メディアには鳩山同様の説明責任が求められている

今朝のメディアは昨日の鳩山会見一色なのだろう。
「だろう」と書くのは、まだテレビを見ておらず、新聞は定期購読していないので、もうちょっとしてからでないと確認できないからだ。
とはいえ、現下のメディアの状況を考えればそうならざるを得ないだろうし、ま、それはいい。確かに問題は問題なのだから。

しかし、鳩山の説明責任を追及するのならば、やはりメディアは自分たちに向けられた疑問、疑惑に対して説明する責任も果たさなければならない。
それが「駐米大使呼び出し」問題である。
アメリカ側はいわゆる呼び出しを否定している。一方、駐米大使は呼び出されたと主張した。
つまりどちらかが嘘をついていることになる。
アメリカが嘘をついているのならば、これは外交上問題だし、駐米大使が嘘をついているのならば、なおさら外交上の問題、さらに国内的にも駐米大使としての資質が根本的に欠落していると言わざるを得ない。
日本のメディアはこの問題について、駐米大使の側に立って情報を流した。しかも、これによって日米関係は危機的状況に突入したと報じている。
だとすれば、この問題の事実関係を徹底的に取材して報じることこそがメディアの仕事だろう。
大雪で閉庁されていたという国務省の前で、突然呼び出された大使がなぜ居並ぶ記者の前でコメントを出すことができたのかも含めて、ことの経緯を明らかにしなければならない。
これは本来、報道にたずさわる人間、ジャーナリストとしての基本的な使命でなければならないはずだ。
繰り返し言うが、メディアは駐米大使報道に対する疑問への説明責任がある。

・天木直人のブログ
藤崎大使の発言問題をうやむやに終わらせてはならない