2011/01/19

「報道特集~政治とネットの蜜月検証」を見て思ったこと ~ ネットメディアの登場によって可視化されたのは既存メディアの惨状である

1月15日、TBSの報道特集で、「政治とネットの蜜月検証 」という特集があった。
私は放送中にtwitterのタイムラインでそのことを知ったので、番組自体は途中からしか見ることができなかったが、一方で同番組でインタビューを受けた岩上安身が、TBSの取材時の模様をUSTREAMで生中継しており、そのアーカイブをネット上で全編、見ることができた。その映像がこちら↓。


報道特集を見ていた人のtweetのまとめはこちら↓。

・TBS報道特集「政治とネットの蜜月検証」金平茂紀 x 岩上他済

この番組はタイトルこそ「政治とネットの蜜月検証」だが、その裏にあるのは、最近、ネットメディアに出演することが多い小沢一郎に対する既存メディアの意趣返しであろう(菅直人も現役首相として初めてネットの番組であるビデオニュース・ドットコムに出演したが、これは小沢への対抗意識という側面が強いと思われる)。
したがって、番組が主張するところは、「このところ政治家がネットメディアに積極的に出演している」→「しかしネットのいわゆるダダ漏れというのは、つまるところ政治家が自分の言いたいことを述べたてる場でしかない」→「しかし、それでは権力に対するチェック機能が働かないのではないか(それをするのがジャーナリズムの使命である、既存メディアにはその機能がある)」→「取材プロセスの可視化とか、報道の可視化とか、つまりエディトリアルをすること自体がよくないというのはいかがなものか?」といったところで、最後にこの番組のキャスターである日下部なる人物は「編集されることと恣意的にねじ曲げるのは別なのに、編集されるのを理由にして既存メディアを拒否するのは政治家としてあまりにもひ弱ではないか?」と締めくくった。これは明らかに小沢一郎を意識しての発言である。
ま、この日下部のコメントは論外だが、もう一人のキャスターで、この特集で岩上にインタビューをした金平茂紀は、今のマスメディアの中ではまともな部類に入るのだろう。ただし、それでもやはりその発言には相当、違和感があったことも事実である。そこで以下に金平の発言を引用して、私の感想を書いてみる。

金平発言 その(1)
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既存メディアの一部の人たち、あるいは一部ではないか、もう少し多いですね、、、は既存メディアvs.インターネットを基盤にする新興メディアみたいな枠組みでモノを考える人がいるというのは、僕ははっきり言って古すぎるし、それ以上に自分たちの可能性をダメにしていっているというふうに個人的には考えているんですよ。
ただね、マスメディアに対する政治家が抱く不信ということに関して言えば、ダダ漏れですべてありのまま、初めから終わりまで全部垂れ流しにするのが真実を伝えことになるのかどうなのかということで言えば、マスメディア、あるいはジャーナリズムの機能として、その中の何が重要で、何がニュース性があるかということについての一定の価値判断が働く局面というのがありますですよね。活字で言えばもちろん字数の問題がありますし、テレビで言えば時間数の問題、枠というものがありますね。エディトリアルというのはものすごく大事で、つまりエディトリアルの質を競うというところが実はジャーナリズムのクオリティを高いもの、低いものっていうようなことで競うという伝統というのは、まあこれは長い歴史があるジャーナリズムの中での伝統的な考え方ですよね。
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金平発言 その(2)
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「私が申し上げたのは、政治家というのはある種の権力を持っているからというのがあってですね、1対1の市井の市民と、私たちが対等に向き合って真剣勝負をやるというようなこととは違う局面があって、権力を持っている人たちは自分たちにとって都合のいいものを一方的に流すということになると、それはチェックができないというかね。僕は古い考え方を言っているですよ、非常に伝統的なね、メディアが果たすべき機能として、力のあるものに対してチェックをする。それともう一つはアジェンダセッティングという、私たちが考えるべきものはどういう問題なんだろうかということを提示するというようなね。で、それは質問の切り口とか、そういう攻め口で、そういうものが自然に浮かび上がってくるということが、もちろんあるでしょう。それも大きな意味でいうとエディトリアルですよね。で、エディトリアルが僕らのある種の生命線みたいなところがあってですね、それを「いやそうじゃないんだ」と、私たちは生のものを全部差し出すことによって、見ている人にそれをいちいち全部判断してもらえばいいと、それはなぜならば見ている人たちにエディトリアルの権利があるからだというね、そういう考え方はもちろんあるでしょう。それを僕は否定するつもりはないんですが、僕の立場は、なぜこういうことをお聞きするかというと、問題意識が同じで今の既存のメディアというものが、そういう機能というかね、そういうものを恐ろしく失っていると思うから、危機感を抱いているんですよ。で、そこのところは同じだと思うんですよ、で、その次の段階が恐らく真逆だと思うんですよね。」
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最初に結論を言ってしまえば、ここで金平が言うところの「エディトリアル」の質の低さが、近年のネットメディアの台頭によって可視化されてしまったところに、今日のメディア不信の原点がある。
ちなみに私が言うネットメディアというのは、ネットを基盤にしてフリーで活動しているジャーナリストのみならず、その他、一般の多くのブログをも含むのだか、もちろん星の数ほどもあるブログの質が玉石混交であることは間違いない。しかし、その中から玉を探し出すことが容易であることが、ソーシャルメディアの最大の特徴なのである。
私の場合で言えば、「これは信頼できる」と思ったブログを読んだり(現状、政治系のブログでRSSリーダーに登録されているのは200弱だが、もちろん見出ししか読まないもの、じっくり読むものなどの区別がある)、twitterのTLを見ることで、日々のニュースに対する考え方をまとめていく。そうやってソーシャルフィルターにかけられた情報は、少なくとも私自身にとっては、マスメディアが上から目線で提供する「アジェンダセッティング」とは比較にならないほど有益である。
もちろん、自分好みのブログを読んだりtwitterのTLを作れば、情報の見方が偏るという意見もあるだろうが、幸いなことに現状では、まさにマスメディアの論調が私の見方とは対極にあるので、それにも合わせて目を通すことが、ネットから得る情報の検証になっている。

