明るい選挙推進協会、自民党、児童ポルノ、、、

最近、電車に乗っていると液晶画面に流れる動画で20代に選挙へ行くように促すCMをよく見る。といってもクオリティはきわめて低く、妙ちくりんなゆるキャラが出てくるのだが、最後の提供クレジットを見ると、「（財）明るい選挙推進協会」となっている。いやはやなんとも腐臭漂よう名称である。
そこで、「明るい選挙推進協会」でググッてみると、他のキーワードで出てくるのが「明るい選挙推進協会 天下り」(^_^;)。
この国の権力というのは、とことん国民をなめきっているのがこの財団の存在だけでもよくわかる。

一方、自民党はというと、、、
これはもう豊洲の築地市場移転予定地みたいなものですね。
極限まで土壌が汚染されていて、どこまで掘ってもヘドロ。それを隠すための盛り土がそのまんま東だというのだから、もはやお笑いを通り越してシュールである。
いま私が結構、本気で心配しているのは、そんな状況で秋葉原大量殺人事件のように事件、あるいは大きな事故が起きやしないかということ。国を動かすシステムがここまで壊れてしまって、一方で景気はどん底である（底を打ったようなことをマスゴミは報道しているが、たとえば少し先までの広告の状況を見てもまったくそんな様子はない）。社会が非常に不安定な時にはちょっとしたことで暴発的なことが起こるものである。
にもかかわらず、自らの当選の確率を少しでも上げることしか頭にない自民党の面々はヘドロそのものだ。もはやこの連中に国家のあり方やら教育やらを語る資格は一切ない。
私は暴力団対策法（暴対法）というのは、その存在だけでレッテル貼りをして罪を問う大変な悪法だと思うが、この際、自民党対策法（自対法）を作ってこの集団を厳しく監視するべきなのではないかと本気で思う。ついでに厚労省対策法とか財務省対策法とか総務省対策法、法務省対策法、、、ええい面倒くさい、全部ひとまとめにして霞ヶ関対策法を（霞対法）を作るといいかもしれませんネ。

ついでだから児童ポルノについてもひとこと。
私はこの問題で自民党が主張している単純所持の処罰化に反対する。
もちろん児童ポルノそのものは規制しなければならない（刑事ドラマなどにおける取調室での被疑者への暴行シーンなども同じだと思う）。しかし、単純所持、それも宮沢りえの写真集を所持しているのさえ違法ということになると話は違ってくる。
この国の権力というのはとにかく国民を監視するのが大好きだ。そうして自分たちに都合が悪いことをやられたら、いつでも逮捕できるような状況を作ることに全精力を注いでいる。最近はこれに国策捜査というでっち上げも加わった。
植草一秀氏（※）、佐藤優氏、そして小沢一郎秘書の大久保氏、あるいは高知の白バイ衝突事故にしても、もはや事実もへったくれもない、権力によるでっち上げである。
私が児童ポルノの単純所持に反対するのは、このでっち上げをさらに簡単にすることができるからである。
たとえば児童ポルノの本や雑誌でなくても、画像データを対象者の所持しているパソコンに忍び込ませるぐらいは、まあこの国の捜査機関ならばいとも簡単にするだろう。
男性ならばネット上で18禁画像を見たことがないという人はまずいないだろう。ついでにそれをHDDにひょいとダウンロードしたことのある人だって相当数いるはずだ。その画像のフォルダのなかに権力が恣意的に摘発対象となる画像をまぎれこませた場合、これを否定するのは難しい。
いま国会ではもっぱら写真集や雑誌について議論されているようだが（私も詳しくウォッチしているわけではないが）、こういう画像データにまで範囲が広がれば、これはもう危険という他はない。

↓児童ポルノ関連のポッドキャスト
・宮台真司
「デイキャッチャーズ・ボイス」2009年6月26日（金）

・山田五郎
「デイキャッチャーズ・ボイス」2009年」7月2日（木）

最後にもう一つ呆れた話。
「THE JOURNAL」にこんな記事がアップされた。前回の記事以来、３カ月ぶりのご登場である。その間、あれだけ批判されたにもかかわらず、このご仁は一切それを無視して相変わらずのくだらない政局解説を垂れ流している（マスゴミはどこも一緒で、民主についてはしつこく批判記事を書くが、与党の話になるとひたすら政局解説になる）。
いったいこれのどこが「この国ではまだほとんど誰も踏み込んでいない独立不羈のブログ・ジャーナリズム」なのか、是非、教えてもらいたいものである。

※植草一秀氏におかれては、今回の不当な判決は腸が煮え繰り返る思いをされておられると思う。時、あたかも最大の政治決戦を目前にして、一時的とはいえ植草氏という政権交代を目指す勢力の理論的支柱を失うのは残念という他はない。
が、逆にいえば権力はそれだけ植草氏を恐れていたという証左でもある。もちろんお辛い立場であることは重々承知しているが、それでもあえて言えば、この判決は権力に完全に屈服、支配されているマスゴミ連中（たとえば上記の人物）とは真逆の位置にいる人のみが受ける制裁であり、それは同時に勲章でもあると思う。
そして次の総選挙で既存の権力が崩壊した時、植草氏の正義は立証される。