東京電力福島第一原発事故について ～ その５ 稼働中の原発はすべて止めるべきである

「反原発派」という言葉がある。個人的に非常に違和感を覚える言葉である。私は反原発であるが、これまで徒党を組んだことはない（それはそれで問題だが）。ただ、原発問題についてはスリーマイルの頃から関心があり、いくつかの書籍を読んできた。
そして、この産業が頭の先から爪の先までデタラメだらけで、しかもそのデタラメを糊塗するために莫大なカネをメディアから学会にいたるまで、バラ撒いていることを知った。
原子力発電に反対している中には、もちろん党派性のある人も含まれているだろう。だが、それはどんな運動にでも少なからず共通している。ただし、電力会社が原発を誘致することを表明した町で反対運動をしてきた人たちは、自分たちの子ども、土地を守るために手弁当で本当に必死になってやってきたのである。
これに対して電力会社は、そういう町を賛成派と反対派に二分させ、カネで住民の横っ面をひっぱたいてきた。
ここ最近、原発問題というのは、推進派は右、反対派は左という両者の二項対立に陥っており、結果的にそれがこの問題に入りにくく、目をそらすことになってしまったのは不幸だったというような論調もある。
まるで、「反原発派」の存在すらもこの事故の原因の一つであると言っているかのようだ。
しかし、結果的に原子力発電所は、原発に反対する人々が危惧する結果を招いた。しかも、依然としてチェルノブイリを超える最悪の事故にまで突き進む可能性もある。
これだけの問題にもかかわらず、それが「二項対立だから入れなかった」などというのは、なんの言い訳にもならない。もし、そのように見えたのならば、自分自身で確かめれば良かっただけのことで、何冊かの本を読めば電力会社の正体はすぐに見抜くことができたはずである（なにしろ、私ですらわかったのだから）。にもかかわらず、それをしなかった人は、無条件原発肯定派だったとしか私には思えない。

とはいえ、そんなことを今、これ以上言っても意味はない。
問題はこの福島の事故が日本という国が築いてきた文明すらも危うくする可能性があるということである。
4月2日放送の「久米宏ラジオなんですけど」に出演した、立命館大歴史都市防災センターの北原糸子教授は、「自然災害から立ち直ることは可能で、それが過去多くの自然災害を乗り越えてきた現在の日本であるけれども、そこに原発事故というファクターが入ると難しくなる」というようなことを言っていた（この日の「ラジオなんですけど」の内容は、相変わらず素晴らしかった）。
同感である。
にもかわわず、依然として「反原発派が言うように、今すぐすべての原発を止めることなどできるわけがない」という人も多い。
先日、朝の番組で（フジテレビだったと思う）、男性アナウンサーが柏崎原発の防災計画に関するパンフレットをカメラにかざしながら喋っていた。私がその映像を見て仰天したのは、そのパンフレットのあまりの薄さである。
いま、刻々と入ってくる福島の状況を見ていると、東京電力には原発事故時の実効的な防災マニュアルなど存在していなかったことは明らかである。電力会社をリードする東電でさえこの体たらくなのだから、他の電力会社も推して知るべしだろう。
つまり、原発のある地域（実は事故を起こした場合の被災地は広範囲にわたる）では、今後、いつでも福島と同様のシビアアクシデントが起きる可能性があるのだ。
しかし、それでも今、原発を止めることは日本の経済を考えた場合に非現実であるという反論はある。私は、すべての原発を止めても大きな問題は起きないと思っているが、百歩譲って、その結果として経済活動が滞ったとしたら、、、過剰なまでの繁栄とを秤にかけた場合、どちらを優先すべきかは自ずと明らかである。
もちろん、私だっていろいろと欲しいモノは多々ある。しかして、それを手に入れるに際しては製造から手元に入るまでに多くの電気が使用されている。その欲しいモノを手に入れるために原発を動かさなければならないというのならば、それは我慢するしかない。
いや、それでは日本の経済のみならず、優れた技術力も立ち遅れてしまうという意見あるだろう。しかし、それも仕方がない。
日本は戦後、過剰なまでの経済第一主義でやってきた。結果、ヨーロッパの高級ブランドのバッグを二十歳そこそこの若い女性までが手に入れるようになり、またファッション誌にはそういったブランドの新作紹介のページが膨大にあるほどに豊かな国になった。
だが、そもそも日本が得た「豊かさ」というのは、どこか歪んでいるのではないか。あまりにも過剰であったのではないか。
計画停電（これ自体はふざけたものだが）が始まって以来、スーパーやコンビニへ行くと節電のために薄暗くなっている。しかし、それで不便を感じることはないし、私は「これで十分じゃないか」と思うのである。要は今までがあまりにも明るすぎたのだ。

