万死に値する菅直人、枝野幸男は即刻議員辞職するべきだ
とにかくまずは下に貼りつけた動画を見ていただきたい（約１時間）。
私はこの動画の存在をブログ「EX-SKF-JP」様のエントリーで知った。
ありがとうございます＞「EX-SKF-JP」様
この動画は2月23日に放送されたBBCのドキュメンタリー「Inside the Meltdown」である。ナレーションは英語だが、インタビューを受けているのはすべて日本人なので、英語が分からなくても見る分には支障はない。
民間事故調の報告書が出て、菅直人への対応に批判が集まっているが、私は「ただちに問題はない」と言い続けた枝野幸男もまた万死に値すると思う。
しかもこの時、枝野は「原発被害が拡大する『悪魔の連鎖』を懸念し」ていたのであり、「（昨年３月）１４日から１５日にかけては、（原発被害の連鎖の）可能性もあるのではないかという強い危機感を持ちながら仕事をしていた」のだという。にもかかわらず、「専門家でもない私が個人の印象として、『私はこう思う』と申し上げる立場ではない。」ので、この専門家でもない男は「ただちに問題はない」と言い続けた。
当時、枝野には家族を首都圏から逃がしたのではないか？という疑惑があった。もちろん、それが本当かどうかはわからないが、少なくとも枝野を含めた政府関係者は発表とは裏腹に、現実がとてつもなく過酷な状況であることを理解していたわけで、そうと知ったら家族を逃がしたとしても不思議はない（枝野の件は、メディアがちょっと気合いを入れて調べれば、すぐにわかることだろう）。
実際、3.11の翌週に家族を関西へ逃がした知り合いの話では、この時、平日にもかかわらず東京駅で新幹線の乗車券を求める窓口は長蛇の列だったそうだ。
一方、それとは知らない国民は、枝野の「ただちに問題はない」を信じて通勤、通学を続けていた。
有史以来最大級の原発事故が起こり、現に進行中だったにもかかわらず、時の政府は国民に一切、真実を知らせなかった。東京電力は現場を放棄して撤退したい（＝世界中に放射能を蒔き散らかしてもやむなしと判断していた）という状況であったにもかかわらずである。
これはもう、どこぞの独裁国家が国民に対して情報隠し、操作をしているとかなんとかいうレベルではない。
※おそらくSPEEDIの存在を知らなかったというのもウソだろう。
・低気温のエクスタシーbyはなゆー
「〔原発事故〕菅直人首相（当時）が「ＳＰＥＥＤＩ」の存在を知っていた傍証」
そこでもう一度、「Inside the Meltdown」の以下の部分を見ていただきたい。
「最悪の場合、200キロ、250キロ、300キロの範囲まで逃げなければいけない。そうなると首都圏が全部機能マヒする。ということは事実上、日本が機能マヒしかねない」と菅直人はいう。
おそらくこの「機能マヒ」という言葉の非常に大きな部分は、「経済的な機能マヒ」にあると私は思うのだが、もしそうだとするとこの国家は原発で最悪のシナリオが起きた時に国民が被るリスクと、経済的な機能マヒとを天ピンにかけて後者を選んだことになる。
つまり国民の命と安全を守ることが、この国ではファースト・プライオリティではなかったのだ。
政権交代時の民主党のキャッチフレーズは「国民の生活が第一」だったが、菅政権においては「国民の命と安全が第一」ではなかった。そして、これは自民党政権時代もそうであったが、この国の真の権力者にして独裁者である官僚の一貫した考え方である。
「それでも首都圏が機能マヒに陥らなくて良かったじゃないか」という意見もあるかもしれないが、私はそういう問題ではないと思う。
そしてもう一つ、原発事故は今現在もまったく収束していないどころか、一体、炉の中がどうなっているかもわからない。にもかかわらず野田現政権は、「冷温停止状態」という大ウソをついている。
