマスメディアから教えていただくものではなくなった。これまで記者クラブの人間しか入れなかった政治家の会見にフリーのジャーナリストが入り、USTREAMの中継をしてくれるだけで、プロと詐称するジャーナリストのデタラメぶりがわかる。そして、そういう連中が「エディトーリアル」（金平茂紀）とやらを施した加工情報が、単なる大本営発表でしかないことを多くの人が気づき始めている。

、、、、、とここまで書いて、なんだか以前にも同じことを書いていたような気がしてきたので調べてみたら（何しろ記憶力が減退しているのである、、、orz）、１年前にも同様のことを熱心に書いている（失笑）。

・日本版ベルリンの壁崩壊？
・壁は崩れ始めた(1)

「同じことを書いているということは、事態はまったく変わっていなのではないか？　いやもっと悪くなっているんじゃないか？　何しろ結局、小沢は起訴されたんだから、、、」
とおっしゃる方もいるかもしれない。しかし、私はやっぱり壁は崩れつつあり、しかもその綻びの度合いはどんどん大きくなっていると思う。
権力と一体となってどんなに情報操作をしても、国民を以前のように思うがままにコントロールすることはできない。それどころか、やればれるほど信用を失っていく。「これではいかん」ということで、さらに拡声器のボリュームを上げると、それがまた逆効果になる。というのがマスメディアの現状で、だから私は「もっともっとやってくれ！」と思うのだ。そうして、ウソだらけの情報をバラ撒けばバラ撒くほど、マスメディア崩壊の時期は早まっていく。

ということで、↓は2月1日付の天声人語。
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　ジョークの宝庫といえば結婚である。哲人ソクラテス曰（いわ）く。「まず結婚せよ。良妻を得れば幸せに、悪妻なら君は哲学者になるだろう」。青木雨彦さんの『洒落（しゃれ）た関係』から男のざれ言を続ける▼夫の証言。「新婚の妻は食べてしまいたいほどかわいかった。あの時食べときゃよかった」。もう一つ。「金曜に結婚すると不幸が起きるというのは本当ですか」。「もちろん」と劇作家のバーナード・ショー。「金曜だけが例外でいられるはずがない」▼最後のは、必然を言いたい時に応用が利く。以前なら「月曜に起訴されると有罪になるというのは……」と、問いを換えることもできた。検察の信頼が揺らいだ今は「いや、月曜には例外もある」と答えざるをえない▼その検察が諦めた小沢一郎氏の「疑惑」を、検察審査会が法廷へと押し出した。強制起訴された氏は検察嫌いの上、素人の検審が新聞やテレビに流されたと思っているのだろう。無罪を前提に辞職も離党もしない意向という▼民主党の幸不幸は、思えば小沢自由党との「結婚」に始まる。今や別居寸前だが、菅首相が「あの時…」と悔やんでも遅い。たくさん生まれたチルドレンは多くが小沢氏につき、家を出るならそっちと言わんばかりだ▼被告席から政治闘争を構える「党内党」を背負い、ねじれ国会の針山を登る首相。今さら哲学者にもなれない。ソクラテスは「天下を動かすには、まず自ら動け」と諭したが、動きようがない。次々と降りかかる難題を前に結束すべき時に、ああ犬も食わない権力劇である。
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検察の暴走を許した第一級の戦犯はマスメディアである

2月7日から始まる小沢一郎元秘書3人の裁判の公判前手続きで動きがあった。
以下は本日の日経社会面の記事。

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陸山会事件　大久保元秘書の調書撤回
検察側 前田元検事が作成

　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、虚偽記入罪に問われた元秘書の3人の公判前整理手続きで、元秘書、大久保隆規被告（49)が虚偽記入を認めた捜査段階の供述調書すべてを、証拠請求していた検察側が撤回したことが20日、関係者の話で分かった。同日の東京地裁（登石郁朗裁判長）での公判前整理手続きで取り下げたという。（以上リード）

