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2011/07/25

現代の特攻隊と東京電力の崩壊

すでに多くのブログ等で話題になっているが、海江田万里が出演した田勢康弘(失笑)司会の番組で、「現場の人たちは線量計をつけて入ると(線量が)上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」、「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と言ったという。
私はこの件を聞いて瞬時に「要するに戦時中の特攻隊と同じじゃないか」と思った。本来、海江田はこのようにあってはならないことが福島第一原発の現場で起きているなら、厳重に指導しなければならない側の最高責任者である。にもかかわらず、その人物がこんなトンデモ発言をしているのなら即刻クビを飛ばすべきだ。
そもそもーー
海江田が言う「現場の人」の中に、おそらく東京電力の社員はほとんどいないだろう。その多くは“協力会社”、つまり下請け、孫請け、孫々請け……の人たちのはずで、彼らが高い放射線を浴びた結果としてガンになったとしても、それを東電や国が補償するわけではまったくない(東電は“協力会社”の労働者がどれだけいて、福島の現場を離れた後にどうしているかもしっかり把握していない)。
にもかかわらず、「線量計を外して働いている現場の人は尊い」などと言うのは、要するに「特攻隊員は英霊だ」というのと同じであって、そのうち政府から、あるいは電力会社からたっぷりカネをもらっている自民党の連中から、「福島原発の作業で命を失った人たちは英霊だから靖国神社に祀るべきだ」という声が出てくるかもしれない(アベシンゾーあたりが言い出しそう)。

原発を所管する大臣がこれほどのトンデモ発言をしているのに、しかしマスメディアの反応はきわめて鈍く、フジテレビにいたってはこのご時世に27時間テレビとかいうアホ丸出しの番組を垂れ流していた。
私は政府や東電による節電恐喝を絶対に許さないが、しかし日本という国全体が非常事態に陥っていることは事実である。にもかかわらず、このような番組を延々と垂れ流しているテレビ局は国賊としか言いようない。
なにしろエアコンの設定温度を下げるよりも、テレビを消すほうがはるかに節電効果は高いという。ならば、テレビを見ないのが一番いいわけで、政府はこのようなムダな電波を垂れ流す放送局の免許をさっさと取り上げるべきである。が、それをしないのは、つまりマスメディアもまた東電と同じくズブズブの既得権益グループの一員であるからだ。

世界最悪の放射能テロ会社が救済され、この非常事態にもっともムダに電力を消費しているテレビ局に何の咎めもないーー。
まさに狂っているとしか言いようがないが、しかし私はこういう状況は長続きはしないと思う。
なぜなら、当たり前の言い方になってしまうが、デタラメのツケは必ず来るから。
したがって、東京電力は自らが起こした史上最大規模の犯罪の責任から逃れることは絶対にできない。現在、東電は会長の勝俣が中心になって必死に延命を画策しているが、前代未聞の放射能災害の現実を前にして、何の正義もないそのような姑息な画策は必ず吹き飛ぶ。そして東電が吹き飛べば、それに連なる既得権益グループも一緒に吹き飛ぶ。
「本当かいな?」と思われる方もいるかもしれないが、兆候はすでに出始めていて、その一つが東電女性社員殺人事件の犯人として無期懲役が確定していたゴビンダ・プラサド・マイナリ氏に対する再審の可能性浮上ではないかと私は思うのだ。
これまで東電は、どんなデタラメをやっても、それを表に出すことなく情報をコントロールすることができた。それが東電の卓越した影響力、支配力、権力基盤の拠り所だったわけだが、今、そのコントロールが効かなくなりつつある。その象徴が東電女性社員殺人事件の再審への動きで、もしこれが実現すると、東電の力はいよいよもって落ちる。コントロール不能に陥った飛行機が落ちるのは自明の理である。


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『東京電力福島第一原発事故とマスメディア』

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コメント

いつもお世話様です。

申し訳ないが、電力会社だけでなく御用組合の電力総連の解体も必要!それと、この藤原正司という議員の人間性を疑わざる得ないし御用学者や御用議員となんら同じである。

議員は十人十色だが、この母体の議員は論外です。同時に政党が団体を票田にする事のジレンマがここにあると思います。これはヤッシーの様な所を除けば現実でしょう。

ヤッシーのコラムを読めばそれがわかります。

11/07/28 いやはや多勢に無勢の悲哀を痛感・・・◆日刊ゲンダイ


関西電力労働組合出身で民主党所属の
藤原正司参議院議員の発言が20日付「毎日新聞」夕刊に掲載されています。
 「災害の原因は空前絶後の地震津波や。東電に責任を押し付けるのはおかしい。莫大(ばくだい)な損害賠償を一民間企業が負担できる筈もない」。「半年も経てば、世論も変わるわ。日本は農林水産業だけでは食べていけない。震災後、原発を減らせという評論家が増えたが、産業・経済はどうなる。お父ちゃんの仕事がなくなってもええんだったら検討しましょうよ」と“傲岸不遜(ごうがんふそん)”に語ります。
電力総連=全国電力関連産業労働組合総連合で副会長を務めた彼は、上部組織の連合=日本労働組合総連合会が既に5月26日の中央執行委員会で、「当面の間」とは言え、原発の新増設を進める政策を凍結した事にも馬耳東風なのでしょう。
翻って「莫大な不労所得を一民間企業が享受」し続けてきた摩訶不思議な日本の電力料金制度=「総括原価方式」を撤廃せずして、国民にも企業にも希望の明日は訪れません。電力会社の「地域独占打破」「発送電分離」と並んで急務です。
「コスト」を抑制して「利潤」を増大させる。それはビジネスの大原則。が、驚く勿(なか)れ、日本の電気料金は、「適正な原価」にプラスして「適正な事業報酬」としての3%を自動的に掛け合わせた金額で認可される仕組。
高額な人件費も膨大な広告費も巨額の交際費も、全て「適正な原価」に組み込まれています。不要無用な「経費」も掛かれば掛かる程、3%分の利潤も増大する“濡れ手に粟”な殿様商売。
「エコ発電」だと美しき誤解を受ける夜間の揚水発電も、需要に応じて出力調整可能な火力発電所と異なり昼夜を問わず一定出力の原子力発電所で生じる余剰電力を消費する為の本末転倒な事業。これとて「適正な原価」として電力料金の高止まりに「貢献」。斯(か)くて日本の電気料金は米国の2倍。モノ作り産業の空洞化を齎(もたら)す元凶が“護送船団”電力事業です。
にも拘(かかわ)らず、役員・社員・株主・債権者・社債権者の順に「責任」を負う自由主義経済の大原則は無視され、総括原価方式の是非すら議論されぬ儘 (まま)、国民「負担」で電力会社を存続させる原子力損害賠償支援機構法は、明日にも衆議院本会議で可決の予定。いやはや、多勢に無勢の悲哀を痛感します。

投稿: さすらいの元タクシードライバー | 2011/08/01 21:50

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