おそらく、一般人の年間の被曝限度は１ミリシーベルトまでという従来の法律を遵守するならば、依然として相当程度の機能マヒが起こる可能性は強いだろう（なにしろその地域は広範である）。
ところが、日本という国家はその基準自体を変えてしまった。京都大学の小出裕章助教がたびたび指摘している点であるが、これはもはや法治国家ではない。では、なぜそんなことをするかというと、「機能マヒ防止＝経済（カネ儲け）最優先」であるからだ。
今回の福島第一原発事故は、長く後世にまで重大な影響を与えるもので、今生きている人間にはその結末がどうなるかは誰にもわからない。
であるならば、今、経済的に三等国、四等国になったとしても、少しでも後世への影響を減らすべきだと私は思うのだが、現状ではそのような考え方はこの国の既得権益者には微塵もない。つまり、現在の自分たちの生活さえ維持できれば後のことは知ったこっちゃないのだ。
しかもそのために原発の再稼働も狙っており、それを率先する経産大臣が日本国始まって以来の大ウソつき・枝野である。
どうなってるんかいな、この国は？
本来なら、菅直人と枝野幸男は即刻、議員辞職である。収束宣言をした野田、そして細野も同罪だ（この連中に議員年金など一銭も支給する必要はない）。
また、東京電力の経営陣も逮捕するべきである。
そして、直ちに福島第一原発に関する情報をすべて公開し、どんな犠牲を払ってでも年間１ミリシーベルトを越える地域に住む人々は移住させ、事故のこれ以上の拡大をまずもって止めなければならない。
そのために、経済が混乱しようが首都機能が多少なりともマヒしようがそれは仕方がないし、東京電力が潰れようが、それこそ知ったことではない。
なんとなれば、破局事故はもう起きてしまったのだから。
私は今の日本にとってもっとも大事なのは、国民全員が、福島第一原発の事故とはそれだけのものだったということを正しく知ることだと思う。
※それにしてもBBCと日本のマスメディアとのクオリティの差は絶望的だ。
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「小沢は誰のために野田かいらい犯罪者政権を支えるのか？」
野田といえば違憲の限りを尽くした就任直後から消費増税とTPPしか言わない出来の悪い米国製笑い袋みたいなバカ議員でしたが、昨年11月11日付けの長周新聞HP記事が野田の本質をすっかり見抜いた内容で面白いので全文転載しますことをお許し下さい。
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/rondankuniwotubusunodakairaiseihunohouwotatakitubusou.html
＜論壇＞国をつぶす野田かいらい政府の方を叩きつぶそう ２０１１年１１月１１日付
▼民主党野田首相は、国会への説明も、国民への説明もせず、民主党多数の反対も聞き置くだけで、ＴＰＰ参加の表明をしようとしている。自民党小泉政府の構造改革といい今度といい、国民が知らない間にとんでもないことをやってしまうのがはやっている。これは一面では国民主権などクソくらえのファッショ政治であるが、他面では日本国民を納得させ動員する力などまったくなくなった政治の衰退ぶりを示している。