　大久保元秘書は公判で無罪主張の方針。法曹関係者によると、否認している被告の調書撤回は異例。供述調書は大久保元秘書の関与を示す数少ない証拠の一つとされ、公判で検察側は難しい立証を迫られそうだ。
　関係者によると、大久保元秘書の調書は、大阪地検特捜部の捜査資料改ざん事件で、証拠隠滅罪で起訴された元主任検事、前田恒彦被告（43）が作成していた。大久保元秘書は「虚偽記入を認める供述調書に、無理やりサインさせられた」などと主張している。
　大久保元秘書は昨年９月の第１回公判前整理手続きで、起訴内容を争う姿勢を示し、弁護側も数通の調書の任意性を争っていた。
　弁護側が供述調書の証拠採用に同意せず検察側が撤回しなかった場合、公判で前田元検事が証人として出廷し、取り調べの実態を証言する可能性があった。このため今回の撤回について、「検察側には証人尋問を避ける狙いがあった」との指摘もある。
　大久保元秘書や元秘書で衆院議員、石川知裕被告（37）の初公判は２月７日の予定。７月まで月４回のペースで審理を進めていく。公判での争点は、大久保元秘書の供述調書の任意性や、小沢氏に虚偽記入を報告し、了承を得たとする石川議員の供述調書の信用性となる見通し。
　起訴内容によると、石川議員らは、陸山会が2004年10月に購入した東京都世田谷区の土地代金に充てた小沢元代表からの借入金４億円を、同年の収支報告書に記載していなかったなどとされる。
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石川議員の録音 証拠採用

　陸山会事件で、東京地裁は20日、元秘書で衆院議員、石川知裕被告（37）が東京地検特捜部の再聴取の様子を録音した記録や、勾留中に取り調べの様子を記した弁護士宛の手紙数通の証拠採用を決めた。石川議員を取り調べた検事の証人尋問も決定した。
　関係者によると、公判では、石川議員側は録音記録や手紙をもとに、小沢氏に虚偽記入を報告・了承したとする捜査段階の供述調書の任意性も争う。これに対して検察側は取り調べ検事の証人尋問で反証するとみられる。
　録音記録は、昨年５月17日に石川議員の約５時間の再聴取でのやり取りを書面化。１月７日に証拠申請した。「今回の再聴取で供述をひっくり返せば、小沢氏の圧力があったという印象を検察審査会に与え、議決に影響が出る」など誘導を疑わせる発言があったという。
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まずは大久保元秘書について。
そもそも大久保氏は一昨年３月、まだ小沢一郎が民主党代表の時代（総選挙前の野党時代）に、西松建設からの違法献金があったということで逮捕・起訴された。したがって、当時、この事件は「西松事件」と呼ばれていたわけである。
公判のポイントは献金をした政治団体に実態があったかどうかで、検察は大久保氏が西松建設のダミー団体であることを認識したうえで献金を受け取ったと主張したが、よりによってその検察側の証人が「実態はあった」と証言してしまった。これにより、検察が描いた事件の構図そのものが崩壊してしまい「西松事件」なるものは雲散霧消してしまった。

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２政治団体「ダミーと思わず」西松元幹部が証言（2010年1月13日21時23分 読売新聞）

　準大手ゼネコン「西松建設」から小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」などへの違法献金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入など）に問われた小沢氏の公設第１秘書で同会の元会計責任者・大久保隆規被告（４８）の第２回公判は１３日午後も、岡崎彰文・元同社取締役総務部長（６８）の証人尋問が行われた。
　岡崎元部長は、同社ＯＢを代表とした二つの政治団体について、「西松建設のダミーだとは思っていなかった」と証言した。
　公判では、大久保被告が両団体を同社のダミーと認識していたかどうかが争点で、審理に影響が出そうだ。
　岡崎元部長は、裁判官の尋問に対し、「二つの団体については、対外的に『西松建設の友好団体』と言っていた。事務所も会社とは別で、家賃や職員への給料も団体側が支払っていた」と説明。前任者に引き継ぎを受けた際にも、「ちゃんとした団体で、問題はないと言われていた」と答えた。
　昨年１２月の初公判で、検察側は、同社が信用できる社員を政治団体の会員に選び、会員から集めた会費を献金の原資にしていたと指摘したが、岡崎元部長は「入会は自分の意志だと思う。私自身は、社員に入会を強要したことはない」と述べた。
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しかし、そもそもこの「西松事件」こそが、小沢一郎が民主党が代表辞任するきっかけとなったのであって、当時、マスメディアは、これをきっけかけに小沢に対して代表辞任を迫った。
たとえば↓のような調子で。

・岸井成格 「小沢秘書逮捕と見るに堪えない政局」

その「事件」そのものがなくなってしまったのだから、これはもう大変なことである。
だから当時、私も↓のようなエントリーを書いた。

・西松事件の訴因変更こそ大事件ではないのか？

ところが、検察はその後どうしたかと言えば、今度は「陸山会の虚偽記載事件」なるものをでっち上げ、石川知裕議員と一緒に大久保氏を再び逮捕し、ぬけぬけと訴因変更をしたのである。
そして、マスメディアは「西松事件」のことなどなかったことにして、引き続き小沢一郎に対して「政治とカネの問題」を突きつけた。
ちなみに↓は大久保氏逮捕時の読売新聞だ。

