小沢公判
石川議員の調書の証拠不採用
郷原信郎氏のコメント
以下、本日の小沢公判における石川議員調書の証拠不採用についての郷原信郎氏のコメントを全文転載させていただきます。
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小沢氏公判での証拠却下決定、注目すべきは、虚偽公文書作成の範囲と偽証の認定、特捜部の組織的な不当取調べの認定
本日の小沢氏の公判で、東京地裁大善文男裁判長は石川知裕衆議院議員ら元秘書３人の供述調書の多くについて証拠採用を却下した。元代表の関与を認めた石川氏の調書についても、任意性、特信性を否定して請求を却下した。
決定書全文を入手して読んだが、石川氏らの供述調書の請求を却下したという結論もさることながら、重要なことは、その理由の中で、取調検察官の田代検事の法廷証言の信用性についても踏み込んだ判断をしたことである。特に、田代検事が市民団体から虚偽公文書作成罪で告発されている石川氏の取調べ状況についての捜査報告書の問題に関して「記憶の混同が生じたとの説明はにわかに信用できない」と述べているのは、事実上、田代検事の偽証と虚偽公文書作成の犯意を認めたものと言え、東京地検の告発事件の捜査に決定的な影響を与えるものと思われる。
しかも、決定書では、その田代検事の後に石川氏の取調べを担当した吉田副部長も取調べで石川氏に圧力をかける行為を行っていたことを認め、田代検事の不当な取調べが、個人的なものではなく、組織的なものであったことまで認定している。
今回の証拠決定は、検察、とりわけ特捜検察にとって衝撃的なものであろう。
市民団体の告発事件は、最高検から東京地検刑事部に回付されたとのことだが、東京地検刑事部は、今回の東京地裁の決定を受けて、早急に、捜査に着手することになるだろう。
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元リンクは→こちら
ちなみに本日夕方の日本テレビのニュース。
アナウンサー「小沢被告は無罪になるのでしょうか？」
記者「必ずしもそうとは言えません……」
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コメント
「極東米軍に盲従するノダ売国棄民テロ犯罪政府」
長周新聞は昔から購読していましてつねづね大いに賛同する記事が多いのですが、大手メディアは全く報じません。ジャーナリズム不在のアメポチスパイマスゴミに対抗して記事のタイプ転載をしています。今日も野田売国政権の棄民テロ政策犯行計画の一環について2012年2月15日付け（3）面「時評」をタイプ転載します。
「社会保障はムダの宝庫」前原民主政調会長
▼民主党野田政府は「税と社会保障の一体改革」を掲げ、消費税10％と社会保障各分野の切り捨てに向け突っ走っている。前原民主党政調会長は2月9日の衆院予算委員会で「社会保障というと切りにくいイメージだが”ムダの宝庫”。社会保障にどうやって斬り込んでいくかが極めて大事だ」と政府に発破をかけた。
▼年金、医療、介護、保育、生活保護など社会保障の各分野は国民の基本的人権と生存権を最低限保障するものである。これを「ムダの宝庫」として大なたをふるっている。「消費税増税を社会保障の充実にあてる」などという口実は、全くの口から出任せである。
▼一方、米日財界利権の方は、「ムダ」として仕分けした八ッ場ダム建設の復活、1メートルつくるのに8000万円もかかる東京外郭環状道路の凍結解除・建設再開、さらに未着工であった整備新幹線の新函館-札幌、金沢-敦賀、諫早-長崎の三工区の建設再開など目白押しである。
▼米軍再編見直し、在日米軍駐留経費（思いやり予算）削減どころかアメリカいいなりの大盤振る舞いで、米空母艦載機部隊の移駐を計画する岩国基地関連だけでも単年度で323億円。ロッキード・マーチンの最新鋭ステルス戦斗機F35四機と訓練機器に600億円。陸自南西諸島配備に1170億円。アメリカの対中戦に日本を動員するための戦費である。
