2012年検察版──問題は最初にタイトルを立てること

私はかつて週刊誌の活版ニュース班のデスクを数カ月だけやったことがある。
出版社に入社して最初の15年は書籍（カッパ・ブックス）に在籍したが、16年目に週刊宝石に異動して雑誌の編集経験のないまま、週刊宝石のニュース版のデスクになったのだ。

当時の週刊宝石は部数が低迷しており（といっても今現在の週刊誌の部数というものから考えれば、まだままた圧倒的な余力があった）、それが社内で問題視されている時期だった（※その後、週刊宝石は当時の経営者の判断で休刊になるが、その経緯についてはこちら）。

結果から言えば私は有能なデスクではなく、すぐにニュース班はお払い箱になったのだが、個人的には貴重な経験でもあった。そんな短い週刊誌生活のなかで、私が「やり方によっては危ないな」と感じたのは、その記事の作り方である。

週刊誌のニュース版は発売日の１週間前から次の号の記事制作が始まる。週刊宝石は私の在籍時は木曜日発売なので、スタートも木曜日。
まずは、自分の班に属する記者（編集部の契約記者）から編集部員（社員）と一緒に、ネタになりそうなプランを吸い上げる。次に編集部員（当時は２人）と私の３人でこのプランについて議論をする。
その後、私の班ともう一つの班（こちらも３人）に編集長、副編集長を交えての会議をして、そこでどのプランを進めていくかの振り分けをして編集長の判断を仰ぐ。
すると、その席上で編集長があるプランについて、「こういういタイトルでいけると面白いよな」という言う。確かにそうなのだが、ネタの段階ではそこまで面白くするだけの事実関係、裏取りができるかどうかは微妙なケースも多い。
そういう場合にどうするかというと、とりあえずタイトルを立てて、その方向で取材をしてみるのである。

そして、金曜、土曜といろいろなプランの取材を進めて行く。
土曜日には月曜発売の週刊誌（週刊現代、週刊ポストなど）を見ることができるので、ここでネタが被ってないかなどを確認し、日曜、月曜となる。
この月曜の深夜から翌火曜の朝にかけてが締切だ。月曜日は断続的に会議が開かれ、最終的に活版ニュースページの構成を決めていく。どのプランに何ページを割くか、その順番をどうするかを決めていくのである。

そんななかで、タイトルを見れば面白いけれども、果たしてこれを記事化できるかどうか微妙という案件もある。たとえば芸能ネタで、タレントに裁判を起こされてアッサリ負けてしまっては話にならない。
しかし、行けそうであるとなれば、あとはタイトルに沿うようなデータ、取材記事をできる限り集める。そして、そのデータを元にアンカーマンが最終原稿を書くのだ。

こうして出来あがった記事を掲載した場合、当たり前の話だがその責任の第一義は編集長にある。反響を呼べば、その手柄はもちろん編集長のものだが、記事に誤りがあった場合も編集長の責任であって、データを集めた現場の編集部員だけに責任を押し付けるのは不可能だ──。

前置きを長々と書いてしまったが、本日、書きたいのは実は週刊誌についてではない。
以下は３月２日の読売新聞記事である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
陸山会事件の虚偽報告書、検察は１年前に把握

　小沢一郎民主党元代表（６９）が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件に絡み、東京地検特捜部検事が作成した捜査報告書に虚偽の記載があった問題で、地検が問題発覚の約１年前にこの事実を把握しながら、十分な調査を行わず放置していたことがわかった。
　報告書は検察審査会の審査に影響を与えた上、公判で証拠が問題視される結果を招いており、判断の是非が問われそうだ。
　この報告書は、元特捜部の田代政弘検事（４５）（現・新潟地検）が２０１０年５月１７日、保釈後の陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）（１審有罪、控訴）を再聴取した内容を特捜部長に報告するため作成した。
　しかし、「『親分を守るためにウソをついたら選挙民への裏切りだ』と検事に言われ、小沢先生への報告・了承を認めた」などと、石川被告が実際は発言していないやり取りが含まれており、石川被告が隠しどりした録音記録から気づいた元代表の弁護側が昨年１２月の公判で指摘して発覚した。
　複数の検察幹部によると、東京地検はこの公判より前の昨年１月上旬、石川被告ら元秘書３人の公判前整理手続き中に弁護側から録音記録が開示され、報告書の内容との食い違いに気づいたという。大阪地検特捜部の不祥事を受け、最高検が再発防止策を発表した直後だった。
（2012年3月2日06時57分 読売新聞）