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大久保秘書も逮捕、石川議員は容疑認める

　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は１６日午前、同会の元会計責任者で小沢氏の公設第１秘書・大久保隆規被告（４８）（西松建設の違法献金事件で公判中）を政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で逮捕した。
　特捜部は１５日夜、同会の事務担当者だった石川知裕・衆院議員（３６）（民主）と、石川容疑者の後任の事務担当者だった池田光智・元私設秘書（３２）も同法違反容疑で逮捕しており、この事件の逮捕者は計３人になった。
　関係者によると、石川容疑者は特捜部の調べに対し、土地代金に充てた４億円の収入などについて、「あえて政治資金収支報告書に記載しなかった」と容疑を全面的に認めている。
　大久保被告は１６日朝、岩手県釜石市の自宅から東京地検の係官に任意同行され、新幹線で上京後、東京地検で逮捕状を執行された。
　発表などによると、大久保被告の逮捕容疑は、池田容疑者と共謀し、２００７年５月頃に同会から出金した４億円の支出を０７年分の収支報告書に記載しなかった疑い。このほか、同会が０４年１０月２９日に購入した土地の代金に充てた４億円の収入などを、０４年分の収支報告書に記載せず、土地代金など約３億５２００万円の支出を０５年分の収支報告書に計上した疑いも持たれている。
　関係者によると、大久保被告はこれまでの任意の事情聴取で、「土地を購入することは聞いていたが、資金のことはわからない」などと容疑を否認している。
　事件を巡っては、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県）の元幹部らが、国土交通省発注の胆沢ダムの工事を下請け受注した謝礼として、０４年１０月には石川容疑者に、０５年４月には大久保被告に、それぞれ現金５０００万円を渡したと特捜部に供述。石川容疑者と大久保被告は全面否定しているが、水谷建設側は「大久保被告から要求された」としており、特捜部はこの資金提供についても大久保被告を追及する。

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ここで興味深いのは以下の部分。

関係者によると、石川容疑者は特捜部の調べに対し、土地代金に充てた４億円の収入などについて、「あえて政治資金収支報告書に記載しなかった」と容疑を全面的に認めている。

この記事は1月16日に書かれたものだが、石川議員が逮捕されたのは前日の15日。これから本格的な取り調べを受けるという段階である。つまり、この記事は単に検察の描いたストーリー（というか願望）をただそのまま垂れ流して書いているに過ぎない。そうして、「大久保被告を追及」したのが、あの前田恒彦だったわけだ。今回、検察はその前田が作成した供述調書を自ら撤回せざるを得なかった。

かくして、大久保氏に対する検察の謀略・捏造は再び失敗に終わった。もちろん石川議員についても同じことで、となれば、当然のごとく小沢一郎の強制起訴もまた無意味なものになる。
まことにもって、この国の権力の横暴ぶりというのは凄まじい。
にもかかわらず、日頃、「権力をチェックするのがジャーナリズムの仕事だ」などと嘯いているマスメディアは、チェックどころか検察と一体となって小沢を叩きまくっている。
私は思うのだが、もしジャーナリズムがまともに機能していれば、検察もここまでメチャクチャかつデタラメなことはできなかっただろう。その意味で、権力と同等以上にマスメディアの責任は大きい。
今日、twitterを見ていたら、「週刊朝日」編集長の山口一臣が「検察が国民に与えた損害ははかりしれない。」とつぶやいていた。思わず私は「検察と一体化したマスメディアが国民に与えた損害もはかりしれないと思いますけどね。とくに朝日新聞」とリツイートしてしまったのだが、権力の暴走を許した第一級の戦犯は間違いなくマスメディアである。

菅改造内閣 ～ 霞が関独裁の完全復活政権

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　デモクラシーというと、多くの日本人は、完全無欠で人類が到達した最高の政治形態だと思っている。とんでもない。デモクラシーの評価については、古代ギリシア以来、論究されてきた。古来、批判者、否定者も多い。デモクラシーの熱烈な支持者であればあるほど、その欠点に敏感である。これは刮目（かつもく）すべきことである。はじめに、注意しなければならない点が二つある。
　まず第一に、これは人間の自然状態（ナチュラル・ステイト natural state）ではなく、めったにないものだということ。デモクラシーは三〇〇〇年に一度咲くと仏典にいう優曇華（うどんげ）の花のように珍しい。
　（中略）
　第二にデモクラシーとは、ひじょうにかよわいものであること。フランス革命は、大革命をナポレオンに乗っ取られ、二月革命をナポレオン三世に乗っ取られた。さらに第三共和国成立後も、もうちょっとでブーランジェに乗っ取られそうになった。