▼ＴＰＰ参加は「東アジア市場への輸出にたち後れたら日本がつぶれる」などといっているが、それは大インチキであり、リーマンショックのあと、オバマが輸出を倍増し雇用を増やすという方針にもとづいて出してきたものである。つまり日本からの輸入を増やさせずに日本への輸出を増やし、日本の雇用を減らすことがあからさまな目的である。ＴＰＰはまた、中国をふくめた東アジアの経済連携を強める動きに対抗する形で、アメリカが日本を巻き込んでブロック化をはかる動きとしてあらわれている。したがってＴＰＰ参加は、最大の貿易相手である中国・東アジア市場を失うことを意味している。それだけではなくアメリカの代理となって中国を敵とする戦争の前面に立たされることを意味している。
▼ＴＰＰは関税撤廃によって日本の農業を壊滅的危機に陥らせるだけではない。これはアメリカ型の貿易と投資のルールをさらに徹底して、日本の富を根こそぎアメリカが奪い取って日本社会を食いつぶしてしまうというものである。それは新自由主義、市場原理主義にもとづく小泉構造改革でなしえなかった課題をやってしまおうというものである。東日本大震災と福島原発事故からの復旧のめどが立たないなかで、これをチャンスにして被災地だけではなく日本全体を食いつぶす改革をやってしまおうというもので、今度は陸からの第二の大津波としてあらわれている。
▼ＴＰＰの問題点は何かは、小泉構造改革で日本はどうなったかが証明している。日本は倒産と失業、貧困がうっ積する貧困大国となった。この根源はアメリカが日本の富を吸いとって国内に金が回らないようにしたからである。この間地方自治体などの予算はさんざんに削られたが、削った国家財政の９０兆円ほどはアメリカ国債の購入に当てられた。
▼また輸出優先、国際競争力こそ命綱のごとく騒いできたが、競争力が強まれば円高になるばかりで、さらに大企業が輸出でもうけたドルは国内に回るのではなくアメリカ国債の購入に当てられた。個別の企業はもうけて内部留保は２５０兆円にも及んでいるが、国民経済としては貿易黒字がいくら出ても何の利益にもならなかった。アメリカが日本の富を吸い上げ、大企業だけがもうけをため込んだことが国民が貧乏になった根本の原因である。
▼国際競争力の最大の問題は関税などではなく円高である。リーマンショック後、円高が急激に進んだが、それは欧米が量的金融緩和でドル札やユーロ札の増刷をやりまくって通貨安競争をやりながら、日本にはデフレ政策をやるように強制してきたからである。円高によって買いこんだ米国債は３分の１が紙クズになった。
▼小泉構造改革からつづく野田のＴＰＰ参加は、リーマンショックまで来て破たんした市場原理主義、金融資本主義をさらに徹底し、泥船状態となったアメリカに引きずられて日本を無理心中させるものとしてあらわれている。
▼８０年代のアメリカから続く新自由主義なるものは、再生産に投資することのできなくなった膨大な余剰資金をつかった金融資本の野蛮きわまりない世界の略奪であった。株価至上主義を強制して目前の大競争を強制して産業資本を追い立て、競争原理一本槍で国内の農漁業と農漁村の共同体をつぶしてきた。それは金もうけ唯一、効率第一、コスト削減をバカの一つ覚えのように唱えて、自然と共同の労働力に依存した生産活動を破壊するものであった。
▼ＴＰＰ参加は日本の国益を丸ごと投げ捨てる売国奴の政治である。政治家も官僚も、メディアも御用学者も、検察も自衛隊もアメリカに認められることが出世の条件で、いかに国民を欺き、ないがしろにするかを競う有様である。まさに植民地従属国のかいらい政府である。
▼事態の進展は、諸政党は革新系を装う勢力をふくめてあてにならないことを暴露している。ひ弱な野田政府の暴走に対して、かれらに依存した間接民主主義にゆだねるということではらちはあかない。今農民や医療従事者などの大きな動きになっているが、必要なことはイカサマ革新勢力を乗り越えた大衆自らの全国的な直接の政治行動である。