それにしても、、、

「ダダ漏れは権力者の都合のいいものを一方的に流す」という発言は、ネットジャーナリストに失礼な言い方である。つまり、ここで金平が言っているのは、「自分たちはプロのジャーナリストだが、ネットのジャーナリストなんて所詮、素人で御用聞きでしかないだろ」ということだ。
しかしながら、実際に少しずつではあるがオープン化された記者会見の中継をネットで見ると、圧倒的にくだらない質問をしているのは、その自称「プロのジャーナリスト」の連中である。
しかも、それがメディアに露出する時にはさらに「編集」されているからたまったものではない。
(記者会見の完全版と編集版、いわゆるビフォー・アフターについては、当ブログ、本年最初のエントリーで紹介した動画を参照してください)

ただし、繰り返しになるが、そのマスメディアの劣化が可視化されたからこそ、ネットでの言論が勃興したとも言える。
そして、現在、ネットの一部には小沢待望論がある。もちろん、これがこの国の世論だというつもりは毛頭ない。数から言えばきわめて少数派ではある。しかし「マスメディアが言っていることはおかしいんじゃないか?」と気づき始めた人が増えていることもまた事実だろう。

今、マスメディアの経営が加速度的に苦しさを増しているのは、広告収入が激減しているからである。これまで、寡占化された市場の中で暴利とも言える広告収入を得てきた各社は、ネットが参入したことによって競争を余儀なくされ、結果、マスメディアの広告市場は調整局面に入った。
それと同じことが、実はメディアの本業においても起きているのだと私は思う。
これまで、「ジャーナリズム」という“商売”を独占し、あらゆる既得権益という脂肪を身につけた既存メディアは、結果、徹底的に劣化した。ところが、ネットメディア、ネットジャーナリズムが参入してきたことで、彼らと競争しなければならなくなった。
もちろん、メディアは本来、そんな競争はご免である。だから、記者クラブの殻に閉じこもり、必死になってネットを基盤とするフリーランスを排除しようとする。だが、いくら排除しようとしても、もはやそれはできない。なぜなら、情報を受け取る側、つまりお客がネットの方へシフトし始めたからだ。
そして、そのトレンドをいち早く察知した政治家がネットを重視し始めたとしても、それは当然の成り行きと言うべきだろう。

