2014/08/17

原子力ムラの広報を掲載する朝日新聞の「原発事故前と変わらぬ体質」

本日の朝日新聞に↓のような政府広報が掲載された。

Asahi_20140817_1

スペースは15段(つまり1面)。
政府広報であるから、全国版に掲載されたものと思われる。
朝日の広告料金は5段でおおよそ1,000万であるから掛ける3で3,000万。広告代理店のマージン(20%)を引くと、おおよそ2,600万が真水で入ってくる計算だ。

キョービ、新聞広告を定価で入れてくる脳天気なクライアントなどほとんどいないが、政府広報はその数少ない一つであるから、朝日にとってはこんなにありがたい広告はない。

ところで広告というのは、カネを出せばすぐに掲載してらえるというものではく、広告局による原稿の審査を通る必要がある。
業界的に言えば、朝日はこのチェックが厳しいことで有名で、週刊誌の見出しなどに文句をつけてくるのは日常茶飯事だ。
ま、もちろんとんでもない表現は修正しなければならないが、「こんなのもダメなのかよ」というようなワードもNGということはしばしばある。
で、まあ本日の政府広報は、この朝日新聞の原稿審査を問題なく通過したわけである。

それにしても──。
朝日と言えば、一応、「プロメテウスの罠」(ま、大したものではないが)を連載し、吉田調書や関西電力の元副社長が首相経験者に政治献金をしていたという証言を「スクープ」した会社である。

たしか田中角栄らに献金した額は年間2,000万円だったが、こちらは一回の広告出稿で2,600万ということになる。
私は当ブログで、マスメディアが原子力ムラを批判するなら、まず自社に過去、どれだけの広告出稿があったかを明らかにすべきだと書いてきた。繰り返しになるが、これを調べるのは簡単で、広告局へ行ってパソコンのキーボードを叩き、過去のクライアントの「実績」を調べてプリントアウトするだけでいいのである。
にもかかわらず、それをした会社はない。
もちろん「プロメテウスの罠」の取材班もそれだけはしないのである。

ところで──。
本日の朝日新聞の1面トップは「東電と東北電、六ケ所村に「寄付」 5年連続計10億円」というものである。

Asahi_20140817_2

リードにはこう書かれている。

 東京電力と東北電力は、使用済み核燃料再処理関連施設が集中する青森県六ケ所村に対し、「漁業振興費」として近く計2億円を支払うことで村と合意した。支出は5年連続の計10億円で、今年が最後。福島第一原発事故後に両社は電気料金を値上げし、東電は実質国有化され、料金や税金で国民に負担を転嫁しながら、法定の漁業補償を超える不透明な支出を続けてきた。

さらに解説記事の見出しは「原発事故前と変わらぬ体質」。

記事自体は「ごもっとも」な内容であるが、しかし自分たちは原子力ムラ肝いりの政府広報を掲載してカネをたっぷりこと手にしているのだから(しかもこのカネは税金だ)、まさに「原発事故前と変らぬ体質」である。

私にはこの広告は、国民への広報という以上に「原子力を維持するための朝日新聞社へのつかみガネ」にしか見えないが、朝日としては広告掲載は「私企業の経営判断」ということになるのだろう。


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2014/06/22

集団的自衛権に警鐘を鳴らす半藤一利と「原発キ○ガイ」勝間和代 / 児童ポルノ禁止法改正案成立 / 2014年6月16日のFacebook記事

以下2014年6月16日のFacebook記事。


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「大飯原発「再稼働」裁判「国富の喪失」とまで断じられて 「原発はもう動かすな」この判決をどう考えるべきか
古賀茂明×若杉冽(『原発ホワイトアウト』著者)」~ 現代ビジネス


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「目前に「引き返せぬ地点」=集団自衛権に警鐘鳴らす-作家・半藤一利氏に聞く」〜 時事ドットコム