小室直樹著 『田中角栄の遺言 ～ 官僚栄えて国滅ぶ』より
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菅改造内閣が発足した。
小選挙区制度というのは一つの選挙区にＡ党とＢ党の候補者が立候補し、そのどちらかを有権者が選ぶことで政権を選択する。ところが、この内閣には東京１区で当選した候補と落選した候補の２人ともが入っている。しかも、この落選した候補は、その選挙において与党となった政党とは真逆の主張をしていた人物だ。
そして、この政権は総選挙で国民に示したマニフェストを白紙に戻すらしい。
当然、批判の声は国民、いや民主党内からも少なくない。
曰く、「これでは詐欺ではないのか」「国民に対する裏切りである」「民主主義、政党政治の破壊だ」「暴挙以外の何ものでもない」、、、とかなんとか。
もちろん、私もこの改造内閣には呆れかえっているし、批判されて当然だと思う。
だが一方、ある文脈から見れば、この組閣は当然の成り行きであって非常に筋が通っている。

思うに、この改造内閣を見て怒っている人の前提には、日本は民主主義国家であるという誤解がある。「なのに、どうしてこうなるのか、、、」というのが多くの人に共通するところであろう。
だが、当ブログでは一貫して主張しているように、日本は民主主義国家ではない。民主主義を装った世界でもっとも洗練された官僚独裁国家なのである。ま、これについては幾度となく書いてきたので、↓のエントリーを参考にされたい。

・菅政権 ～ いま起きているのは霞が関独裁のタガの締め直しである

そして↑のような文脈で見ると、与謝野馨の起用などなんの不思議もない。なぜなら、与謝野こそ官僚の中の官僚である財務省の意中の人物なのだから。
そして菅政権は消費税増税、TPP参加という路線を一直線に突き進む。
野党がこれに協力しないのならば、それは「歴史に対する反逆行為」なのだそうだが、今後、その路線と軌を一にして、マスメディアによる空前絶後の「消費税、ＴＰＰ」の大キャンペーンが始まるだろう（というか、すでに始まっているが）。そして、この路線に反対する人びとには抵抗勢力のレッテルが貼られることになる。
つまり、ここにおいて霞が関による独裁が完全復活したのである。
そうとらえれば、この政権が抱えている数々の不条理は、すべて説明がつく（今考えると、鳩山政権の8か月ほどというのは、日本が歴史上、民主主義を経験した本当にわずかな期間であったわけで、日本版「プラハの春」のようなものだった）。

本エントリー冒頭で引用した小室直樹先生の著書『田中角栄の遺言』は、最近、『日本いまだ近代国家に非ず』というタイトルで復刊された。この本を書店で立ち読みしたところ、巻末に小室先生が生前、最後に語っていた言葉が収録されていた。
それによると、小室先生は「この本は（『田中角栄の遺言』）ロッキード角栄裁判を例に『近代法の原則』を説いたものだが、何にも知らない国民は、マスメディアが煽る拙劣な『空気』を拙劣とも思わず、司法当局の暴走を許す結果になった」とおっしゃっていたという。
そして、こう続けたそうだ。
「国民が、勉強しない限り、何回でも、同じ繰り返しをすることになるでしょう」

キング・オブ・マスゴミ ～ TBS「朝ズバ」の捏造ビデオ

まずは↓のビデオの森ゆうこ議員の発言部分を見ていただきたい（スタートするとその部分へ飛びます）。

そして↓が森議員指摘のTBSの捏造ビデオである。

両方のビデオとも、早晩、削除される可能性があるので、ダウンロードして保存しましょう。

※追記

↑のYouTube動画は早速、「Tokyo Broadcasting System,Incの申し立てにより削除され」たそうである。
まあ、著作権のあるものではあるが、これ「「Tokyo Broadcasting System,Inc」的には大変なスクープでございましょうにもったいない（笑）。
しかし、メディアとしての良心が少しでもあるのならば、血眼になって削除要請をするよりも、きちんと捏造に対する内部調査をしたらどうなのか？（といっても、この放送局には所詮、ムリな相談か）。
ならば、とういことで、もう１回、貼ってやりましょう。
、、、、と思ったら、この追記を書いている最中にこの動画も削除されたようである。
おもしろので、そのまま貼りつけときます。

朝ズバで森ゆうこ議員が語ったTBSによる水谷建設裏献金報道の問題動画

※さらに追記。

何度でも貼ります。

※さらにさらに追記。またまた動画が削除されたので、今度は削除されないものを貼っておきます（笑）。

※そしてしつこく追記。

朝ズバで森ゆうこ議員が語ったTBSによる水谷建設裏献金報道の捏造動画
アップロード者 torigonn. - 世界中のニュース動画。