▼戦後日本の原水爆禁止運動は世界的に突出した位置を占める大運動となった。そのながれは６０年安保改定阻止の一大政治斗争となった。その後、大きな政治支配の枠組みを認めた中で部分的な改良を求め、経済的で自分たちだけの生活要求だけを求める潮流が長年はびこってきた。そしてそれはレーガン、サッチャーと組んだ中曽根が国鉄民営化・すなわち新自由主義改革をやるに及んでたたかう力を失い、多くの労働組合もさまざまな左翼勢力も与党への加担になだれを打ってすすんできた。
▼ＴＰＰは、国をつぶすのかどうか、日本の国としての進路をかけた共通問題としてあらわれている。あらゆる階級、階層、諸地域のさまざまな生活要求は、ＴＰＰに象徴される日米同盟に根源がある。今や全人民共通の政治課題をたたかう力をいかに結集するかが重要課題となっている。
（転載終わり）
まあ私としてはTPP参加後でも地位協定を破棄すればただちに日本国憲法が独立国家の主権とともに発効して、理不尽な内政干渉をすべて国会の不批准決議で跳ね返せるから対米国外交に関しては余り心配はしていません。
それよりも憲法違反常習の日本国籍国家反逆者をすべて断罪することのほうが内政的には大事だと考えます。この犯罪者どもを現実に断罪するためには、こいつらが虎の威を借りて犯行やり放題の後ろ盾である虎の皮米軍治外法権の法的根拠（違法な根拠ですがw）「日米地位協定」を、公式に国家として破棄することが必要であり、それゆえの「ただちに日米地位協定破棄と福一石棺桶化を実行しよう」なのでありますことを転載者註として付記させていただきます。
投稿: 通りがけ | 2012/03/01 19:52
「野田は首相ではなく菅と同じテロリスト犯罪者である」
最近忙しくて長周新聞記事のタイプする暇がなかったけど、そうしてる間にもアメリカ軍のマスゴミ緘黙令下の日本人民虐殺略奪策謀を、野田ブタ首相もどきアメポチスパイテロリストが臭い鼻息も荒く息巻いて大気汚染公害発生させながら、憲法違反棄民テロ政策をどんどん実行してくるので、もう一踏ん張りしてマスゴミの米軍関連報道無視スクラムにタイプ転載で対抗しましょう。
野田が小泉竹中愉快犯詐欺師テロリストタッグ時代の憲法破り米軍ベッタリアメポチスパイ棄民テロ政策の数々を、さながら残飯を息つく暇もなく貪り喰らうが如き勢いで次々と実行に移している事実を報じる長周新聞記事を、2012年2月22日付（２）面から2題、（3）面「時評」から1題続けてタイプ転載します。
野田は菅や前原と同じく隠れ公明党員米政翼賛会テロリスト小泉純一郎まさしく直系の、憲法が禁じる戦争無差別大量殺人をも私利私欲を満足させ自分だけ保身保命できるなら嬉々としてなんの自省も無く強行する、全身イカサマ公約破り詐欺師アメポチスパイ棄民テロ日本国破壊凶悪犯罪者であることが、これらの記事だけでも青天白日のもと明々白々に、いとも簡単にくっきりと証明されました。
１．【陸自南スーダンへ】石油利権狙うアメリカの要請
PKO派遣「危険な紛争地帯」
▼野田政府が国連平和維持活動（PKO)として陸上自衛隊を派遣しているアフリカの南スーダンでは、昨年7月の独立以前からの紛争が継続している。安全確保ができないことを理由に、ロシアのPKO部隊は4月1日までに完全撤退することになった。自衛隊の施設隊の主力約120人は20日に現地入りした。紛争地といえる南スーダンへの自衛隊派遣は、現地の石油資源の利権を持つアメリカの要請であるため、いかに危険であろうと政府は派遣注視はおろか、一時見合わせの命令すら出すことができないありさまだ。
▼スーダンと南スーダンが分離する以前から、南部に集中する石油資源の配分や一部地域の帰属問題、各種反政府勢力への対応などをめぐる対立、それに部族間対立まで存在した。しかもその背後には石油資源をめぐるアメリカと中国の争奪戦が絡んでいる。