心して聞いて欲しい話。
ちなみに半藤氏は私の母親と同い年ですが、この時代に半藤氏のような方がご健在で発言されていることに感謝いたします。


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福岡でエネルギーシンポ 勝間氏、早期再稼働訴え

「勝間氏は、事故の確率より、移動手段としてのメリットを優先し、飛行機が利用されている現状を例に挙げ、「巨大地震も予測できない以上、最大限の安全対策を施せば、エネルギー不足を解消するために、原発も同様に活用するべきだ」と述べた。」

原子力推進論者は、3.11以前から「最大限の安全対策を施していて、絶対に事故は起きない」と言っていたわけです。

「太陽光や風力といった再生可能エネルギーについては、発電効率が低く不安定だと指摘し、「原発の代替電源としては技術が未熟。原発が動かなければ、莫大(ばくだい)な燃料費がかかる火力発電が必要になる」と語った。」

原子炉から生み出された熱の3分の2は海に捨てている発電のどこが効率がいいのでしょうか? また最大限の安全対策を施すとしたら、燃料費どころではない莫大なカネがかかります。

などとまあクサしてみましたが、要するに「原発キ◯ガイ村」からたっぷりことカネをもらっているドランカーには、何を言ってもムダでしょう。

まあ、こういうニュース(というほどのものでもないが)を読めるところが、3K(産経)のメリットと言えましょうか(笑)。

勝間和代については、私も3.11の直前にこんなエントリーを書いています。

・誰も通らない裏道
広告不況がもたらすマスメディアのもう一つの劣化(2011/02/07)


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「児童ポルノ禁止法改正案成立。所持でも逮捕だから、権力にとって目障りな人間を嵌めるのにこんな便利な法律はない。」〜 くろねこの短語

この国の官僚の狡猾なところは、一見、誰もが反対できないようなネーミングを怪しげな法案につけるところです(暴対法などもその一例)。
以下、まさにブログ主のおっしゃる通りです。

特定秘密保護法もそうであったように、国が成立を急ぐ法律というのは、その裏にはとんでもない企みが隠されていることが多いから、よほど目ン玉見開いて監視していないと、権力の思うがままに法律でがんじがらめにされちゃいますから、ご用心なのだ。

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“安倍晋三のバカの壁”の悲劇的な高さ / 2014年6月14日のFacebook記事。

以下2014年6月14日のFacebook記事。


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昨日の「荒川強啓デイ・キャッチ!」(TBSラジオ)に小林よしのりがゲスト出演して、宮台真司とともに集団的自衛権について論じています。
以下、その音声です(該当部分は15分25秒あたりから)。


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テレビ朝日「モーニングバード」内のコーナー「そもそも総研」の動画です。「大飯原発再稼動差し止め判決」について再稼動賛成派の澤昭裕(21世紀政策研究所)と反対派の小出裕章先生がコメントをしていますが、前者の「ロジック」は素っ頓狂の一語に尽きます。にもかかわらず、そのコメントを真顔で話し、それが推進派の代表的意見だというのだから、普通に考えれば「こいつらただのアホ集団」ということになります。
コーナーの最後に河野太郎が出てきますが、自民党内は「これはまだ一審だから大丈夫」ということになるだろうとのこと。

どこかのブログに「この判決を上級審が覆すなら、どういう論理になるのか見てみたい」と書かれていましたが、確かにそんな気はします。


原発再稼働差し止め判決に、再稼働賛成派、反対派は 投稿者 kotetsu1111


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自民党を劣化させた世襲議員。なかでもその頂点に立つ安倍晋三という以外に解釈改憲などという無理無体、かつ姑息、卑怯なやり方は思いつかないわけですが、なにしろ相手が特筆もののバカであるだけに、かえってこの「バカの壁」を乗り越えるのが容易でないという悲劇的事態に陥っています。

「デマゴーグここにあり。」〜 永田町徒然草

私は数回にわたり、永田町徒然草で「現行憲法の下では集団的自衛権の行使は許されない」と言ってきた。これは、多くの憲法学者の多数意見であり、また歴代政府の憲法解釈であった。