※関連動画
日テレNEWS24
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

私も所属する「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」は、捜査報告書に虚偽の記載をした田代政弘検事を告発している。
しかし、告発しているのは田代検事だけではない。氏名不詳の人物もまた「偽計業務妨害」で告発している。
なんとなれば、この虚偽報告書の作成が田代検事のみの犯罪であるとは考えられないからだ。

冒頭に書いた週刊誌の事例を元に考えてみよう。
田代検事は、現場で上からの指示通りにデータを作っていた編集部員の立場である。編集部員の上にはデスクがいて、さらに副編集長、編集長といった面々がいる。
命令は上から下りてくるわけで、現場はそれを忠実に実行しなければならない。ところが、問題が起きた時に、編集部員、もしくはデスク、せいぜいが副編集長までしか追及されず、編集長が「自分はそんなことは知らなかった」と言い逃れすることは絶対にできない。
実際、週刊誌の記事で問題が起きた場合、内容証明が送られてくるのは編集長だし、その後の対応もすべて編集長の仕事である。
記事を書かれた相手に対して、現場の編集部員やデスクがノコノコと出て行ったら相手は激怒して、「編集長を連れて来い！」と言うだろう。

検察の問題もそれと同じことである。
田代検事はあくまで現場の人間なのだ。
今回のいわゆる小沢一郎の「政治とカネ」、あるいは「陸山会事件」と称されるものの最大の問題点は、証拠もデータもないのに「小沢一郎を逮捕する」あるいは「政治生命を絶つ」というタイトルだけを最初に検察上層部がたててしまったことにある。
ところが、実際にやってみるといい証拠はまったく集まらない（前田元検事も「現場には厭戦ムードが漂っていた」と証言している）。
にもかかわらず、上層部はメディアや特捜OBを動員して「小沢悪玉論」を煽って風を吹かせている（いまや雲散霧消してしまった2009年3月の大久保秘書逮捕の案件を、当時メディアは「西松建設の巨額献金事件」と報じていた）。
だが、結局のところ検察自身では起訴をすることができず、検察審査会という素人集団に虚偽の捜査報告書を見せて（それを田代検事が書いた）強制起訴へ持って行ったわけだ。
恐るべき悪質性である。

と、こういう経緯を見て行くと、読売新聞記事のインパクトは大きい。
ここまで来ると、もはや田代検事にのみ責任を押し付けることはあり得ないだろう（もちろん、日本の法務・検察というのは異常だから、何が起きるかわからないが）。
この際、検察の膿を出し切るためにも、捜査は「最初にタイトルを立てた」人物にまで行き着くべきである。

そしてメディア。
いつも既存メディアの悪口を書いている私であるが、ここ最近、読売にしても朝日にしても、現場レベルでは相当に頑張っている（まあ毎日さんはアレですが）。

一方、各社の編集委員や論説委員クラスで、小沢一郎を叩きまくっていた面々は、今、振り上げた拳の落とし所に相当、困っているようだ。

・朝日新聞　読後雑記帳

先週末には、「政治を見る『職人』」を自称し、この３年間、さんざん小沢をこき下ろしていた田勢康弘の番組に小沢一郎が出演していたが、ややこしい質問を女性アシスタントにさせている田勢の姿に、とっくの昔に賞味期限の切れていた「政治ジャーナリスト」の終わりの終わりを見た。

※関連リンク
2007/01/30　問題は最初にタイトルをたてること

── 志木電子書籍からのお知らせ ──
あなたの原稿を
元カッパ・ブックスの編集者が
電子書籍にいたします！