NHKの職員解雇に抗議する

先ほどいただいたコメントを読むまで不覚にも知らなかったのだが、、、
（コメントありがとうございます＞ローリエ様）

NHKが視聴者からの「リークはあるのか？」という問い合わせに対して「あり得る」と答えた職員を解雇したという。

・雑感
リークはあるｗ

この件に関する発端は、当ブログ1月16日のエントリーに寄せられた安保否様のコメントが発端であったと思われる。
この安保否様のコメントについては、私としては事実確認をすることはできなかったが、その内容の重要性、さらにお書きいただいた文章を読んで総合的に信憑性があると判断して公開した。
さらに、その後の安保否様とコメントをいただいた方々のやりとりも拝読し、公開は間違いではなかったと思った。
そこへ今回のニュースである。
つまり、NHK自身がこの安保否様のコメントの内容を肯定したということである。
結果、視聴者からの問い合わせに対してきわめて誠実に回答したと思われる職員の方が解雇された。
大変に遺憾であり、NHKに対して断固、抗議をせざるを得ない。

そもそもが、このリーク問題に関しては、昨年3月3日の大久保秘書逮捕以来、一貫して指摘されていたことである。
また、過去に検察による国策捜査を経験した、植草一秀氏、佐藤優氏、鈴木宗男氏、堀江貴文氏、佐藤栄佐久氏、江副浩正氏、、、など多くの方々が、実体験に基づいて検察リークの問題に言及している。そして現在も拘束された石川知裕議員について、リーク以外に考えられない情報が流れてきている。

昨年、3月25日午前０時のNHKニュースでは、逮捕された大久保隆規氏が政治資金報告書にウソの記載をしたという起訴事実を認める供述をしていることが関係者への取材で明らかになったと報じられている。しかし、これはまったくの誤報であった。それどころか公判が始まってみると、今年1月13日に行われた第二回公判で、献金元の政治団体がダミーだったかどうかという重要な争点において、検察側の証人がダミーではなく実体があったと証言する始末。つまりこの裁判において検察が描いた構図が根本から崩れてしまったわけだ。

こうした状況を見るにつけ、まずメディアがやらなければならないのは、検察がリーク情報を流すことによって報道操縦をしているのではないかという国民からの疑問に対して、きちんと外部の人間を入れた調査機関を設置し、この問題を徹底的に検証することだろう。そうしてその結果を公にしなければならない。
しかし、現状ではそのような姿勢はまったくもって皆無だ。
それどころか今回の職員解雇は、取材の際に検察への出入禁止になる（＝リーク情報が入って来なくなる）ことを恐れての措置ではないかと思われる。
であるとするならば、これは本末転倒な話で断じて許されるべきではない。
折しも与党内からも検察リークに関する疑問が提起されている。
ならば与党はこの問題をしっかりと調査するべきである。