集団的自衛権の本質は、「わが国に対する武力攻撃がないのに、他国に対する武力攻撃を理由に、第三国に対してわが国が武力攻撃を加えること」である。憲法で認められている個別的自衛権とは、質的に異なるのだ。

いま、ヘンな作文を考えている自公“合体”政権は、こともあろうに集団的自衛権の行使容認の根拠を、1972年政府見解に求めようとしている。「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止やむを得ない措置」などの文言である。“国民の生命、自由及び幸福追求の権利を平気で根底から覆して”いる自公“合体”政権が、内容を変質して引用するとは、盗用そのものである。盗人猛々しい。


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以下に引用したのは、は6月12日の日経朝刊に掲載された記事です。

「電力業界では今回の人事に(中略)期待感もにじむ」、「ただ石渡氏は岩石学が専門。原発の地震対策では地震学者の島崎氏ほど厳しくならないと期待する見方も出ている。」(※つまり専門外の委員を起用ということ)、「田中知氏はこれらに加え、更田氏が担当している審査業務の一部も引き継ぐ見込み。体制強化による審査の加速が期待できそうだ。」(それを意図して差し替えたのだから当たり前)と、原子力ムラの思惑満載の記事です。

原子力規制委の新委員承認 「審査加速」電力は歓迎 姿勢軟化なお未知数

 原子力規制委員会の新委員に9月、日本原子力学会元会長の田中知・東京大学教授と地質学者の石渡明・東北大学教授が就任することが決まった。電力業界では今回の人事が原発再稼働に向けた審査の加速につながるという期待感もにじむ。
 人事案は11日の参院本会議で与党の賛成多数により承認された。衆院でもすでに同意されており、政府高官は同日夕、報道陣に「自信を持って選んだ人が承認されてよかった」と語った。
 2人は9月に任期が切れる元外交官の大島賢三委員、地震学者の島崎邦彦委員の後任。原発再稼働を急ぐ電力業界や与党内では特に島崎委員の退任を歓迎する声が多い。原発の地震対策の審査を担当する島崎氏は電力会社に厳しい要求を突き付け、審査が長引く要因とみられていたからだ。
 石渡氏に交代して規制委の姿勢がどれほど軟化するかは未知数だ。ただ石渡氏は岩石学が専門。原発の地震対策では地震学者の島崎氏ほど厳しくならないと期待する見方も出ている。島崎氏の退任が固まった後の今月10日には東北電力が東通原発(青森県)の審査を申請。同原発では敷地内断層を巡って東北電と島崎氏の対立が続いていた。
 核燃料サイクルや放射性廃棄物を専門とする田中知氏が加わり、委員の役割分担が9月以降にどう変わるかも焦点だ。
 現在、委員の中で原子力工学の専門家は更田豊志委員のみ。原発や再処理工場の審査、福島第1原発の監視業務も一手に引き受ける。田中俊一委員長は「ちょっと異常な状況」と述べており、9月以降は更田氏の負担軽減を図る公算が大きい。
 退任が決まった元外交官の大島氏の担当は核セキュリティーなどに限られていた。田中知氏はこれらに加え、更田氏が担当している審査業務の一部も引き継ぐ見込み。体制強化による審査の加速が期待できそうだ。

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2014/06/14

東野圭吾の原発小説映画化にドン引きするメディアと芸能界 / 2014年6月12日のFacebook記事

以下、2014年6月12日のFacebook記事。

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昨日、聞いた話です。
東野圭吾がまだいまほど有名になる前に書いた『天空の蜂』という小説があります。
私も知らなかったのですが、この小説は「奪取された大型ヘリが高速増殖炉の上空に!原子炉上でホバリングする爆薬満載の超大型ヘリコプタ-、遠隔操作するテロリストの脅迫に日本政府がくだした非情の決断とは。息もつかせぬ傑作長編サスペンス。」(Amazonの内容紹介より)だそうです。

