東京電力福島第一原発事故について 〜 その２ マスメディア総崩れのなかで

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　私は新聞社、とくに毎日新聞社が、ナイアガラの滝の縁まで来ていることを知っています。船頭は、必死で船を安全な岸につけようと櫂をこぐ。ところが船の中で続く花見酒の宴会は終わろうともしない。

川内孝著『新聞社―破綻したビジネスモデル』（新潮新書）「あとがき」より
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一昨日の時点では、その日のうちにもう１本、エントリーを書こうかと思っていたのだが、グダグダ書いて読み返しもせずにアップロードした文章があまりにもひどいものだったので、自己嫌悪に陥ってしまい、何も書けなかった。とはいえ、本日も同じことを繰り返すことになるはずなので、なるべく地の文は短くとは思っている。

それにしても、、、

ネットで東京電力や原子力保安院の会見を見る一方、地上波のテレビを見ていると、そのあまりの落差に愕然とする。
今、少なくとも福島第一原発でたたならぬことが起きていることは確実である。

エア・フォト・サービスという会社（新潟県）が、福島原発を上空から無人機で撮影した画像。

上の画像を見れば、福島原発が修復不能なほど深刻なダメージを受けていることは、素人目にもわかる。
実際、検出される放射能の値は日を追って上昇し、すでに食物連鎖による被害の兆候も見え始めている。
このような事故が起きれば、すべては想定内の出来事だ。
にもかかわらず、テレビに出てくる御用学者は口を揃えて「大丈夫」だと連呼する。したがって、私はテレビで学者が喋っているのを見ると、まずは↓のサイトでその名前を確認する習慣ができてしまった。

原発関連御用学者リスト

一方で私がいま一番知りたいのは、この震災の最中に東京電力のカネで会長の勝俣恒久と一緒に中国旅行へ行っていたメディア人の社名と名前だ。

ところが、その後、このことを追いかけるメディアは私の知る限りは皆無である（ご存知の方がいたら教えてください）。
要するに、ことほどさようにマスメディア、あるいはメディアに登場する学者、文化人は電力会社や電事連の注射（カネ）まみれなのである。これはもう、少し前までマスメディアが大騒ぎしていた大相撲の比ではない。完全な中毒症状である。
下記の映像をご覧いただきたい。勝間和代なる人物が恐るべき発言をしている。

この勝間の正体は、こちらを見ていただければ一目瞭然だろう。

図書館で「ソトコト」という雑誌の４月号を見た。この雑誌には以前から東京電力のタイアップが掲載されているが、この号にも4Pのタイアップがある。そして、その最後に↓のようなクレジットが入ってた。

もはやブラックジョークですらない。

また、これは震災直後のことであったが、某国営放送の朝の番組には、浅草キッドの片割れが神妙な顔をして座っていて、私はそれを見ただけで腰を抜かしそうになった。

、、、とまあ、このように書いていくと、当ブログのいつもの主張に戻ってしまうわけだが、ことによると日本の歴史始まって以来の国難を前にして、国民の大多数の情報源となっているマスメディアは総崩れというか、ドランカー状態である。
ま、逆に言えば、電力会社や電事連は、このときのためにメディアに対して注射を打ってきたわけで、いまその効果が最大限に発揮されているということではあるのだが、、、

これ以上、グダグダ書いても仕方がないので、以下に私が原発関連で書いてきたいくつかのエントリー、なかでもやや古めのものをご紹介させていただきます。
願わくばこういう意見もあるんだということを知っていただきたいと思う次第であります。

・2006/10/27　「北朝鮮についての続き」
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　ちなみにこのソ連邦は崩壊するわけですが、その大きなきっかけの一つはチェルノブイリ原発の事故です。官僚独裁国家が破局的な原発事故をきっかけに崩壊したというのは、日本にとってちょっと薄気味悪い前例なのではないでしょうか。
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・2007/03/20　「予定調和国家」
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　このブログで繰り返し述べていることだが、日本は完璧な官僚独裁国家である。しかもその官僚は各官庁に所属し、しかも彼らは共同体的機能集団の魔力にとりつかれている。彼らは徹底的に自らの省益を追求し、そのためには国益を損なおうが、国民の命を犠牲にしようが関係ないのである。
　そしてこれも以前に述べたことだが、この体制は本当に旧ソ連のそれに似ている。その旧ソ連はチェルノブイリ原発の事故をきっかけとして崩壊したと私は考えているが、ここへきて事故や事故隠しが続々と発覚している日本の原子力発電に、破局的な事故が起きないという保障はない。それどころか、日に日にそれが近づいているようにさえ思えてしまうのである。
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・2007/03/30　「すべては予見されていた」
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　ここにきて北陸電力、あるいは東京電力が過去に臨界事故を起こしていたことが明らかになった。これに対して原発を抱える市町村長などは「信じられない」あるいは「信頼関係が崩れた」などと口々に言っている。が、このようなことが起こりうることは、過去、原発問題に取り組んでいた人ならば十分わかっていたし、それを指摘していた。しかし、その声は結局は大きなうねりとはならなかった。
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・2007/04/05　「北朝鮮よりタチの悪い会社」
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　電力会社というのは表向きは超優良企業である。にもかかわらず実際はきわめて差別的な構造に根ざした下請け業者に過酷な労働をさせておいて徹底的な情報統制をする。これは社会構造として見るならば多くの日本人が大嫌いな北朝鮮とまったく同じである。あるいはいくつかの宗教団体とも。
　しかし私は北朝鮮やいくつかの宗教団体よりも電力会社のやっていることの方がタチが悪いと思う。なぜならば、もし原発が破局的な事故を起こした場合、日本という国そのものが滅亡する可能性がきわめて高いからである。そのような会社のトップだった人間に与えた叙勲などというものはすべて今上天皇の名において剥奪すべきである。
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・2007/12/18　「真っ当でない連中と真っ当な方」
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今日の日経２面を何気なく見ていたら「防衛省改革『官邸主導で』」という見出しの記事が出ていた。
それによると政府は、不祥事が続く防衛省・自衛隊のあり方を議論する有識者会議「防衛省改革会議」の第二回会合を首相官邸で開いたそうである。
総理大臣なる人物は「国民の信頼回復には出直しのための改革が必要だ。改革を思い切って進めて行くには官邸指導で取り組むことが必要だ」と強調したそうである。
で、その有識者会議の座長というのが、、、

元東京電力社長で現顧問の南直哉なのだそうだ。
東京電力といえば今夏の中越沖地震で柏崎刈羽原発の耐震性をめぐって国民的な信頼を失った当事者である。
どんな事故があってもまともにデータを出そうとしない、秘密主義の権化のような会社である。
その会社のトップをつとめた人物を座長にした会議となれば、内容は「不祥事の隠し方指南」以外にない。
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