▼最近では、南スーダンが石油輸出に使っているスーダン領内を通るパイプラインの使用料をめぐって、緊張が高まっている。スーダン側は使用料滞納を理由に南スーダン産の石油を接収した。南スーダン側はそれに対抗して石油生産を全面的に停止した。内陸国である南スーダンは、スーダン経由でなくエチオピア経由の石油輸出の道を探っているが、おいそれとそのルートが出来るわけではない。
▼使用料のほか、アビエイの帰属を決めて、１９００ｋｍにおよぶ国境線を画定する問題がある。また、スーダンは南スーダンに対して、独立前の外債380億ドルの支払いを求めている。
▼南の独立以前は、スーダンの国家収入の９０％を石油輸出に依存していた。このため昨年、南が独立するとスーダンの原油生産はたちまち4分の3も激減し、経済困難に陥った。国家予算の3割に穴が空いた。他方、南スーダンも独立後、インフレ率が上昇、一時は17％に達した。
▼両国の経済困難に加えて、長年にわたる複雑な部族対立や反政府武装勢力の襲撃なども後を絶たない。そのたびに、各地で数万人規模の難民が発生する。さらに、スーダン軍が時刻の反政府武装勢力を追って南スーダン領内に入ったり、その難民キャンプを爆撃、一時国境の町を占領したりするなど、一触即発の事態があちこちに生まれている。そのなかで、国連の調査でも昨年11月末までにスーダンの国内避難民は33万人に達し、紛争による死者数も昨年だけで1000人を超えた。
▼国連南スーダン派遣団（UNMISS)のPKO部隊として、ロシアはヘリコプター8機、兵員170名を派遣。兵員や物資輸送、偵察、救援活動に従事していた。だが、昨年11月にはヘリ部隊が南スーダン治安部隊の攻撃を受けて、ヘリ4機を引き揚げた。1月24日、ロシア軍部隊の安全が確保できないとして、全部隊を4月1日までに完全撤退させる大統領令を公布した。（了）
[タイプ者註：小泉戦争推進米政翼賛会テロリストが空けたアメリカの対イラク侵略戦争戦闘中危険地域への自衛隊偽PKO派遣憲法違反軍事利権の穴に、野田ブタ政府が同じ米国死の商人武器売却利権のキックバックを求めて遮二無二むしゃぶりつく狂態を晒して、小泉が始めたテロ犯行をそのまま継承している現行犯事実がよくわかる。]
２．【宇宙の軍事利用に拍車かける法改定】
「野田政府が今国会で」
▼野田政府は宇宙空間を軍事目的に利用するために２月１４日、内閣府設置法改正案を閣議決定し、宇宙航空研究開発機構（JAXA)設置法を改定することを決めた。両法案は今国会で成立を目指すとしている。
▼内閣府設置法改定案は、これまで文部科学省で宇宙の研究・開発方針を審議してきた「宇宙開発委員会」を廃止し、新たに学識経験者による「宇宙政策委員会」を首相の諮問機関として内閣府に設置するという内容だ。同委員会には、首相などに宇宙開発に関して意見を出し、勧告する権限を持たせる。
▼また、これまで宇宙開発関連が文部科学省はじめ国土交通、総務、環境、防衛、外務など１０近くの省庁に分散していたものを、内閣府に「宇宙戦略室（仮称）」を設置して、一元的に宇宙政策を管轄する司令塔の役目を持たせる。
▼改定後の眼目は、衛星の打ち上げや追跡業務などをおこなう宇宙航空研究開発機構の業務を「平和の目的に限る」とした規定を削除し、「軍事目的も可」とすることだ。
▼国会は２００８年、自民・公明・民主三党がグルになって「宇宙基本法」を採択した。１９６９年に国会を通貨した宇宙開発関連法律が規定した「非軍事分野」の制限をとり払い、研究開発の中心を軍事利用に変えることだった。
▼しかし、衛星打ち上げをおこなうJAXAの業務規程は依然、「平和目的」に限られていた。このため、野田政府と財界は「宇宙開発戦略専門調査会」を設置し、今年１月、「宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進体制について」と題する報告を出させた。
