「財源はつくるもの」～新党日本マニフェスト「日本『改国』宣言｣発表会見

昨日の午後は半休を取って、新党日本のマニフェスト発表会見へ行ってみた。
新党日本のヘッドオフィスは初めてであったが、小さな政党だけに雑居ビルのワンフロアは狭く、オフィスに隣接した普段は会議をするスペースであろう場所が会見場となっていた。そこに記者やテレビカメラ、そして私のような者までが訪れたので立錐の余地もなかった。

会見前にまずマニフェストの冊子が配布され、続いて登場した田中康夫代表が、この冊子に沿って新党日本として強調したい部分を冊子に沿って順次説明を加えていった。
会見の動画は最後に貼ってあるが、いくつか感想を書いておく。

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重点施策１　提案２
⑤地勢圏・経済圏・交通圏等を考慮せず、単なる47都道府県の順列・組み合わせに留まる道州制は不問な議論として明確に否定する。地域に根ざした小規模市町村の持続的自立を目指して、清掃・消防等の一部事務組合の発想で市町村連合を構築し、国や都道府県の予算や権限を委譲し、現在の３層構造を２層構造に近づける。
⑥国家事業の直轄負担金に反対する都道府県が、半ば強制的に市町村から徴収する都道府県事業に対する二枚舌の負担金を即時廃止する。
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総選挙を前にして「知事会＝改革派」という印象操作がしきりに行われているが、田中代表は現在の道州制の議論は不毛で、財務省を頂点とする中央集権構造から総務省中心のピラミッド構造への転換をはかっているに過ぎないと指摘している。
知事会の動きに対して非常に胡散臭いものを感じる私としては、とても重要な指摘だと思う。

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重点施策１　提案３
②選挙制度の抜本的改革で、衆議院と参議院の役割を明確化し、衆議院議員は比例区を廃止し、選挙区選出のみとする。参議院議員は全国比例区選出、並びに中央VS地方の不毛な二項対立を解消すべく、フランス等に倣って47都道府県と18政令指定都市の首長が兼務する構成に改める。
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選挙制度に関しては、個人的に以前から衆議院を全国一区の比例代表とし、さらに政党としての資格を満たす要件を徹底的に下げるべきではないかと思っていた。そうして、参議院は各都道府県ごとの選出でいいというのが私の考えなのだが、これは衆議院と参議院が逆になっている。それでもいいのかもしれないが、１票の格差という問題を考えると衆議院を比例にするという考え方もあっていいと思う。

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重点施策２　提案３
①公的資金注入を厳格化し、金融機関へ注入する場合は、執行役員以上の全経営陣の退陣を条件とする。製造業を始めとする一般企業への公的資金注入は、政府系金融機関経由も含め、社会的公正と経済的自由の観点から疑念が生じる為、原則禁止する。
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田原総一朗と木村剛の共著で↓という本がある。

このブログを普段、ご覧いただいている方は「ゲッ！」と思われるだろうが、実はこの本のなかで、主に木村剛が主張しているのは、まさに田中代表が主張するのと同様のフェアネスの重要性である。タイトルは「退場宣告」ときついが、要は市場から退場すべき企業（とくにゼネコン）がいびつな形で残ってしまうことの弊害、それがもたらすモラルハザードの重大な影響について説いている。
ちなみに、、、
木村剛は竹中平蔵の懐刀のように見られており実際そうなのかもしれないが、「市場にはフェアネスがなければならない」という主張は正しいと思う。
実際、木村は金子勝との共著も出していると記憶しているが、一見、相反する二人が「現在の日本にはフェアネスがない」という認識ではピタリと一致しているのは興味深かった。

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重点施策４　提案２
④現在事業中・計画中の直轄ダム・補助ダムのすべてを一旦凍結し、治水計画の抜本的見直しを行う。
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権威ある北大のセンセは「だれがどう見ても無駄という経費は、実はそう多くない。」とおっしゃる。が、田中康夫は実際に長野県知事として「脱ダム宣言」をし、ダムという無駄の象徴に対する行政をかえることで長野県の借金を減らすことに成功した。
この会見の最後、記者の質問も一通り終わったところで、田中康夫は「財源はどうするのかという議論があるが、財源とはつくるものだ」と高らかに宣言した。
いま、この国では山のような借金を作った連中が、「野党の政策は財源が不明」とか「借金の後始末をする政党と、借金の後始末はしないで、後は野となれ山となれと言っている政党との選択になる」（伊吹文明）などと言い放ち、それをマスゴミが垂れ流している。
が、新党日本には借金を減らしたという実績がある。
「信じられる日本」をつくるのはどの勢力か？　答えは自ずと明らかだ。

最後に、、、
春先の定額給付金騒動の時、田中康夫は「国民一人一人にパソコンを一台ずつ支給すべき」と言っていた。今回のマニフェストにはこれについての言及はないが、私はこれは大変に素晴らしい案だと思っていた。その理由は次のエントリーで。