大飯原発再稼働問題
逼迫しているのはオール電化住宅用の
割引深夜電力ではないのか?
大飯原発再稼働の方針が決定された。
TPP、消費税、原発再稼働、、、
これほどまでに国民に対して挑戦的な政権(=霞が関が扱いやすい)があったろうか。
枝野はこれまで2010年参議院選挙の敗北でも、3.11後の「ただちに問題はない」発言による被ばく者の拡大についても一切、責任を取ることはなかった。
その男が口にする「責任」という言葉は空疎という以外にない。
原発再稼働は、もちろん電力会社の意向である。野田政権はそのためにせっせと汗をかいている。
しかし、いま原発を再稼働すれば、またぞろ使用済み核燃料が大量に出てくる。
核燃料サイクルなんてとっくの昔に破綻しているなか、いったいそれをどこで保管するのか?
まして、これから福島第一原発の処理のために想像を絶する放射性廃棄物が出てくる。それだってどこかに厳重に保管しなければならないのだ。しかも、この処理がいつまでかかるかは誰にもわからない。
そんななか、「たかが電気のため」(京都大学・小出助教の言葉)に、なぜ電力会社はこれほどまでに原発再稼働に固執するのか?
これについては、今年1月に書いたエントリー(電力会社が電気料金を値上げしたい本当の理由)と似た内容になるが、私の見解を書いておく。
電力会社が原発再稼働を持ち出す最大の理由は、このままだと夏の電力需要に対応できないという論理だ。政府もこれをまんま同じ理屈で持ち出す。が、実際のところ、その詳しい数字についてきちんと検証していないことは東京新聞が報じているところだ。
実際、小出助教も供給不足が起きることはないと断言している。
つまり夏の電力不足などという理由はウソなのである。
では、本当の理由は何か?
私はこれは割引された深夜電力を利用する、オール電化住宅対策だと思う。
そもそも、深夜電力はなぜ安いのか? これは何度も当ブログで書いてきたが、もう一度書くと、原発が生み出す電気が深夜に余っていたからだ。
原発は出力調整をできないため、いったん稼働すればマックスで運転せざるを得ない。その原発の比率を上げていったため、深夜の時間帯に電力は余ってしまったのである。その対策としてひねな出されたのがオール電化住宅だ。
もともと余っているのだから、料金の割引はできる。それを餌にオール電化を普及させて、電気余り状態を解消しようとしたのである(そのお先棒を担いでいた雑誌の一つが「ソトコト」)。
(※もともと原子炉で生み出される熱のうち発電に使われるのは3分の1で、排熱として海に捨てている。また、原発は発電所から利用地域までの距離があるから、その間に送電ロスが出てしまう。さらにそうまでして作り出した電気が深夜には余るというのだから、目を覆いたくなるほどの非効率である)
ところが、原発が停止したことで余剰電力がなくなった。しかし、オール電化住宅を利用している人はいるわけで(なにしろ電力会社がその市場を掘り起こしたのだから)、その人たちのために電力を作らなければならず、しかもその電力は割引しなければならない。
私は少し前に、東京電力にオール電化住宅利用者を装って電話をして、電気料金の値上げについての質問をしてみた。電話口の男性は、こちらがオール電化住宅利用者だと名乗ると恐縮しきって、「申し訳ありません」を連発する。
私が「まさか深夜電力の割引制度自体がなくなるということはないでしょうね?」と訊くと、相手は「まだ決まったわけではないが、すべてを一律に上げる予定なので、深夜電力の割引制度はなくなりませんが、他の時間帯と同じパーセンテージで上がるはずです」と答えた。
「しかし、深夜電力は安いというから導入したんですよ」と突っ込むと、「申し訳ありません」を再び連発しながら、「割引制度自体はなくならないから、他の時間帯よりは安いです」の一点張りであった。
と、こう見ていくと、、、
実は電力会社にとって逼迫しているのは、真夏や真冬の電力需給ではなく、オール電化住宅用の割引深夜電力である可能性が高いと私は思う。
ここを火力で補い、さらに値段を割引くという、まあ言ってみれば逆ざやのような状態、コストアップ分を解消するためにどうしても原発を再稼働し、さらにそれでも間に合わない分を電気料金の引き上げで乗り切りたいというのが、電力会社のホンネ中のホンネなのではないだろうか?
