参議院選挙 ～ ズッコケ軍団の奇跡 その6

さて、選挙戦が進むにつれ、みんなで一生懸命に証紙を貼ったチラシが少しくあまりそうな情勢になってきた。要は配り切るだけの人手が足りないのである。
そこで新聞に折込を入れようということになり、早速、長瀬区議が紹介してくれた広告代理店の営業マンがやって来たので私も同席した（一応、私も先日までは広告営業をやっていたので）。
話を聞くと料金はチラシ1部について定価は3円30銭だという（ただしその後、証紙が貼ってあるので厚紙扱いになるからプラス50銭と言われた）。
そして、営業マンは東京23区別の各新聞社の専売所とその専売所でのチラシの扱い枚数が入った一覧表を見せてくれた。たとえばある専売所ではその枚数が4,000となっているが、別にその専売所に4,000枚を絶対に入れなければならないということではなく、細かく専売所ごとに数を指定していくことは可能だという。
こちらとしては板橋区を中心に折込を入れようと思っていたので、まずは板橋区全域の朝日、読売、毎日、東京（日経と産経は外した）、そして余裕があれば練馬区内で効果のありそうな地域の専売所を選ぼうということになった。

さて、そこで浮上したのが「押し紙」の問題だ。
押し紙とは各新聞社が専売所に実際の配達部数以上にノルマとして搬入する部数のことで、つまり配られない新聞である。
たとえば読売新聞は1,000万部を超える発行部数と言われているが、その中には押し紙分も含まれているという。これは他社も同様で、要は実際の配達部数はベールに包まれているのだ。
では、なぜ新聞社は配達部数を公表しないかというと、この数字を明らかにした場合、発行部数との間に相当のギャップが出てくるため、広告料金に大きな影響が出てくる可能性が高いからだろう。
また専売所にしても、折込チラシは前述のとおり1部単位で料金が発生しているため、実は見かけ上の配達部数が多ければ多いほど儲かることになる（チラシは専売所の利益になる）。
しかし、配られない新聞があるということは、配られないチラシもあるということではないのか？　その数が許容範囲内であれば仕方がないが、大量にあるというのではたまったものではない。こちらも命懸けで選挙をやっているわけで、大量のチラシが有権者の目に触れられることなく闇に葬られるということがあってはならない。
しかも料金はその分まで請求されるというのならば、これは詐欺だろう。

この点についてやって来た営業マンに質問をすると今一つ要領を得なかったので、私も個人的にいくつかの広告代理店にヒアリングをしてみた。すると、、、

「専売所の一覧表に書かれている数字で、実際に配られているのは8割ぐらい」

という答えが返ってきたのである。しかも「もっと少ないケースもある」という。

ちなみに↓は7月3日のエントリーのコメント欄で「押し紙被害者」さんから紹介していただいたブログである。

・山陽新聞の情報

こちらのブログには↓のようなエントリーもある。

・折込定数のトリック

こうなると、一覧表通りに枚数を指定するわけにはいかない。
ということで、各専売所に対する枚数はすべて一覧表の八掛けとすることにした（ただし東京新聞だけは数が少ないので押し紙率が低いのではないかと推測して表記の数通りにしたが、この判断も正しかったかどうかはわからない）。で、このようにすると枚数に余裕が出てくるので、その分を練馬区や、さらに予定外の豊島区の一部専売所にも回したのであった。

それにしても、、、
この押し紙問題というのは深刻であり、根本的な解明が必要だろう。社会正義やジャーナリズムの使命を声高に叫ぶ集団が詐欺商法をしているのだとしたら、それこそ大問題である。
ま、新聞社側にしてもやましいことがなければサッサと公表すればいいのだが、実際は昨年、この問題を記事化した週刊新潮に対して、対象となった読売新聞は訴訟を起こしている。

私は思うのだが、今、官房機密費授受問題で頑張っている上杉隆（7月31日の「久米宏 ラジオなんですけど」にこの問題でゲスト出演）、あるいは神保哲生、岩上安身といったメディアの既得権益と闘っている人たちが、この押し紙問題に触れたらどうなるか。おそらくテレビ、ラジオ、そして新聞社系週刊誌など少なからぬ媒体から干されるのではないだろうか。なにしろ新聞とテレビは同一資本が支配しているのだから、、、
ちなみに私が朝日新聞東京本社のツイッターアカウントに

「@asahi_tokyo 新聞社はなぜ各専売所の配達部数を公表しないのですか？それを公表しないと広告チラシを入れる数をクライアントはきちんと決められないと思うのですが。」

とつぶやいてみたところ、結果はガン無視のどスルーだった。
こうなるとムカつくので、この押し紙問題については個人的にもう少し調べてみようと思う。