小沢関連～田中康夫「メディアも有権者も正念場」

・田中康夫　「メディアも有権者も正念場」
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メディアも有権者も正念場　【週刊会員情報誌「Kyodo　Weekly」4月13日号】

　マネジメントの要諦(ようてい)は、人事と予算です。にも拘(かかわ)らず、霞ヶ関の人事と予算を牛耳っているのは、解雇とも倒産とも無縁で、結果責任を問われぬ匿名性に護(まも)られた官僚組織なのです。
　批判を恐れず申し上げれば、与野党を問わず大半の政治家は、慇懃(いんぎん)無礼・面従腹背な“宦官(かんがん)集団”が長年に亘(わた)って構築した舞台の上で、予(あらかじ)め巧妙に振り付けられた役柄を、露(つゆ)知らず、演じているに過ぎません。彼らが起案する法案とて、例外ではありません。だから、相も変わらず行政組織の肥大化と行政予算の無駄遣いに歯止めが掛からず、日本は混迷の極みを漂流中なのです。
　それが、元大蔵官僚の畏兄(いけい)・野口悠紀雄氏が看破した官僚統治の「1940年体制」です。而(しか)して政治家・小沢一郎が終始一貫、唱えてきた「日本一新」とは、斯くの如き「官治」を「政治」へと改めねば日本に希望の未来は訪れず、との厳然たる公理に他なりません。
　手前味噌ではありますが、山国に於(お)ける都合6年間の知事在任中に全国47都道府県で唯一、起債残高（借金）を連続減少させ、プライマリーバランス（基礎的財政収支）も7年度連続で黒字化できたのは、有為な中堅・若手職員を見出すべく、従来型発想で計上された予算の積上書(つみあげしょ)を1枚1 枚、深夜まで捲(めく)りながら議論しゼロベースで組み直したからであり、天下りと補助金の伏魔殿と化していた外郭団体の96％に及ぶ廃止・統合・縮小を敢行し得たのも、ヤマト運輸中興の祖、小倉昌男氏を起用したからです。
　が、人事と予算と法案を、選挙で有権者が選んだ人物の決断に委ねる事を、「官治」の周囲に集う「政官財学報の既得権益ペンタゴン」は潔しとしません。政界・官界・財界・御用学者の学界・記者クラブの報道の面々にとっては、現状維持こそが最大の目標。であればこそ、三百代言な言動を繰り返し、恰(あたか) も「改革」した振り程度の羊頭狗肉(くにく)に留めてくれた3代前の宰相は、ペンタゴンにとって極めて好都合な御仁だったのです。
　「『ガダルカナル』化する特捜捜査『大本営発表』に惑わされてはならない」と元特捜検事の畏友・郷原信郎氏が慨嘆するにも拘らず、“オザワン”辞任は不可避、と唱和する面々が新聞・ＴＶの大文字メディアで跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)しています。それこそは、既得権益を死守するべくなり振り構わぬ自由民主党の思う壺。何故なら、小沢一郎・鳩山由起夫コンビが民主党の“アイコン”たればこそ、旧来的イデオロギーとは無縁の健全なる保守層が全国津々浦々で、市民運動政党から脱皮した民主党を主体とする政権交代に安心して信託可能と認識するに至ったのですから。
　利権ならぬ理念で集う民主党という集団を纏め上げてきたマネジメント能力と、候補者選定に留まらぬキャスティング能力に秀でた代表、そして“女房役”の幹事長が退陣したなら、健全なる保守層は棄権を選択、若しくは現与党に1票の減点式決断を行う可能性大。加えて、参議院で民主党、並びに新党日本と統一会派結成を英断した亀井静香代表代行率いる国民新党も、苦渋の状況に陥ります。「1940年体制」を打破する上で、如何なる大局観に立つべきか、メディアも有権者も、正念場を迎えているのです。
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以上、新党日本HPより全文転載。