▼日本国民のための各分野の社会保障を「ムダの宝庫」として給付削減と高負担による大収奪で搾り、「社会保障のため」と消費税10％の実施を公言。空前の大衆増税によって骨までしゃぶり盗る。アメリカと財界（と霞が関法匪公務員：タイプ者註）のためには血税を湯水のように使う。売国と戦争のかいらい（霞が関違憲政治：タイプ者註）民主党政府の正体である。（了）
タイプ者註
テロリスト霞が関汚職犯罪者公務員組織が憲法に違反して国政を壟断している。汚職（天下り、随意契約はすべて汚職）テロリスト（官僚公務員が政治裁量をふるえば憲法違反の国家統治体制破壊テロ）霞ヶ関官僚全員逮捕投獄せよ。日本人に治外法権はないのである。
投稿: 通りがけ | 2012/02/19 07:34
以下も野田アメポチスパイ国会無視政府の米政翼賛会棄民テロ政治犯罪の一環である。
【国民総動員体制への布石】野田政府共通番号制度法案を閣議決定
皆が知らぬ間に進む戦争準備：「福祉のため」と欺き
（長周新聞2012年2月17日付け（2）面記事タイプ転載）
【国民に内容を殆ど知らせぬ間に野田政府が、国民ひとりひとりに番号をつけて管理する「共通番号制度法案」（マイナンバー法案）を閣議決定し国会に提出した。「税と社会保障の一体改革」に向け「税と社会保障の個人情報をひとつにまとめる」「きめ細やかな社会保障が可能」と宣伝しているが、その内容は過去に何度も浮上しては潰れてきた「国民総背番号制」の焼き直しである。2002年の住基ネット導入時に氏名、住所、生年月日、性別の4種類限定だった個人情報の範囲を広げ、ICチップ付きカードの所持・提示で個人の行動までを記録するものとなる。それは歴代政府がやろうとしては頓挫してきた国家総動員や治安弾圧を具体化する戦時体制づくりであり、戦争体験者を始め警戒する声が強まっている。】
「批判世論で何度も頓挫」
▼門司港から出征し南方での戦地体験を持つ元通信兵の男性は「前の戦争は総背番号制はないが、すべての個人情報を国家が握って戦争にかり出した。20歳過ぎると市役所で徴兵検査を受け、男は身長や体重で甲種合格などと区分けされ、持っている資格なども調べて配属が決まった。女の人も工場で武器作りにかり出され国家総動員だった。昔は自治会や地域を通してどこにどんな人材がいるか把握したが、それがすぐコンピューターで振り分けられるならいつでも戦争にかり出せる体制だ」と話す。
▼また、「戦時中は特高警察や憲兵が巡回して天皇の批判でもしたらすぐ引っ張られた。生まれてすぐ番号をつけて監視されるならそれ以上に自由は無くなる。戦争へ向けておかしな方向へ動き出している」と強調した。
「電子ICカードで全行動を管理」
▼このたび野田政府が閣議決定した共通番号制度（マイナンバー）は住基ネット（02年）始動以来、行政が番号をつけて一元管理してきた本人確認情報に加え、顔写真とICチップ付きカードをつくらせ、、それに年金手帳や健康保険証、介護保険証の機能を持たせる。通院、納税など様々な機関で本人確認が必要になるため、町を出歩くさいカードの所持・提示が不可欠。役所や病院でカードを出すたびに記録されるため、個人がどこで何をしたか、詳細に把握できる仕組みだ。国民（外国人住民を含む）一人一人に産まれた時から番号をつけ、一生涯管理する体制である。
▼野田政府は2014年秋から日本に暮らす個人と企業に番号をつけ、2015年1月からICチップ付きカードを配る青写真を描いている。
▼この国民総背番号制は歴代政府が治安弾圧、国家総動員を睨んだ戦時体制づくりの一環として1970年代から執拗に整備を画策してきたが、強い批判世論で常に頓挫に追い込まれてきた経緯がある。それは国民総背番号制が導入され、「有事だ！」となれば、適齢期の男子をすぐ検索して戦時動員に利用したり、膨大な警察などのデータを検索して治安弾圧に使われるのは必至だからである。国民総背番号制を、過去に四度も住基ネット廃止法案を出した民主党政府が強引に導入を図る暴走を始めている。それは税と社会福祉の一体化で国民から徹底的に搾りとり、それを米軍再編など軍備増強へ注ぎ込む動きと無関係ではない。