▼今回の内閣府設置法改定案は、それにもとづいてJAXAを「国家戦略たる宇宙開発利用を技術で支える中核的な実施機関」と位置付け、「宇宙基本法と整合」させて、軍事衛星の開発など宇宙の軍事利用に拍車をかけようとしている。
▼日本の偵察衛星の保有は、９８年８月の北朝鮮の「人工衛星打ち上げ」を口実に、アメリカの指示で始まった。現在では、地上を走る車のナンバーを盗撮するほか、車に積んだ貨物も盗撮する。比較的精密な地形図を制作し、巡航ミサイルの誘導にも使う。太陽の光でできた影を利用して建物の外形や戦車の大きさを確認できるといい、精密誘導弾の誘導が可能になっているとも言われる。
▼最近では商業マスコミがしきりと、日本には長期の宇宙開発戦略がないから、アメリカとの提携をより積極的に進め、安全保障を強化して、中国の急速な宇宙開発に対応すべきだとの論陣を張っている。
▼野田首相自身も自著のなかで、「偵察衛星を開発できれば、海底のレアメタルを大量に発見できるから、中国に頼らなくてもいい」などと主張している。中国封じ込めを核心とするアメリカの新国防戦略にそって、宇宙開発においても中国に対抗する姿勢を見せている。（了）
[タイプ者註：日本のロケット・衛星宇宙開発技術は国内民間技術の分野ですでに世界最先端であり、アメリカの内政干渉の開発妨害がなければ気象衛星でも地上観測高解像度精密写真撮影衛星でもSPEEDIレベルの放射能リアルタイム実測静止衛星でも平和目的に限った宇宙利用衛星を自力だけでいくらでも打ち上げられる。
それをわざわざ憲法違反の軍事目的宇宙開発に政府が変更統合限定するというのは、先の３１１人災福一爆発政府官災放射能棄民テロでの菅犯罪者内閣（野田は財務大臣）政府が一体で犯したSPEEDI情報隠秘という未曽有の凶悪犯罪を、事後法で「宇宙戦略室」に憲法違反立法させて宇宙情報を軍事機密化して、「３１１のときSPEEDI情報を隠蔽したのは軍事衛星情報がすべて軍事機密だからである」と国民に対して後出しの言い訳するためという卑怯卑劣な下心も含んでいる。
つくづく見下げ果てた憲法違反の下司売国奴人間もどきの嘘吐き卑怯者が揃いも揃ったニセ政府であることだ。]
３．【「普天間返還」のペテン許すな】（「時評」からタイプ転載わずかに推敲あり）
▼沖縄米海兵隊員による女子高生強姦事件で米軍基地撤去、「日米安保」破棄の斗争が全国的に巻き起こり、米日支配層が「普天間基地返還」の大ペテンをうち上げたのが１９９５年、いまやその売国的詐欺は全国民の前にさらけ出されている。「普天間を切り離してグアム移転を先行する」というのがそれである。アメリカに従う民主党・野田政府のかいらいぶりは極まっている。
▼アメリカは８０００人移駐計画を４７００人に縮小、残りを岩国やハワイなどに分散移駐するなどといいたい放題である。
バネッタ米国防長官は２月１５日、連邦議会公聴会で日本政府が約束していたグアム移転経費の日本側負担６０億９０００万ドルについて「日本政府は非常に寛大で、計画にどのような変更があろうと支援するといっている」と公言した。さらにメイバス米海軍長官は２月１６日、「代替施設が完成するまで、海兵隊の航空部隊は現在の普天間飛行場を使い続けることを意味する」と、連邦議会内で記者団に明言した。
▼野田首相は２月１７日の衆院予算委員会で、普天間基地返還切り離しで一部グアム移転を先行する日米合意を「膠着状態からの脱却のため」と答弁したが、対中戦略から海兵隊グアム移駐を急ぎ（？ママ）、沖縄駐留を固定化するアメリカの政策に従っただけである。