この小説を松竹が映画化することになりました。
大人気作家の原作ですから、さぞやスポンサードも凄いことになると思いきや、、、
テレビ局をはじめとするメディアはベタ下り(新聞社が一社だけ協力するそうですが)。
また、キャスティングも大変に難航しているのだそうです。
つまり芸能プロダクションもドン引きしているということです。

もっとも、このような厳しい包囲網のなか、それでも松竹はやる気満々で、自社の創立120周年の記念作品にする意向だそうです。
完成した暁に、メディアがどのように対応するのかがいまから興味深くもあります。
松竹には、是非、頑張って欲しいと思います。

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「放射能と暮らすガイド」配布 / 弘中惇一郎弁護士の解釈改憲批判 / 2014年6月10日のFacebook記事

更新が遅くなりましたが、以下、6月10日の記事。
「放射能と暮らすガイド」なるものの無料配布は、その事実自体に慄然とするが、同時にそれを無批判に流すメディアの頽廃は、まさに行き着くところまで行き着いたと言わざるをえない。

もう一本の記事は弘中惇一郎弁護士による解釈改憲批判。
国会では集団的自衛権について、相変わらず安倍晋三がデタラメな答弁を続けているが、こちらもメディアからの批判はほとんどなく、事は一瀉千里に突き進んでいる。後世の歴史家は、この事実を政権とメディアの共犯と評価するだろう。


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「放射能と暮らすガイド無料配布 (2014年6月7日 NHK福島)」~ FUKUSHIMA NUCLEAR DISASTER NEWS

「放射能が身近にある福島で暮らすにあたってできるだけ被ばくを避けるために気をつけることなどをまとめた冊子をNGOが作成し、無料で配布を始めました。」

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このニュースを、人はどのように受け取るのでしょう?
「ほお~、いいニュースだな。とても大事なことをやっているNGOがいるんだな」と思うのでしょうか?

少なくともNHKはそちらの意図からこのニュースを流しているのでしょう。
そして、少なからぬ視聴者がその意図をまったく読み替える、あるいは憶測することなく受け入れているのだと思います。

以下、岡庭昇氏の著書『テレビ帝国の教科書』(志木電子書籍)より。

メディア・ファシズムの定義は、テレビをはじめとするマスコミが、用意した“像”をもって現実をフィクションする機能である

“ヒトの態度がコトのなかみを決定する”という錯覚によって、大マジメな顔の情報はそれだけでホンモノだとうけとられる。やすやすとフィクションが流布される。大マジメな顔のアナウンサーと大マジメな顔の視聴者がメディアと共犯しつつ、物語を現実にすりかえる不マジメな作業にうちこんでいるということだ。」

「まさにあなた自身の問題として、いま、ほんとうに深刻にこのメディア・ファシズムの状況をふり返ってもらいたい。オレは何もしていない、ただ新聞やテレビから情報を与えられているだけで、そこにウソや物語がふくまれていればオレも被害者だ、というかもしれない。それもたしかに一面の心理だ。だが、一方的に被害者ではすまないところに事態がきていることもたしかなのである。このくるところまできてしまったメディア・ファシズムの頽廃のなかで、なお“ただ与えられている”としたら、それはとりもなおさず共犯以外のなにものでもないのである」


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「本の窓」(小学館)6月号に菅原文太と弘中惇一郎弁護士の対談が掲載されています。
以下、その中で、憲法に関して弘中弁護士がおっしゃている部分の抜粋です。

「要するに民主主義とは何かという問題なんですよ。民主主義というのは、国民が直接統治できないから、選挙で代表を選んで、その代表に法律をつくってもらったり、実行してもらったりするという(法治国家の)システムですね。代表に無限の権利を与えるわけにはいかないから、一定の枠内でそれをやってくださいと。つまり代表を縛る法律が憲法なんです。

 だから、代表といえども憲法の範囲のなかでしか法律はつくれないし、したがって法律の執行もできない。そのために違憲立法審査権というものがあるわけです。つまり、「憲法に反した法律は無効だ」という権利を裁判所に与えておく。三権分立ですね。行政、裁判所、国会がそれぞれあるわけだけれども、いずれも憲法の枠内だけでしかできませんよと。そういう取り決めなんです。