▼現実にアメリカでは、出生と同時に交付される社会保障番号（市民・永住者・外国人就労者対象）が戦時動員やテロ対策で機能していく姿があらわになっている。2002年にアメリカ議会が決めた落ちこぼれゼロ法に「全米すべての高校に生徒の個人情報を軍のリクルーターに渡すことを義務付ける」という項目を盛り込んだ。生徒の名前、住所、親の年収および職業、市民権の有無、を瞬時に検索し米軍の兵隊集めに個人番号が機能を発揮する関係だ。
▼さらに2009年12月末には米国土安全保障省が「テロ対策」として国民用IDカード「REAL ID」を導入。これまで身分証明書となってきた運転免許証やIDカード取得のハードルを上げて再申請させ、カードの携帯を義務付けた。このカードがなければ連邦政府機関への立ち入り、飛行機の利用、原子力発電施設への立ち入りができないようにし、事実上ICチップを体に埋め込んで国民を四六時中監視する体制となっている。（了）
投稿: 通りがけ | 2012/02/18 15:31
「野田売国政権の売国棄民政策犯罪」
【ドル買いで53兆円もの損失】
（長周新聞2012年2月17日付け（3）面記事「時評」をタイプ転載）
▼「円高に対処する」として、昨年10月31日に過去最高額の8兆円もの為替介入がおこなわれ、直後に安住財務相が「納得いくまでおこなう」と発言したのを受けて、本年2月10日に開かれた衆議院予算委員会の場で、自民党・西村代議士が「納得いくまでやってくれ！」とエールを送る（珍妙な：タイプ者注）場面が放映された。復興予算を出し惜しみする政府が市場にはジャブジャブとマネーを供給し、与党も野党も結託して暴走している。
▼日本政府が為替介入をおこなうために確保している資金枠（政府短期証券の発行限度額）は、2011年度の当初予算では150兆円に設定していたのが165兆円に変更された。円高を口実にして日本政府が日銀に借金しながら「ドル買い介入」をおこない、要するに暴落している米国債を大量につかまされている。その結果、12月末時点で日本の外貨準備高（為替介入の蓄積）は1兆2958億ドル（約98.5兆円）にもなっている。
▼このことについて、元大蔵省職員でエコノミストの植草一秀氏が興味深い指摘をしている。リーマンショック以前の2007年段階で外貨準備高は9136億ドルだったのだから、およそ3822億ドルほど政府がドル資産を買い増ししたことをあげ、その間の平均為替レートが1ドル＝100円で、要した円は38.2兆円。2007年当時の為替レートで円換算すると当時の外貨準備高は113.3兆円であり、その後38.2兆円かけて総額にして151.5兆円を費やした現在の外貨準備高を円換算した時価総額は、ドルの暴落によって98.5兆円にまで落ち込んでいる。つまり53兆円もの為替損失になっているという指摘である。
▼増税を騒ぎながら為替投機で巨額の損失を出すデタラメを言い当てている。（了）
投稿: 通りがけ | 2012/02/18 11:35
「指定弁護士を逮捕せよ（腐った司法試験合格者による腐った司法談合汚職犯罪）」
＞小沢被告を有罪にするのに証拠は要らないということか？（新時代創造さま）
http://soubiken.blog20.fc2.com/blog-entry-1142.html
＞日本テレビ系（NNN） 2月17日(金)19時35分配信
＞検察官役の指定弁護士は「池田被告の調書は一部採用されており、調書以外の間接証拠でも小沢被告を有罪とすることはできる」とコメントしている。
これが事実なら刑事裁判の証拠審理の否定を指定弁護士が自白したのであり、特別公務員職権濫用の誣告罪で直ちに指定弁護士を逮捕しなければならんね。警察に告発し逮捕させて21日間勾留身柄拘束取り調べしよう。もちろん証拠隠滅工作の恐れが極大だから接見禁止釈放なしでね。
「腐った司法試験合格者による腐った司法犯罪と政治犯罪」
まあ日本の腐った司法試験合格者の愚劣な司法レベルでは裁判そのものが腐った汚職談合犯罪の無法国家になるのも当然だ。野田も枝野も仙谷も橋下も腐れ弁護士なのは悪い冗談以下のお笑いぐさだし。しかし橋下以外の奴らの法匪腐敗談合汚職政治犯罪もすべて棄民テロそのものときては、もはや笑ってる場合じゃなくこいつらも告発して全員逮捕しなくちゃならんね。
投稿: 通りがけ | 2012/02/18 09:19