朝日新聞社のみなさまへ～ 震災瓦礫広告についての質問

朝日新聞社のみなさまへ

昨日の貴紙に掲載されたカラーの見開き広告をネットにて拝見しました。

・院長の独り言
3億円の札束でマスコミを懐柔する政府－震災ガレキ広域処理

上記サイトには「噂ではこの広告1回で5000万円程度の費用がかかるそうです。」と書いてあります。
おそらく従来の政府広告の掲載実績料金を適用すれば、そのぐらいの額が御社には入るでしょう。

御社の広告料金体系はもちろん多岐にわたっていますが、この場合は全国版での掲載だと思われるので、そうするとおそらく全５段でおおよそ1,000万（私はそう聞いた覚えがあります）。１面15段で3,000万。見開きだと×２で6,000万という計算になります。
広告代理店の手数料は20％ですので、ここから1,200万を引くと残りは4,800万。これが御社に入ったネットの金額ということになります。
媒体社にとっては見開き分の紙面を提供し、そこに代理店経由で送られてきたクライアント制作の広告原稿をただ印刷するだけでそれだけのお金が入ってくるのだから、おそろしく利益率の高い商売です。
もちろん、貴紙は大きな部数を発行しているのだから、それぐらいの広告料金を手にするのは当然という意見はあるでしょう。

しかしながら、そのような気前のいいクライアントがここ最近、激減しているのもまた事実です。
近年、貴紙にも非常に多く見受けられる広告に、通販広告があります。
このクライアントが定価で広告を出稿していることはありません。
なぜなら、通販会社というのは費用対効果、今風に言うとROI（return on investment）を重視するので、その金額ではレスポンスが見合わないからです（新聞社には発行部数とは別に「押し紙」という不透明な部分もあります）。
したがって、これらのクライアントは数年前まで貴紙に広告を掲載することはほとんどありませんでした（御社側から見ても、通販クライアントは広告原稿がきれいとは言えないので、たとえ正規料金を払うクライアントがいても、原稿審査が通りにくいということもあったでしょう）。

しかし、近年、この通販広告が非常に多いのは、御社が料金と原稿審査の基準を下げているからです。広告営業の現場としては、これまでのような殿様商売では立ち行かなくなってしまったのだから、広告掲載基準を下げるのはいたしかたありません。

さて、そうして掲載された通販広告は、クライアントにとっても当初は“さすが天下の朝日新聞”というだけのレスポンスが取れるでしょう。しかし、回を重ねるうちにその効果も下がっていきます。そうなると、クライアントはもう一段の料金下げと、広告表現の自由化を求めてきます（もちろんこれは通販クライアントに限ったことではありません）。
こうしたサイクルに陥ってしまうと、実態としての広告実施料金はどんどん下がっていきます。結果、御社の広告といえども、数年前までとは比較にならないほど安く取引されているでしょう。

そうしたなかで、政府広告は東京電力と同じく定価で商売をできる数少ない相手です。
したがって、広告局的には非常にありがたいクライアントと言えます。
しかし、、、です。
現在、国家の財政が大変厳しい状況にあることは貴紙がいつも指摘されている通りです。
まして、現在はその対策として消費税増税までが議論されており、貴紙もその方向を後押ししております。
私は消費税増税に賛成ではありませんが、今その是非は脇に置くとして、こういう状況で政府のムダな歳出を徹底的に見直して削減することには貴紙としても異論はないはずです。
その場合、いくらこれまでの商慣習として政府広告が定価だったとしても、現在の国家財政の状況を鑑みれば、この料金もまた実態に合わせて値引きをするべきではないでしょうか？

無論、それは第一義的にはクライアント側の仕事でしょう。
しかし、役人が民間と同じような厳しい料金交渉をできるとも思えませんし、そもそもマスコミ対策として定価で取引するという下心も十分以上にあるでしょう。
もちろん、普通は相手が口に出さなければ、わざわざこちら側から「料金を割引きましょうか？」などと言う必要はありません。

しかし、御社は日本のジャーナリズムを背負って立つ大新聞社であって、堂々たる主張を日々展開されております。
そういう会社が、「いただけるものはなんでもいただく」という姿勢で、現在、流通している広告実施料金とは比較にならないほど高額の取引をすることは、ジャーナリズムの精神、矜持として問題はないのでしょうか？

御社にしても、経営状態は健全とはいえ、広告収入が下がっていることで、その分、経費の削減につとめられているはずです。紙を購入するにしても何を買うにしても、現場では担当者が値下げの料金交渉をしているでしょう。それが真っ当な感覚というものです。

まして、今回の広告原稿は震災瓦礫の処理に関する内容です。
政府はこれを推進すべく広告予算（血税）の投入を始めたわけですが、この問題については根強い反対論があり、まさにジャーナリズムが追いかけなければならない最重要テーマであると愚考します。
そうした折りに政府の主張を定価で掲載して儲けることに、御社として何の抵抗もないのでしょうか？

是非、ご意見を承りたく思いますが、もちろんそれが不可能であることは当方も承知しております。
したがいまして、愚民の一妄言と受け取っていただいて結構ですが、一応、ここに問題を提起させていただきます。

※ちなみに小沢一郎さんが「消費税増税をする前にやることがある」というなかには、このような広告取引における安易な商習慣の継続も含まれるのではないでしょうか？

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