小沢関連～ムカつく社説、私の自説

・3月10日 日経社説
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　政治の現状にあきれ果てた。これが大多数の国民の実感だろう。経済危機が一段と深刻になっているのに、政治は機能不全に陥っている。日経平均株価は終値ベースでバブル経済崩壊後の最安値を更新した。

　西松建設の巨額献金事件で公設第1秘書が逮捕された民主党の小沢一郎代表への批判が強まっている。先週末に共同通信など各報道機関が実施した世論調査では、辞任を求める声が5―6割に達した。8割前後の人が小沢氏の説明は「納得できない」と回答している。

　麻生政権への視線も厳しい。大きな「敵失」にもかかわらず、内閣支持率は10％台に低迷。世論から不信任を突きつけられたままだ。

　私たちは来年度予算成立後の衆院解散を求めてきた。世論調査の結果は、国民が自民、民主両軍にピッチャー（党首）を代えて決戦に挑む覚悟を求めているようにもみえる。民主党も自民党も危機管理能力を問われており、政治のリセットに向け早急に態勢を整える必要がある。

　民主党内では小沢氏の代表辞任は避けられないとの見方が広がっている。小沢氏は身の潔白を強調しているものの「個々の一つ一つの献金についてはわからない」と述べるなど、説明にはあいまいな点が多い。

　小沢氏は秘書が起訴されることはないとの見通しを示しているが、この前提が崩れれば政治的、道義的な責任は免れない。次期衆院選への影響も含め、民主党は小沢氏の進退問題で賢明な判断が求められる。
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民主党も自民党も政治のリセットを

では、私も以下に自説をば。

マスコミ談合取材のリセットを
マスコミの現状にあきれ果てた。これが少なからぬ国民の実感だろう。政治危機が一段と深刻になっているのに、この国のメディアは完全に機能不全に陥っている。

西松建設の献金事件で公設第１秘書が逮捕された民主党の小沢一郎代表に対する報道批判が強まっている。TBSが実施した世論調査では、自民党の支持率は23.3%、民主党は22.7%で2.5%しか減っていない。内閣支持率は17.7%でさらに1%ほど減っている。さらに「まともな放送局」を自称するTBSは「検察の捜査が適正だったと思うかどうか？」という設問しているが「適正だと思うという人が51%」いる一方でこれだけメディアがデタラメを垂れ流しているにもかかわらず「適正でないという人が31%」と三割強いる。
小西克哉 松本ともこ ストリーム

これまで良識ある多くの人たちがマスコミ談合取材の温床である記者クラブの解散を求めてきた。官僚による世論操作の手先であるマスコミはもはや不必要で、政治報道のリセットに向け早急に態勢を整える必要がある。

自作自演のマスコミはあらゆるニュースと称して徹底的な小沢ネガティブキャンペーンをしているが、その根拠となっているニュースソースは検察情報であり、「関係者の話」というあいまいな話があまりにも多い。
にもかかわらず、あたかも自分たちが書いていることが真実であるかのごとき記事を垂れ流すマスコミの倫理的、同義的責任は免れない。
そこで小沢氏への提案をしたい。かつて田中康夫氏が長野県知事時代にやったように、すべての表現者が参加可能な会見をしてはどうか。
テレビ、新聞における論調とネット上で流れている論調には少なからぬ差異がある。今回の国策捜査に対する反応を見た場合、既存のメディアとネットでどちらに良識があるかは明らかである。もちろん反小沢勢力もたくさんいるが、一方で至極真っ当な見識を示しているブロガーも少なくない。であれば、小沢氏が拠り所とすべきはデタラメを書きなぐる既存メディアではなく、こうしたブロガーなのではないか。
彼らも含めた会見を設定したとき、その場で語った小沢氏の言葉に説得力があれば、オフレコ懇談で話された重大な内容すらきちんと書くことすらできない既存メディアの記者より、ブロガーの方がはるかに事実を冷静、かつ正確に伝えるものと思われる。
次期衆院選への影響も含め、小沢氏の賢明な判断が求められる。

・世論調査関連
【世論調査】５７・５％が「小沢代表は辞任する必要ない」民主党支持層
テレ朝調査「小沢氏説明に納得？」の設問が異常（言論弾圧独裁国家と記した日刊ゲンダイもご紹介）