朝日新聞 〜 脈々と流れる戦争加担者のDNA

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　ソーシャルメディアが成長していくと、誰が被害を受けるのか？
　その問いかけに答えるとしたら、真っ先に影響を受けるのは、新聞に代表されるマスコミと前掲の広告代理店の類だろう。それを彼らはよく知っている。だからこそ、広告代理店とは切っても切れない縁をもっているマスメディアは、宿敵となるソーシャルメディアに対して、最高の武器を行使しなければならなくなる運命にある。
　すなわち、先に述べた「黙殺」だ。

『ソーシャルメディア革命 〜 「ソーシャル」の波が「マス」を呑み込む日』より

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ここ最近、朝日新聞の社説ばかり取り上げてウンザリなのだが、、、
今日の朝日新聞の社説2本を見て、私は「ああ、やっぱりこの会社には戦争加担者のDNAが脈々と流れているんだナ」と思った。
以下はそのタイトル。

・予算関連法案―国民益を考え、歩み寄れ
・小沢氏処分―真の区切りとするために

今日もまた“小沢叩き”、そして“野合のススメ”である。
嘘も百ぺん言えば真実になる。洗脳の基本は、徹底的に繰り返すこと。
この新聞社（ま、他の新聞、テレビもほぼ同様だが）のやっていることは、「小沢はカネまみれの古い体質の、かつ悪い政治家であること」を徹底的に刷り込むことで、「国民の生活が第一」という2009年の政権交代の大義を叩き潰すことだ。
上記の社説「予算関連法案―国民益を考え、歩み寄れ」では、「日本経済はようやくデフレ脱却に向けて薄明かりが見えてきた。この肝心な時に、政治が足を引っ張っているのは情けない。日本経団連の米倉弘昌会長が記者会見で『国民のために何もしない。給料泥棒のようなものだ』と嘆いたのも、もっともである。」とTPPと消費税増税の積極推進を目指す経団連会長のセリフを引用している。
この社説につけるべきタイトルは「予算関連法案ー既得権益を考え、野合しろ」とするべきだろう。
ジャーナリズムの役割は権力をチェックすることだとはよく言われるが、日本のマスメディアは実は一貫して権力の一部だった。それは第二次大戦以前も以後もまったく変わることはなく、朝日もまた然りである。
その意味では、星浩なんぞというのは、まさに朝日のDNAを正しく継承している正統派朝日人ということになるのだろう。

今、日本人は中東で起きている革命を見ながら、「独裁国家もネットの力によって崩れ始めたんだな。中国はどうなるんだろうな」などと思いつつ、しかしやっぱり依然として他人事である。なぜなら、ほとんどはの日本人は、自分たちは民主主義国家にいると思っているから。
しかし、当ブログでは繰り返し主張しているが、実は日本ほど高度に洗練された独裁国家、国民が権力（＆アメリカ）によっていいように食いものにされている国はない。
しかしながら、さしものこの日本独自の超独裁にも綻びが見え始めているのもまた事実だ。その原動力となっているのが、ソーシャルメディアの力である。
マスメディアもその力に気づき、危機感を持ち始めたからこそ、これまで仮面の下に隠していた本性を露にして、狂ったようなプロパガンダを繰り広げているのだと私は思っている。