 ですから、「この憲法の枠全体を変えるためには国民が特別に投票をしなければ変えられません、なかにいる人たちだけで変えるわけにはいきません、それはあなたの権力外の話ですから」と、こういうことなんですね。なかにいる人が自分の解釈で憲法を変えるなんてことは、してはいけないに決まってるんですよ。

「憲法は文字で書いてあるし、そのときの社会事情もあるから、一定の解釈の幅というのはありえます。でも、それを超えてやるのは、解釈という言葉に名を借りた改憲ですから、そんなことはできないに決まっているんですよ。自民党はずっと憲法を変えたいと言っているわけですよね。なぜ変えたいかといえば、現行の憲法ではどんな解釈をしてもできないことがあるから。「このままの文章ではできない」と自分で言っているということは、解釈の限界をみずから認めていることになるわけです。

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2014/06/09

竹中平蔵、三木谷浩史を「民間族議員」と斬って捨てた飯島勲 / 2014年6月8日のFacebook記事

以下、6月8日のFacebook記事。

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ネット上ではちょっと話題になっている、「激論!コロシアム」という番組で竹中平蔵が三橋貴明に突っ込まれてブチキレる動画を、こちらにも貼っておきます。

ちなみに、この件については以前にも紹介したと思いますが、飯島勲著『政治の急所』(文春新書)の中で、以下のような一節があります(太字部分はブログ主)。

 首相官邸の政策会議に経済人や学者が本格的に加わるようになったのは、小泉純一郎内閣の経済財政諮問会議からだよな。多様な領域を代表する民間有識者の意見をしっかり聴くのもこれ、まつりごとだからね。
 でも、アベノミクスの「第三の矢」である成長戦略を推進する産業競争力会議はいただけないぜ。事務方の経済産業省の諸君にはしっかりしてもらいたいよ。
 民間議員はあくまで「有識者」として専門的な知見を披瀝すべきもの。間違っても自分の業界利益を代弁する卑しい振る舞いがあっちゃならない。それが何よ、竹中平蔵慶大教授が「学者」としてちゃっかり入っているけど、実は人材派遣のパソナグループ会長なんだからね。
「首切り特区」構想を持ち出したり、補助金の使い方も雇用を守るより、転職支援にどんどん回すとか、しっかり労働市場の流動化の旗を振っているらしいな。
 それで企業の競争力を向上させ、成長率アップだって言うけど、冷めた目で見りゃ要は人材派遣会社の業績が大きく伸びる方向じゃないの? 大いに疑問だぜ。
 もっと唖然としたのはインターネット通信販売の楽天の三木谷浩史社長よ。医薬品のネット販売解禁を強力に唱え、全面解禁まで行かないと「オレの意見が通らないなら競争力会議の議員を辞める」ってんだから。
 要は会議に悪乗りし、露骨に自分の業界への利益誘導をおねだりしてるだけじゃん。まるで「民間族議員」じゃない? 二〇一三年一月に会議に入った後、気に入らないことがあるたび「じゃあ辞める」と騒いで官邸を慌てさせてきた御仁だからさ。

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法治国家・日本の崩壊 / 2014年6月7日のFacebook記事

これまで積み上げてきた憲法解釈をすべてないがしろにして勝手に変更してしまうというのは、法治国家としての根幹にかかわることだが、そういう観点から報道しているメディアは少ないように見える。

もし憲法において、このような杜撰な行為が成立してしまうのならば、およそ他の法律もすべて同様に解釈変更をすることができるだろう。

といっても日本がもはや法治国家としての体をなしていないことは、現在の法律に照らせば放射線管理区域に指定しなければならない場所に数百万人の人びとが住んでいる(放置されている)という事実からも明らかだろう。

集団的自衛権も福島第一原発の破局事故も、最終的に問われている点は同じなのである。

以下、6月7日のFacebook記事。

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「除染の目標値“倍に引き上げ”を協議」~ みんな楽しくHappy♡がいい♪

