石川議員手帳問題 ～ かくも傲慢でデタラメなメディア

1月25日に書いたこのエントリーの件。これは結局のところ誤報で、ネット上の記事はあわてて削除したが、いくつかの新聞の夕刊には堂々と掲載されていた。

ところで朝日新聞の社会エディター（不思議な肩書き）の梅田正行は、検察からのリークはあるのか？という問いに、「自信を持って『ありません』と答えてきた。今回も答えは同じだ。」と1月22日の朝刊に書いている。
新聞記者は「不断の努力を重ねている」のであって、「人や資料から得た情報を重ね合わせて、、特捜部の狙いを薄皮を一枚一枚はがすように明らかにする作業を毎日繰り返している」のだという。
おそらくリーク問題について問われれば、他の新聞社や放送局も同様に答えるだろう。
であるとすれば、石川秘書の手帳問題についても同様の取材を重ねた結果、記事を書いたということになるわけだが、この件を書いた新聞社はなぜかみんな同じような記事を書き、同じ間違いを犯してしまった。
なんともはや不思議な話である。
ということで、25日夕刊の当該記事の読売と日経の紙面が↓。

・読売

・日経

しかし前述したように、これは誤報であった。
Web上では削除すればいいが、紙面に掲載してしまった以上は訂正を出さなければならない。
したがって読売、日経とも16日の朝刊社会面に訂正記事をひっそりと出している。

・読売

・日経

この訂正記事の中で、とくに注目すべきは読売の「石川議員関係者の取材に基づくものでした。」という部分である。要するに「手帳は04年のもの」と書いたが、実は「05年のもの」で、そういう間違いを犯してしまった原因は、石川議員の関係者への取材に基づいたものであったからだというのである。そして続けて、「ついては記事と見出しを取り消す」という。
呆れてものが言えないとはこのことだ。
はっきり書こう。
25日夕刊の情報源は検察からのリーク以外にない。
もし読売のいうように情報源が石川議員の関係者だというのなら、25日夕刊のアンダーラインを引いた部分はこういうことになる。

「石川容疑者の関係者によると、特捜部が押収した手帳には、10月15日の欄に、このホテル名が記されていた。石川容疑者は現金の受領を否定しているが、特捜部はこの手帳の記載を、10月15日に石川容疑者が水谷建設の当時の幹部と面会したことを示す証拠の一つとして重視しているとみられる。」

こんな記事が成立するわけがない。
つまり、これは検察のリーク情報が間違っていたというだけのことなのである。
しかし、このまま何も書かないとリークであることが丸わかりになり、検察、メディアともに都合が悪い。なので訂正記事で石川議員の関係者が情報源と書いたわけだ。
つまりこの訂正文の論理は、「石川議員の手帳に関する記事について誤りがあった→しかしそもそもこのネタは石川議員の関係者の取材に基づいたものだった→とはいえ間違いは間違いなので記事と見出しは削除する」となる。はなはだしい責任転嫁である。
日経にしても、訂正記事に「石川議員関係者云々」とは書いていないが、リークの垂れ流しをしているという意味ではまったく同罪だ。とくに今回は読売と同じ間違いを犯したことで、その実態がより明らかになった。
しかも、両社とも自分たちが誤ったニュースを流して石川議員の名誉を毀損したにもかかわらず、その責任には一切触れず、謝罪の言葉もない。また、削除するといってもすでに掲載してばら撒かれたものをどうやって削除するのか？　見出し、記事のどの部分を具体的にどのように削除するのか？についても一切書かれていない。
そもそも、これだけ大々的に書いた記事についての訂正記事がたったこれだけでは、少なからぬ読者は前日の夕刊の記事が誤りだったということには気づかないだろう（実は誤った情報を故意に流し、後でひっそりと訂正するのは、権力による印象操作の手法の一つである）。

かくも傲慢でデタラメなメディアは、今回の小沢一郎をめぐる騒動の終結を機に、東京地検特捜部とともに退場させるしかない。