実はこのエントリーは、最初にサクッと「まえがき」を書いて、あとは昨日USTREAMで放送された孫正義氏と田中三彦、後藤政志両氏の鼎談（最初はこれに田原総一朗も加わっていたが）を紹介しようと思っていた。その内容は素晴らしく、私が近年みた放送の中でも特筆すべき内容だったと思うのだが、それは次のエントリーで紹介するとして、もう少しだけグダグダと書く。

週末にテレビをつけると、東京電力のお詫びCMが流れていた。別の局にチャンネルを移すと、そこでもやはり同じCMが流れている。
これを見て、私が即座に思ったのは、テレビ局はこのCMをいくらぐらいの料金でどのぐらいの量、受けたのだろうということだ。
いま東京電力という会社の先行きが危ぶまれている。株価は暴落し、国有化も取り沙汰される。そういう状況の中での広告出稿である。このブログでは何度か書いてきたが、東京電力というのは、マスメディアの広告料金が値崩れするなかで、定価を守ってくれる最上級のクライアントで、それがゆえにメディアへの強い影響力を行使することができた。しかし、今ここでメディアが依然として定価（かそれに近い料金）で、東京電力からの広告を受けるということは、メディアにとって自殺といっても過言ではない。であれば、少なくとも報道局にいる記者たちは、広告局へ行ってこの東京電力の広告料金を聞き出し、場合によっては公表すべきである。
ま、さすがに定価ということはないだろうが、メディアの広告局側から見れば、この苦しい時期に東電のお詫び広告があるのであれば、「できるだけ高くとりたい」という気持ちになるはずだ（私も広告営業をやっていたからその感覚はよくわかる）。しかし、それはメディアとしてはやってはいけないことだと私は思う。

このエントリーの最後に。
どうやら、この国の権力はいよいよもってその正体をさらけ出し、国民を統制の方向へ持っていこうとしているように見える。
テレビやラジオでは「風評」や「デマ」に気をつけろということがさかんに言われる。個人的には「放射能は安全です」「ただちに健康被害はありません」などということをテレビで喋りまくる御用学者こそ、デマゴーグの最たるものだと思うが、どうやら権力の側が言いたいのは、「放射能は危険であるという言説に惑わされるな」ということらしい。そうして、おかしな風評をたてたならば、権力を行使するという報道すらある一方で、防護服の顔写真とともに「放射能がくる」と表紙に打った「AERA」が問題になった。
あるいは、昨日の「安住紳一郎の日曜天国」のコーナーの中で、TBSの女性アナウンサーは「（原発問題で）関東から避難するなどの過剰な反応が問題となっています」とサラッと喋っていた（しかも、その後にコメントとして紹介されたのが某大学の御用学者である）。
戦後の原発推進政策を電力会社と一体となって進めてきた自民党と、その政策をそっくり引き継いで、さらに推し進めようしていた民主党が連立を組むかれしれないという。
この震災と原発事故の陰で、ここぞとばかりにそれまでの懸案事項がひっそりと処理されている可能性も十分にある。
ということで、いよいよもってこの国は息苦しい統制の方向へ向かっていくように思う。
ただし、この体制は数年で必ず崩れだろう。
なぜなら、チェルノブイリ後のソ連がそうだったから。