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2011/02/07

広告不況がもたらすマスメディアのもう一つの劣化

先日、書店で男性月刊ファッション誌、数冊を手にとって見てみたのだが、そのあまりの薄さにビックリした。
冬枯れの時期だから仕方がないといえば仕方がないが、ページをめくってみると、クライアントがきちんとした料金を支払っていると思しき広告がほとんどない。したがって、「この雑誌の広告収入はこれぐらいかナ?」と簡単に足し算ができてしまう。
この状況はいくらなんでも厳しく、おそらく私が手にした雑誌のいくつかは、近いうちに立ち行かなくなることだろう、、、

ま、しかしこれはもちろん、男性ファッション誌に限ったたとではない。雑誌全体がそうだし、もっと言えばテレビ、新聞、ラジオを含めた4マス全体も同じである。
ここ最近、4マスの広告はやや持ち直していると言われているが(とくにテレビ)、これはあくまで下げ止まったというレベルの話であって、かつてのポロ儲けをしていた時代には遠く及ばないし、二度と戻ることはないと思われる。

たとえば私が昨年まで勤務していた出版社は、広告収入の依存度が高い会社だった。
そして、この会社の広告収入がバブル期に匹敵する過去最高レベルを記録したのは2006年のことである。
先週、木曜日のTBSラジオ「dig」(テーマは「ビジネスとしての新聞を考える」)で、荻上チキが「マスメディアの広告売上げはこの10年間ほどずっと落ちている」というようなことを言っていたが、それは違う。
マスメディアの広告が落ち出したのはネット広告が急激に勢いを増し出した2000年の半ばぐらいからで、それに追い打ちをかけたのがリーマンショックだったのである。
私のいた会社に話を戻すと、2006年に過去最高レベルだった広告売上げは、それからたった4年後、私が退社した昨年時点でほぼ半減していた。ま、この会社の場合は経営の失敗という側面も少なからずあったのだが、先日、あるテレビ局の広告関係者から聞いた話では、やはりそのテレビ局でも広告売上げはここ数年で3分の2になったという。
こういう状況であるから、その落ちに落ちた数字に対して、100%をちょっと超えたいっても高が知れており、わずか数年前の全盛期には遠く及ばないのだ。

では、こういう状況に置かれた営業マンはどういう心境になるのか?
私の経験で言うと、去っていってしまったクライアントはもうどうしようもない。最初は、「ネットへ行っても、そのうちまた戻ってくるだろう」という根拠のない淡い期待を抱いたものだったが、そんなものはあっという間に打ち砕かれてしまう。
となると次に考えることは、既存のクライアントを引きとめることと、新規の顧客を開拓することである。
しかしながら、後者はなかなか難しい。最初のうちは、まあまあうまくいくのだが、じきに彼らも離れていってしまう。
では、前者はどうかというと、もちろんどんどんネットへと流れていくのだが、それでも自社の媒体に出稿してくれるクライアントも中にはいる。となると、そういうクライアントに対しては、できる限りのもてなしとサービスをしなければならない。
とくに、ネットと比較すると驚くほどに高額な広告料金を、この期に及んでもまだ支払ってくれる第一級のクライアントのネガティブな記事や情報はもってのほかである。
これは裏を返せば、そういうクライアントのメディアに対する支配力が、これまで以上に強まるということだ。

年明けの成人の日、文化放送の野村邦丸の番組を聴こうと思ってラジオをつけたところ、「電気事業連合会 presents 勝間和代と考える 希望の経済学」というスペシャル番組をやっていた。冠のとおり、電気事業連合会の一社スポンサーなので、当然、流れてくるCMは原発や核燃料サイクルの啓蒙なのだが、番組の内容もようするにタイアップ広告のようなものである。
私はこの番組をしばらく聴いてみたのだが、放送倫理的には「この放送は番組自体がCMです」というクレジットを入れるべきなんじゃないかと思ったものだった。が、営業サイド、あるいは経営サイドから見れば、普段の同じ時間帯とは比較にならないほど高額な広告収入が得られるのだから、リスナーがなんと言おうと、あるいは制作現場が文句を言おうと関係ない、、、といったところなのだろう。
しかも、この番組は過去にも放送されたことがあるらしい。
であれば、今後も電事連とお付き合いいただくために、会社全体として原発や核燃料サイクルに関するネガティブな報道はできる限り避けようという方向へ行くことは間違いない。

