東電の責任追及はテロとの闘いである

アメリカがビンラディンを暗殺した際、民主党の岡田克也は「アルカイダの力が弱くなるということで、テロのない世界を目指すという観点からすると大きな前進だ」と述べている。
つまり、岡田は「テロとの闘い」という大義さえあれば、アメリカが行なったような暗殺も肯定する立場にあるわけで、これは日本政府も同様である。

ところで――。
いま日本はアルカイダの存在すらも霞むほどの核テロリスト集団の攻撃を受けている。その集団とは、言わずとしれた、勝俣恒久をトップにいただく東京電力である。
この集団が始末に負えないのは、その行動基準に何がしかの政治目的があるわけでもなく、ただひたすら自分たちの金儲けと保身だけを追い求めているという点にある。
そういう体質の会社が、ウソ、デタラメ、差別の３点セットを最大限に駆使して維持してきたのが原子力発電だ。
およそ非効率なこの発電方法をなぜ電力会社が取るのかといえば、突き詰めれば「アホのように儲かる」からである。
ただし、「アホのように儲かる」のには、もちろんそれなりのカラクリがある。
つまり、万年単位で管理が必要な放射性廃棄物をどう処理するかという問題については、「そのうちなんとかなる」といってスルーする。
地震や津波の影響によって原子炉が破局事故を問われる可能性を問われれば、「そんなことは絶対にない。原子力発電は絶対安全」という内容の宣伝に巨額の予算を投入し、また学者を買収してウソとデタラメを喋らせる。しかしその一方で、本当に原子炉の安全性を高めるための投資はコストダウンと称してどんどん削っていく。
揚句の果てに、「絶対に起きない」はずの破局事故が起きると、実は以前からコッソリと仕込んであった「巨大な自然災害については免責される」という条項を持ち出す。つまり、この連中は「事故は絶対に起きない」と言いつつ、起きた後のこともしっかりと想定していたわけだ。

そして、いま現在進行形で未曾有の放射能災害＝核テロが起きているにもかかわらず、「原発が止まっている分、電力が足りないんだから節電しろ」と国民に強要する東電。居直り強盗などといった生易しいものではない、悪魔の集団そのものである。
にもかかわらず、この集団に対してオウム真理教に対してのごとく、司直による捜査の手が伸びるわけでもなく、マスメディアによる厳しい追及が行なわれるわけでもない。
それもそのはずで、この会社からは過去に平岩外四、那須翔の二人が国家公安委員に任命されているのである。なんと、この恐るべきテロリスト集団はずっと以前から国家の中枢にまで入り込んでいたのだ。
かつて、マスメディアはオウムの活動について国家を乗っ取る計画があったのではないかと大騒ぎをしていたが、なんのことはない、日本はとっくの昔に核テロ集団に乗っ取られていたのである。

本当にこのままでいいのかと私は思う。
毎度、同じことばかり書くのは気が引けるが、今回これだけの人為的核災害が起きてなお、東京電力が逃げ切ってしまうのならば、復興もへったくれもないし、まったく同じ体質を持つ他の電力会社が同じような事故を必ず起こすと私は断言する。そうなれば日本は完全にジ・エンドだ。
では、そうならないためにはどうするか。
国民が自分の手で東電の責任を追及するしかないのだが、、それができないというのであれば、テロとの闘いの親玉であるアメリカの特殊部隊にでも頼みますか……。