▼政府は米海兵隊グアム移転経費として２００９年に３４５億円、２０１０年４６３億円を提供、２０１１年にも１４９億円を計上している。国民に向いては「金がない」と消費税１０％に突っ走る一方で、国民が納めた血税を湯水のように米軍へと注ぎ込んでいる。普天間、岩国をはじめ米軍基地を撤去し、「日米安保」を破棄し、日本の真の独立と平和、民主、繁栄を実現することが最重要課題である。（了）
[タイプ者註：国民の誰一人として首相選出に投票しなかった菅棄民テロ犯罪者首相とその二匹目のドジョウ野田嘘つき三百代言棄民テロ犯罪者が先日沖縄を訪れたとき、会談した仲井真知事はほんの少し苦言を呈したあとは終始にこやかにこのテロリストブタが持ちかける沖縄県民棄民政策に思いやりと理解を示したという。蛇の道はヘビの以心伝心の詐欺師同士が茶番を演じてみせただけであり、こんな下手くそな狐と狸の同病相哀れむ猿芝居に税金から見料を払う国民などいない。テロリストブタに同情する知事もまた米軍スパイの餓鬼道を歩くテロリストと見なされてブタと一蓮托生にお縄を受けてしまうよ、仲井真くん。沖縄県知事はテロリストブタのおこぼれにありつこうてなこそ泥には到底務まらんぞ]
投稿: 通りがけ | 2012/03/01 16:17
>「機能マヒ」という言葉の非常に大きな部分は「経済的な機能マヒ」にあると私は思う
単純すぎる。首都圏（日本）が機能マヒすれば、日本は経済的な三等、四等国どころか、独立国家であることすらできない事実を直視すべし。
投稿: | 2012/02/29 12:26
●逆らう政治家は、横田基地のＭＰがヘリコプターで宙づりにして顔を海に何回も浸ける～『泥棒国家日本と闇の権力構造』徳間書店
>>http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-dae9.html
（ふじふじのフィルターさまご紹介）
ついでに言えば、このような世界に恥を晒す現在の日本首相官邸のように、外国軍隊軍人に対するセキュリティのかけらもない構造の建築物が竣工して実際に政権中枢機関として使われ始めたのは、まさにあのアメポチ詐欺師小泉が首相で竹中が金融大臣の時である。
つまり彼らの骨太改革とは米軍の骨を日本の資産流出で栄養して太くしてやる「米軍屋台骨強化改革」であり、真実は日本の国家の屋台骨であった「郵貯など特融財源を売国行為で外国に裏金として流して日本を骨抜きにする「日本骨抜き改革」そのものであった。あの首相官邸新築は表改革裏売国の国家叛逆犯罪を、詐欺師首相内閣と霞が関が国民の目を盗んでこっそりやりやすくなるように秘密の売国情報受け渡し連絡小屋として設計改造し犯行されたものである。
安倍も福田も麻生も鳩山も菅も野田もみな自分を選出してくれた恩人主権者国民を裏切り欺いて、黙ってアメポチスパイ小泉改造官邸を使っている、いや使わされているのかも、米軍に脅されてｗいまは野田が一番血迷ってるけどね、バカでもキチガイでもトン死してもなにがなんでも不退転で居座る掠奪強盗米軍さまさまベッタリでｗｗ
その程度のチンピラMPの脅しにたわいもなく内閣大臣政治家が屈するようでは、どうやら日本政界にはロルドス大統領やトリホス将軍のような気骨ある真の国士がひとりもいないようだ。小泉竹中のような売国詐欺師の手下に志願するチンピラどもは腐るほど（最初から腐ってるかw）うじゃうじゃ居ってもね。
投稿: 通りがけ | 2012/02/29 11:52
あなたの言うとおりです。
私もいつも言っています、命あってのものだねと。
国は問題を小さく見せ、御用学者が大したことはないというんです。街中は静かです。頭にきて大きな声を出すと奇異に見られるのです。
投稿: 中井 信行 | 2012/02/29 10:13