日本郵便という会社
ヒルズ内のカフェのスペースを買い、ここでも年賀状キャンペーンをやっていた。
ここではさまざまな雑誌で展開した年賀状のタイアップ誌面や有名人の年賀状を展示していたのだが、これが相当な数である。
またテレビCMもオンエアされており、この年賀状キャンペーンに莫大な予算が投下されたことは想像に難くない。
もちろん民営化前もそれなりに年賀状のキャンペーンはしていたが、今回の宣伝予算はおそらく桁が違うだろう。
広告業界的には民営化された巨大企業の登場で大にぎわいといったところだろうが、考えてみるとこの予算はもともとは国の収入として集められたはずなわけで、本来ならば税金として使われなければならない、つまり公共性のあるものに対する予算として使われるべき類のカネであるはずだが、それを民営化したからといっていきなり一企業の宣伝予算としてドカンと使うことに問題はないのだろうか。
そもそも世の中はメールの時代で年賀状の発売枚数にしても確実に減っているはずである。一般企業としてみれば、確かにこれは社業を脅かす一大事なわけで一発大きな宣伝をして勝負をかけるという手はあると思うが、日本郵便という会社の成り立ちを考えたとき、非常に違和感を感じるのであった。
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