私は昔から「現実的」という言葉が嫌いです。
たとえば、3.11以前は「原発をやめるなどというのはおよそ現実的ではない」といわれていたわけで(まあ、それは今でも推進派の連中は変わりませんが)、あるいは「防衛費を下げるのは現実的でない」とか、ありとあらゆることを「現実的でない」として切り捨て、おかしな「現実」を推し進めた結果が福島第一原発の破局だったと思います。

そしてこのたびは、除染の目標値が「現実的でない」ので引き上げたいというわけですが、それを言うならば、そもそも除染そのものが無意味なもので、そのカネを移住に使えばいいわけですが、それだと利権がなくなるということなのでしょう。

除染については改めて以下のYouTubeの小出先生の話を聴いていただきたいと思います。


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「(集団的自衛権 行方を問う)解釈改憲には訴訟リスク 憲法学者・木村草太氏」〜 朝日新聞DIGITAL

「集団的自衛権の行使を容認するのか、その手段として解釈改憲が適当か。二つを分けて考えるべきだ。登山にたとえると、政府は「あの山(集団的自衛権の行使)にこの崖(解釈改憲)から登ろう」と言っている。山に登るかは意見が分かれるが、憲法学者として、そもそもこの崖からは登れないと指摘したい。登ろうとすると、訴訟リスクが待ち受けているからだ。」

「登れない崖」というルートを容認するか否定するかは、つまりリーガルマインドのリトマス試験紙なのだと思います。


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中3自殺:松竹景虎君が残した夏休みの作文 いじめテーマ ~ 毎日新聞

『空気の研究』という山本七平の著作がありますが(私は山本七平については否定的ですが、この本はなかなか興味深いと思っています)、いじめられて自殺した中学生が、「空気」について言及しているところに、事態の深刻さを感じます。

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「「現実性乏しい」と政府批判 集団的自衛権容認問題で柳沢氏」〜 KYODO NEWS 【共同通信社】

「元防衛官僚で、内閣官房副長官補を務めた柳沢協二氏らが中心となって7日、自衛隊の活­動と憲法との関係を考える市民団体「自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会­」が設立され、東京都内で同日、シンポジウムを開いた。柳沢氏は、集団的自衛権の行使­容認問題で政府が示した事例に「現場的なリアリティーが乏しい」などと批判した。」

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安倍晋三は自我肥大症 / 2014年6月6日のFacebook記事

以下、6月6日のFacebook記事。

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「G7でも中国に喧嘩売って、「いつでも扉は開いてる」なんてほざくマッチポンプ野郎。」~ くろねこの短語

かつて会社で同じ部署に、とてつもなくバカなのに「自分は凄いんだ」という妄想にハマっている人がおりました。私よりも少し年齢が上でしたが、同期の人から「巨匠」と呼ばれていたものです。
私はこの方に、個人的に「自我肥大症」と命名していました。
風船のように自我が膨らんでいくので、いつかは破裂するのではないかと思って見ていましたが、しかしなかなか破裂しないのです。
安倍晋三を見ていると、私はこの人と似ているなと思います。
つまり安倍晋三も「自我肥大症」だと思うのです。


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「川内原発再稼働反対! 0601官邸前・国会前☆大抗議菅直人元総理大臣」~ みんな楽しくHappy♡がいい♪

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いま福島第一の2号機の格納容器の中の放射線量、強さはどの程度ですか?」と聞きましたら
廣瀬社長は「70シーベルト」と答えたんです。
今多分東京が0.03とか0.1とかといったマイクロシーベルトですよね。
マイクロの1000倍がミリシーベルトです。
そして、ミリシーベルトの1000倍が単なるシーベルト。
マイクロに比べて100万倍×10、これがシーベルトなんですよ。
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是非、田母神先生に様子を見に行ってもらいたいものです。

それにしても、東京電力の社長というのは完全に頭がイカレてると思うのは私だけでしょうか?