つまり、現状、電力会社は自らが撒いた種でどんどん首を締められている。そこからなんとか脱出するために政治家を使っている。
呆れ果てた話だが、これを認めてしまったら、本当にこの国は終わるのではないだろうか。
| 固定リンク
この記事へのコメントは終了しました。
コメント
ゆえにまさに第9条を否定し集団自衛権行使を是とする大阪市長たちを、私はまさに日本国を破壊し国民を棄民する亡国勢力であると断定する。
投稿: 通りがけ | 2012/04/16 03:19
野田政権の間にどんな政策が可決されても日米地位協定をさえ破棄してしまえば新しい政権ですべてチャラにできます。たとえ憲法9条改正案が可決されていても、国民が日米地位協定を自分の手で破棄すればすぐに改正そのものを新政権で取り消しできます。TPPでも消費税でも脱原発でも所詮内政問題ですから。端的に言って今の棄民テロ政府構成員を全員投獄すればそれで片付きます。
ただし、地位協定を破棄する前に他国と戦争を始めてしまったらもう取り返しがつかないでしょう。他国との開戦は間違いなく日本と日本人を滅亡させます。いったんどこかと開戦すればかつて世界に宣言した平和憲法に自分から背いたテロ国家として世界中から孤立し、すべての国から集中的に一斉反撃を加えられてあっという間に全滅します。国土と国民を軍事攻撃から防御するどんな努力も役に立ちません。無条件降伏を申し出てももはやどんな言い訳も信用されない嘘つき民族として受け入れられず無条件で殲滅されるでしょう。かつてアメリカが孤立した島国であるゆえに原爆を投下した日本ですから、各国が核ミサイルを今更撃ち込んで列島ごと滅亡させても他国は誰も困らないのです。そればかりか日本列島を日本人に管理させておくと原発が次々に爆発して世界中に放射能の雨が降るので、日本が戦争を始めたらアメリカや中国に頼んで大地震で列島ごと海底に葬り去るという解決策をとるでしょう。アメリカはほいほい喜んで地震兵器の威力を世界中に示威し軍事的優位を誇示するために、日本列島をHAARPで文字通り沈没させるでしょうね。
もし私がユダ金だったら、以上の見通しの下に長期戦略を建てておき、米政翼賛会や野田スパイ政府に日本の内政を混乱させている隙に、現存の地位協定を利用して在日米軍の機能を強化しつつ自衛隊を米軍の海外侵略戦争に参加させて日本人を戦場に送り出し、日本国そのものを現実の戦争に引きずりこむことに全力を挙げるでしょう。
これが、私が「地位協定破棄」という国家独立の成否がかかった外交問題こそがすべての内政問題に優先する日本の存続と日本人の生存を決する最大緊急事項であるとする理由です。
南スーダンの自衛隊員は直ちに武装解除して難民としてロシア軍駐屯地へ逃げ込み身一つで日本へ帰国してください。あるいはロシア大使館へ駆け込むとよいでしょう。
日本人として日本国憲法第9条にまっこうから背く、国際紛争を武力で解決する戦闘行為に、ユダ金の思惑通りに南スーダンの紛争危険地帯でまさに関わってしまう前に。
われわれ本国内の日本人は国民自身の手で日米地位協定を破棄して日本人のふるさと日本列島をユダ金の魔手から必ずや守り抜きますから。
第9条を墨守する国際間紛争解決手段としての対外武力行使の自発的禁止こそが、日本を守る最強の自衛外交政策である。
投稿: 通りがけ | 2012/04/16 01:42
たいへんユニークで明解な記事ですね。
大切な内容だと思いますのでURLを記して
転載引用させて頂けませんでしょうか?
もう一つの日本は既に最強の核保有国も出来れば宜しくお願いいたします。m(_ _)m
投稿: 油食林間 | 2012/04/15 19:47
二年前、東京ガスの人に聞いた話ですが、オール電化住宅に都市ガスを改めて引こうとすると、ちょっとした土木工事になり、かなりの金額が発生するとの事。プロパン使うにも工事は業者頼み。オール電化マンションともなると、管理費で賄える金額では到底及ばないそうです。そのまま続けるのも地獄、やめるのも地獄。
投稿: ミゲ~ル | 2012/04/15 12:24
お馬鹿な!連鎖が永久恒久化
日本国家は、滅びます
霞ヶ関と永田町等の化け物等と
経団連の守銭奴等によって
むろん!噂が違わなければ
女帝美智子の!大株主等によって!
日本国民は!働き蜂の!奴隷扱いだから!
平気ですよね!
国民が!どれほどに反対しても!
投稿: 国民は悲しい | 2012/04/14 15:50