真の政権交代は既存メディアが壊滅(=脱記者クラブ)したときに完結する
この話は以前に書いたかもしれないが、覚えていないのでもう一度書く。
もう15年ぐらい前のことだが、当時与党だった自民党の代議士の秘書と2人だけで会って、時々、話を聞く機会があった(ちなみに代議士は相当ランクの高い閣僚にまでなった)。
ある時、就職の陳情について聞いていて、某放送局の解説委員の話になったことがある。すると秘書氏はこういった。
秘書 「あの解説委員に、うちの代議士の悪口は絶対に言わせないし、言えない」
私 「なんでですか?」
秘書 「だってさ、お嬢さんの就職をなんとかしてくれないかと泣きつかれて、オレが探してやったんだから。もう絶対悪口なんか言えないよ」
鳩山政権を叩き続けるマスゴミは予想通り週末に行った世論調査の結果を発表した。
当然のごとく支持率は下がり(それでも十分に高いと思うが)、その結果をもとにまた「鳩山優柔不断」「小沢支配ますます」「日米関係は最悪」などとデタラメを垂れ流している。これに今日からは暫定税率維持などをあげて、公約違反などと書きたてるのだろう。そもそもはアホータローのデタラメのお陰で税収が予想以上に落ち込んだことが原因なのに、である。
確かに鳩山内閣の政権運営が未熟なことは事実だ。閣僚におかしな顔ぶれがいることもまた事実である。
私もそういったことについて書きたいことは実はたくさんある。
しかし状況があまりにも異常であるがゆえ、いまは政権内部の問題よりもメディアの惨状について優先して書かざるを得ない。
一部のメディア(というより個人)をのぞいて、鳩山政権発足以来、報道、あるいはジャーナルに値するニュースを流したメディアは、ほぼ見当たらない。しかもこれが新聞、テレビだけでなく週刊誌もほぼ同様なのは、週刊誌の記者が新聞記者からネタを取っているからだ。
このブログでは時々触れているつもりだが、既存メディアは広告収入と販売収入のどちらも大激減というWパンチに見舞われて経営は青息吐息である。
そうしたなかで情報を独占的に入手できた記者クラブがなくなれば(実際は官僚に情報をコントロールされていただけだが)、メディアはまさに彼らが大好きだった自由競争、市場原理主義の中に放り込まれるわけだ。ところがこれが恐ろしくて仕方がないのが、つまりマスゴミである。彼らは自由競争にさらされた瞬間に、自分たちが沈没することを実は知っているのである。
となれば話は簡単だ。
連立与党は、とにかくすべての会見をオープンにすればいい。
鳩山政権と連立与党が最優先するべきは政策は、メディアの既得権益を取り上げることだ。
・田中良紹の「国会探検」
?だらけの日本のメディア
・六本木で働いていた元社長のアメブロ
小沢一郎が吼えている、ああどんどん吼えろ!吼え続けろ!
・ビデオニュース・ドットコム
西松事件初公判:検察の世論誘導は許されない
郷原信郎名城大学教授インタビュー
・柳瀬川のほとり
産経新聞は、反省していない---「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」
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コメント
おっしゃる通りだろうと思います。
国民一般は、なぜ、土建屋の談合は悪いと言いながら、では、メディアの談合は悪いと言わないのでしょうか。
理由は、実に単純ですよね。
マス“談合”メディアが、土建屋の談合は許さないと書いても、自分達の談合については報じないから…ただ、それだけに過ぎません。
なぜ、政治がメディア改革に二の足を踏むのか。
いつの間にか、我が国のマスメディアは戦前の軍部のような“超法規的地歩”を固めていたとしか言いようがないかも知れません。
上杉隆が言うように、日本の官=報複合体は、米国の軍=産複合体のように、統治体系上の異質にして異様ながらも確固とした地位を築き上げてしまっていたと解するよりないと言えるでしょう。
特に、日本の場合、植草一秀の言う政=官=産=報(=外)の領域(悪徳ペンタゴン)において、血縁・属縁による特殊な癒着(つながり)が形成されており、これを崩すのは容易ならざる事は確かでしょう。
ただ、このいわゆる悪徳ペンタゴンの中でも、国民意志が反映されやすいのは、実は、政=産であり、官=報ほどの腐敗には陥っていないと見ることが出来そうです。
実際、政については、まがりなりにも政権交代が起こりました。
産の場合、日本のように製造業を重視する限り、労働力側からの意向を無視し切る事は困難です。
それに比して、外は論外として、官=報というのは、あるしゅの幻想(=ウォルフレンらの言う「偽りの現実」)の維持の上に成り立っています。
すなわち、国民一般の、この人達は優秀な人達であり、腹黒い政治家と違い、“国民思い”の人達なのだという……(笑)
官については、その幻想も、だいぶ解除されましたが、報については、まだまだです。
幻想を解除するためには、事実を対峙させる必要がありますが、事実に幻想のベールを張り巡らす事こそが、報の役割なのですから、そのベールを引き裂く役割をするもう一つ(オルタナティブ)の報がなければなりません。
しかし、今、現在、ネットメディアの発達により、今までの報の地位も危うくなりつつあります。
既にビジネスモデル的には、破綻していると言って差し支えないでしょう。
結局、結論的には、実に単純な所に帰着してしまうのですが、私たち国民一般が粘り強く声を挙げ、そのプロセスにおいて甘言に惑わされない事が、何よりも大事なのではないでしょうか。
投稿: にいのり | 2009/12/22 20:21