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2014/06/04

検察審査会が原発事故の責任問題を審査へ / 日経に掲載された「原子力公社」構想という観測気球 / 2014年6月3日のFacebook記事PLUS

一番下に紹介した日経の記事の全文は以下のようなもの(太字部分はブログ主)。

電力会社、生き残り策に「原子力公社」構想  編集委員 西條都夫

 原子力発電所の再開がなかなか進捗せず、電力業界にはイライラが募っているようだ。5月12日付の日経朝刊によると、北海道電力の川合克彦社長は決算発表の席で「疲れが募ると、とげとげしくもなる」と愚痴をこぼした。東京電力の幹部も柏崎刈羽原発の再稼働が見通せず、「痺(しび)れる状態が続いている」という。
「北海道電力と九州電力が日本政策投資銀行に金融支援を要請した」というニュースが示すように、原発依存度の大きい電力会社は会社存亡の瀬戸際といっても大げさではない。
 だが、仮に電力会社のもくろみ通り再稼働が進めば、万事元に戻って、うまくいくのだろうか。おそらくそうはならず、大がかりな体制の見直しが不可避である。

■崩れる「公策公営」の前提
 これまで原発について、「国策民営」という表現がよく使われてきた。国の政策に従って、民間企業である電力会社が原発に投資し、運転する。その意味では間違いではないが、実態としては「公策公営」と呼ぶのが、より適切ではないか。
 電力会社は純粋な「民」ではない。かかったコストをもれなく回収できる総括原価制度や事実上の地域独占などで手厚く保護された公的な存在であり、公の政策と歩調を合わせて、原発を推進してきた。
 だが、こうした「公策公営」を支える前提が急速に崩れつつある。政府が旗を振る電力自由化の進展で、電力各社の地域独占性は崩れる方向だ。電気料金も競争のなかで決まるようになれば、コストを確実に回収できるとは限らない。つまり電力市場が自動車やカップ麺と同じ「普通の市場」に近づくなかで、電力会社は原発を抱え続けられるだろうか。
 政策当局にも近く、電力会社の経営にも関与するある関係者は、福島事故を契機として原発をめぐる「3つの経営リスク」が露(あら)わになった、と指摘する。一つは冒頭の北海道電力の例が示すように、原発の稼働率の上下動によって電力会社の収益が1000億円規模で大きく揺れ動き、簡単に債務超過にもなってしまうこと。2つ目は重大事故が起きたときの巨額の賠償リスク。原子力損害賠償法があるにはあるが、それが機能しないことが福島事故で明らかになった。
 最後に巨額の資金調達だ。今後日本では原発の新設があるかどうか不明だが、仮に安全性に十分に配慮した原発を1基新設しようとすると7000億円前後の巨額の投資が必要になる。
 こうした3つのリスクを電力会社が抱えてこれたのは、公的な存在だったからこそだ。今後競争の海に放り込まれ、「普通の民間企業」として再出発するなかで、原発という荷物は彼らの肩には重すぎるだろう。

■公社設立でリスク回避も

 ではどうすればいいのか。「原発をすべてやめる」という選択肢を取らないのであれば、原子力公社的なものをつくり、原発を1つの公的な組織のもとで束ねるのも一案だろう。各電力会社は傘下の原発を公社に譲渡し、経営リスクを遮断したうえで、公社から電力を仕入れる。公社は既存の大手電力だけでなく、新規参入組にも電力を供給することで、競争のイコール・フッティングも確保しやすくなる。例えば、電力各社が出資する日本原子力発電などが公社の候補になり得るのではないか。

 福島の事故から3年。原発と言えば、再稼働の是非ばかりが前面に出るが、日本全体の電力供給体制のなかで原発をどう位置づけるのか、事業のあり方の最適解は何か、もう一度考え直す時期に来ている。

このままの状況で原発を再稼働、推進するのは電力会社としても厳しいという認識はこの編集委員にもある。
が、だからやめるのではなく、公社にして原発部門を電力会社から切り離してしまえというのだ。
おそらく原子力ムラのどこかのグループから出てきた観測気球的記事なのだろうが、呆れるほどご都合主義の提案としかいいようがない。