と、このように広告大不況下のマスメディアにおいては、一部のカネのある有力クライアントの影響力が増す。これはクライアント自身もわかっているはずで、むしろそれを狙っての、単純な費用対効果とは別の意味での広告出稿という意味合いが強まっていくだろう(もちろん、それはこれまでにもあったが、その性格がさらに強くなっていく)。
しかも、クライアントの主張や宣伝、啓蒙が純広告という手法に止まらず、番組やページの中に巧妙に紛れ込んでいくケースも多くなるはずだ。
すでにジャーナリズムとしてのマスメディアは十分に劣化しているが、貧すれば鈍する。こうなると、今後、広告サイドからの圧力によって、さらにその劣化が進んでいくと私は思う。

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コメント

 今更ながら相撲協会の八百長問題と同じく広告主とマスメデイアは持ちつ持たれつの関係で、広告主である企業の不祥事の記事はほとんど載せないかニュースで流されないかである。ほとぼりが冷めた後にその企業の広告が多くなるという不思議さである。そこに携わる担当者の相手との人間関係(駆け引きと打算によるところが多い)から生じてくるケースが多々見聞される。
 特に地方にその傾向が強く、地方では独占的なメデイアが多いこともそうした傾向に拍車をかけている。そういう小生も散々経験し、見聞し直接に担当して直に解かっている。些細な企業のことを記事にヨイショしてはメデイアから広告会社を通して企業に広告宣伝を持ちかけてくることは当たり前のこととしてまかり通っているのが常である。4月には統一地方選挙があるが選挙に立候補する人の身内や家族が事業をしていれば、筆一本で批判めいた記事になるよりも筆一本で好意的な記事になったほうが賢明だと考える関係者の広告が多くなるのも見ものではある。中立を保てとは中々厄介なことでもあろう。なんせ筆一本でどうにでもなると思うのは小生ばかりではなかろう。特に地方では顕著である。どうにかしろ?と思っても始まらないのである。諦観に似たどうする術もない嫌な世の中ではある。
 

投稿: 田舎の爺 | 2011/02/12 01:06

お世話様です。
TPPについても色々と言いたい事が山ほどあるのですが、ちょっと今回は気になる記事があったのでご紹介を。


NHK女性記者、取材先警部と不倫…警部は処分

読売新聞

2011年2月8日(火)19時37分配信 読売新聞 


 千葉県警の40歳代の男性警部が、NHKの20歳代の女性記者と不倫関係にあったとして、戒告の懲戒処分を受けていたことが8日、県警への取材でわかった。処分は昨年12月21日付。

 県警幹部によると、警部は昨年9月初旬~11月中旬、妻子がありながら女性と不適切な交友関係があったとして処分された。

 警部は当時、汚職などを捜査する捜査2課に所属。女性はNHK千葉放送局で、県警の取材を担当していた。県警幹部は「調査の結果、守秘義務違反にあたる情報漏えいの事実はなかった」としている。

 処分は公表されておらず、県警監察官室は「私的な問題での処分は、公表基準と照らし合わせ発表しないものがある。本件については処分したかどうかもコメントできない」としている。

 NHK広報部は「事実関係を含め、一切回答できない」としている。


今更、不倫のニュースなど珍しい事でもないし、芸能ネタでは良く話題にされる記事ネタでもあります。そしてこういうネタが好きなマスコミは芸能人・一般人問わず徹底的に追い掛け回すというのが最もな王道パターン。

ところが、この内容が事実となると全く違ってきます。男性は千葉県警の警察官、女性は千葉県警担当の記者という構図。情報漏えいは表向きにはないと公表しているが、脇が甘いというかそれ以前の問題。ましてや不倫関係になれば、自分の持っている情報を教えるというのは十分考えられる事。

まあ、千葉県警・NHKとも笑わせる回答をしてくれる。相手に対しては根堀り葉堀り聞くのに、自分の事になると
「一切回答できない」とは。マスコミに取材された場合、実に都合の良い口実である。今後はこれを使おう(笑い)

余談ですが、今日のTBSラジオ「小島慶子キラキラ」の上杉隆氏のコーナー、聴きました。
そして、「Dig」では池上彰氏が出演していてそれを聴きながら書き込みをしています。

では、また。

投稿: 阿部 裕 | 2011/02/08 23:49

情報
野村国丸アナウンサーの(他界)した父親は、東電職員でした
この関係も有りかな
まあ文化放送の様な独立系ラジオのみのマスメディア(正確にはふじさんけいぐるーぷ?)はそれでなくとも大変だろう
営業もこの関係は見逃さないよね
追伸
ちなみに私は
諸悪の根源が記者クラブ11社の職員とみなしている者です

投稿: 川島 | 2011/02/07 17:33

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