田中康夫のにっぽんサイコー！～竹田恒泰が語る「原発はいらない！」11/07/02: 誰も通らない裏道

2011/07/05

田中康夫のにっぽんサイコー！～竹田恒泰が語る「原発はいらない！」11/07/02

2011/07/05 田中康夫, 原発, マスメディア崩壊, 平成の壊国, 福島第一原発事故, 東日本大震災 | 固定リンク
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長周新聞＜狙撃兵＞　放射能汚染地を元に戻せ　　　　　２０１１年７月４日付
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sogekihei%20housyanouosentiwomotonimodose.html
（全文転載）
福島原発のメルトダウン事故から４カ月がたつ。とうとう避難生活は限界だとして焼身自殺する人も出た。立地町はもちろん、周辺２０㌔の全域、さらに４０㌔圏にかかる飯舘村など、すべての住民が強制的な退避をさせられ、戻る展望をまったく見出せないまま難民生活を強いられている。
　広島、長崎の被爆市民は、福島よりはるかに強烈な放射線被害を受けながら復興させてきた経験からみて、広範囲を強制的に退避させているのは異常だと口を合わせていっている。放射能汚染から人命を守るというのが建前である。しかし水素爆発をして大量の放射能を放出しているとき、それを知らせず、放射能を浴び放題にさせた。地震列島に５４基もの原発をつくること自体、国民の生命など二の次であることを暴露している。
　菅首相は「２０年は帰られない」とうそぶいたと報道されたが、原子力委員会の５月末の会合では２０㌔圏内の土地を４兆円あまりかけて国が買い取るという論議がされていた。各地の線量をはかって、除染作業をして、もとの状態にする方がはるかに安上がりなのに、それはしない。土地を欲しがっているのだ。
　それは核のゴミ捨て場を確保する千載一遇のチャンスと見なしているのだ。苦難にたたき込まれた多くの人を、もっと不幸にさせて、得られなかった獲物を獲得するために色めき立つ。福島だけではなく全国の原発でたまりつづけている高濃度放射性廃棄物の処分場をのどから手が出るほど欲しがってきた、電力会社や東芝、日立、三菱などのメーカー、だれよりも爆発した原発をつくったＧＥ、原発増設に走るアメリカのオバマ政府と金融独占体の要求である。
　避難した各町とも、日がたつにつれて住民が離散し、農漁業、商工業などの経済活動の立て直しも、学校、病院、役場の機能などの地域的なコミュニティーの立て直しも困難になっている。それは土地接収をもくろむ勢力が意図的に追い込んでいるのだ。広島、長崎の経験から見ても放射能汚染は乗り越えられないはずがない。避難民を流民にするいわれのない意図とは対決して、避難民の「古里を元に戻せ」の正論を全国が共有して大きな声にすることが求められている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　那須三八郎

投稿: 通りがけ | 2011/07/06 00:41

「安全というならすべての安全確認コストを東電と保安院霞ヶ関が全額実費負担せよ。」
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＞低線量被ばく　安心目安は専門家「年に数ミリё」（東京新聞）
＞　では、首都圏をはじめ、他の地域への原発事故の影響はどう考えればいいのか。
　「福島より一、二桁放射線量が少ない。政府は、東京は大丈夫とはっきり言った方がいい」と、田中俊一・前原子力委員会委員長代理は話す。
　福島県民の内部被ばくについては、放射線医学総合研究所などで検査が始まり、結果はまだ確定していないものの、被ばくは微量と推定されている。
　影響の程度について津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長は「福島の住民は被ばくしてしまった。しかし、リスクを下げる方法はいくつもある。公共の場の禁煙などを福島県が率先してやれば、がんの罹患（りかん）率が全国で最も低くなるだろう」と述べた。福島でも他の地域でも分かりやすい情報公開が大切になりそうだ。
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加害者責任がある以上すべての放射能被曝安全確認コストについて東電・保安院霞ヶ関の全額実費負担が当然である。
当然、放射能被曝安全確認に全国民が拠出した医療保険から医療費を使うことも許されない。
ましてや電気料金値上げや復興税導入消費税増税など行えば業務上横領であり政府の背任横領犯罪そのものである。
そしていかなる事後法もこの一連の公権濫用犯罪を免責することはできない。憲法違反だからね。

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[書いたらもうその社は終わりだから　～松本組・組長]
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/07/post_2129.html
（Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずブログ様へのコメントから）

菅内閣の大臣は菅政治の枠内でしか仕事ができません。
菅政治の無道さはすでに発足時から変わることなく憲法破りの無理無法の横紙破りに徹してきており、３１１震災３１２メルトダウン人災国土国民被曝という国家非常事態にもまったく危機認識無く憲法破りを続けて、国家騒乱罪・棄民売国という刑事犯罪を犯すに至りました。

このうえ一秒でも菅政治を続けさせれば日本は小泉で10年失ったが菅で国土を失います。菅政治はもはや憲法政治ではなく戦争という人命に対するテロ犯罪そのものなのです。ちょうど米軍の起こしてきた戦争政治と同じように。

戦争に対して武力行使を永遠に放棄した平和憲法は、この菅テロ戦争政治に対しても武力行使は決してしません。ただ法に従って粛々とケレン味無く淡々と手際よく裁けばよい。簡単なことです、地位協定さえ破棄しておけば独立国として犯罪者を相応に裁けますから。また地位協定を破棄しておけばヨーロッパの独立国と同じく脱原発国策の具体化が見えてきます。逆に、地位協定ある限り日本国脱原発は米軍治外法権工作員に潰されるためできません。

そしてこの復興相も玄海原発稼働推進派＝アメポチであることは確実です。防災相時代に福一石棺化も脱原発もどちらも一言も言わなかったですからね。

「今こそヒバクシャの心を集めるとき」

GHQ作の日本政治システムでは地位協定破棄が非常に困難になっています。現行の米軍治外法権支配下の日本においてアメリカの妨害を受けずに地位協定破棄を達成する方法は国民投票に架けるしかないのかもしれません。

しかし今回の大震災で国民の多くに地位協定こそが日本国内原発運転推進派の原動力となっている事実が明らかにされたと思います。大根役者の集団がさらけ出したアメリカ盲従の菅政治を、その無免許を刑法でとがめて破綻させることで、作業遂行過程で地位協定が破棄できる可能性が出てきました。
脱原発＝地位協定破棄、原発推進＝地位協定継続の緊密強固な相関関係が菅無免許暴走政治によって証明されたのです。

脱原発を達成するためにはいまこそ放射能テロ政治をどんどん刑事告発して菅内閣を逮捕強制終了させるべし。

そしてこれが世界平和を希求する全世界のヒバクシャの心を集めたほんとうのチカラなのです。

投稿: 通りがけ | 2011/07/05 18:49

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