そしてもう一点。原発事故の責任を問う裁判が不起訴処分になったため、原告は検察審査会への申し入れを行う。
一連の小沢一郎の「陸山会事件」問題を見るまでもなく、検察審査会には闇の部分があり、「一般市民」が選ばれるといいながら、非常に政治性を有している可能性が高い。
したがって、あらゆる手段を使って「起訴相当」議決を出させない方向へと誘導するだろう。

・八木啓代のひとりごと
「田代元検事不起訴不当議決! その裏の大きな疑惑」


以下、昨日のFacebook記事。

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再び検察審査会に焦点があたります(といってもメディアはあまり大々的には報じないでしょうが)。
つまりこの制度の真価が再び問われるわけです。

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「輸出原発の安全性 焦点は現地の安全文化 柳田邦男/ 毎日新聞」~ 瀬戸の風

トルコに輸出する原発の使用済み核燃料は日本に来る可能性があると言われています。また事故が起きた場合も、その責任は日本側に来るでしょう。

さすがに海外で「放射能はニコニコ笑っていれば来ない」は通用しないでしょうが、かといって一企業が補償できるような損害で済まないことは福島第一原発が証明しています。
つまり、最終的には日本企業が海外で起こした事故について、国民負担になるか可能性もあるものと思われます。

ちなみに、トルコもまた地震の多発国です。


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日経の「電力会社、生き残り策に「原子力公社」構想  編集委員 西條都夫 」という記事の冒頭にこんなことが書いてあります。

「原子力発電所の再開がなかなか進捗せず、電力業界にはイライラが募っているようだ。5月12日付の日経朝刊によると、北海道電力の川合克彦社長は決算発表の席で「疲れが募ると、とげとげしくもなる」と愚痴をこぼした。東京電力の幹部も柏崎刈羽原発の再稼働が見通せず、「痺(しび)れる状態が続いている」という。」

東京電力のこの幹部は何様のつもりなのでしょう?
福島県のみならず東北、関東にまで影響をおよぼすような破局事故を起こしておきながら、原発の再稼動が見通せないので「痺れる状態だ」というのです。
つまりもう、徹頭徹尾、自分たちのことしか考えておらず、後のことは知ったことではないということでしょう。

こんな会社の原発が再稼動したら、再び破局事故が起きることは間違いありません。

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2014/06/03

原子力規制委員会に「原発キ○ガイ」が就任 ~ すべての問題は突き詰めれば「リーガルマインド」 / 2014年6月1日、2日Facebook記事

自分の仲間内の人間だけを集めて私的諮問機関を作り、その報告書に基いて解釈改憲をしようとする。
福島第一原発の破局事故を受けて、少なくとも反省したふりだけでもしようと原子力規制委員会を立ち上げたたものの、再稼働へのハードルが高い委員は気に食わないので退任させ、新たに「原発キ○ガイ」を委員に入れる、、、

この二点のみならず、いま国内で起きているあらゆる問題は、突き詰めれば「リーガルマインド」の問題である。


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この程度の写真が不適切だというのなら、真っ当な民主主義国家ではありません。(6月1日)

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「こんなふざけた人事は認められない。原子力規制委に「原発推進派」が就任の予定」~ 小坂正則の個人ブログ(6月2日)

原子力規制委員会の委員に、「原発キ○ガイ」が就任というお話。
安倍政権は、国民をナメて、ナメて、ナメまくっているわけですが、図に乗ったバカほど始末に負えないものはありません。

トップがダメな組織は必ず悲惨なことになると私は思っています。

自分の勤務している会社の社長が3代目で、中堅私学の小学校から大学までエスカレーターで上がった経歴。コネ入社で、祖父や父はそれなりの人物だったが、こちとらはただのバカ。
そのバカが、これまで積み上げてきたことを一切無視して、メチャクチャなことをやり始めたら、普通だったら社員は不安になると思うのですが、、、

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