私も既存メディアの中で広告営業をしてきたが、告白すると、ネットが台頭してきた当初は、それを苦々しく思っていた一人だ。何しろ商慣習がまったく違う。それは、既得権益側から見ると、業界秩序を乱す存在にしか見えなかった。しかし、客はどんどん自分たちから離れてネットの方へ行く。
当初は、「まあクライアントも一度は新しいことを試してみたいんだろうけど、そのうちまた戻って来るだろう」とわれわれも、あるいは広告代理店も思っていたのだが、もとよりそれは根拠のない希望的観測でしかなく、実際、少なからぬ客は戻って来なかった。あるいは、戻ってきたとしても、これまでとはまったく異なる要求をしてくるようになった。
そうして気がつくと、これまで営々と築いてきたビジネスモデル、少し前までは漠然とではあるが、これからもずっと続いていくだろうと信じて疑わなかったビジネスモデルが脆くも崩れ去っていたのだった。
今、ジャーナリズムにも、その波が押し寄せている。だが、ことの重大性に気づいているジャーナリストは、残念ながらほとんど見当たらない。


↓こちらは間もなく出る新刊


※参考資料:孫崎亨氏のtweetより
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ツイッターの力1: チュニジア デモで政権が崩壊。.デモ形成はツイッター等での情報発信、これに民衆大々的に呼応。明確にツイッター政治的力に。フォーリンアフェアーズ誌最新号(一・二月号)の最重要論文をshirsky「社会メディア(インターネット、ツイッター)の政治力」として発売直後

ツイッターの力2:過去の情報発信は既成メディア。ある種の統制下。一般市民が発信する政治力の潜在性、多くの政治を変革。メディア弱体の全体主義的国家を先ずヒット。日本のように大手メディアが自由を標榜し巧妙に誘導の中では社会メディアが力 持つには逆に時間がかかるが必ず変化もたらす
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2007/09/06

掲載事故

雑誌広告の掲載事故を偶然見つけた。
連合企画内での見開きページ。右頁がタイアップで左頁が純広という構成である。
ところが右頁のタイアップのクライアントと左頁の純広のクライアントが異なっている。
つまり面付けを間違えてしまったのだ。
広告部の面付け指定が間違っていたのか、それとも印刷所が原稿を取り違えたのかはわからないが、連合企画内で競合クライアント同士の原稿を見開きにしてしまったわけだから(しかもその状態が2見開き続いている)、これは広告的には相当に深刻な事態である。


10001

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2007/07/27

どうした週刊文春

文藝春秋という会社の全体的な「社論」の方向性に私は賛成ではない。
しかしテレビや新聞が権力の手先に堕ちたこのご時世における文藝春秋、週刊文春の頑張りは高く評価しているし、また広告を含めた商品としての「雑誌の出来映え」もきわめて高い水準にあると思っている。
それだけに今週の週刊文春の巻頭グラビアには「おやっ?」と思わずにはいられなかった。

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2007/07/06

雑誌広告ー下半期、最大の注目ポイント

ここ数年の雑誌広告をリードしてきたのは間違いなくCanCamである(男性誌ではLEON)。
蛯原友里、押切もえ、山田優という人気モデルを擁したCanCamはJJ、ViViという競合誌をあっという間に抜き去り、実売部数、集広金額とも断トツトップに躍り出た。
ところがここへきてさしものCanCamの部数も減少局面を迎えている。ブームにはいつか終わりがくる。70万部近くあった実売が数ヶ月前から下がりはじめ、ここ最近は40万部台にまで落ちているようである。
もちろんこれはこれで大変な部数だ。ViViは30万部台の半ばをうろうろしているし、JJにいたってはCanCamからトップの座を奪われて以降、ひたすら部数が下がり続け、最新のABC調査では20万部すら切っている。
それに比べれば立派なものだ。そもそもCanCamが爆発的に部数を伸ばす以前の実倍は30万台後半から40万台前半ぐらいのものであったから、現在の状況はあまりにも膨らんだバブルの調整局面と見ることもできる。
また姉キャンが創刊されたことによって読者がそちらへ流れていることは十分に考えられる。ただしこの姉キャンも創刊号は完売したが、その後の部数の推移を見ると決して安穏とはしていられないように見える。
そこで問題はーー。
ここで部数が下げ止まるかどうかということである。止まればCanCamにとっては大したダメージではない。所詮、バブルははじけるもの。遅かれ早かれやってくるものだったと割り切ることもできるだろう。しかもこの数年のCanCamバブルの間に競合誌の勢力図は大きく変わってしまっている。ここで踏みとどまれば依然として断トツのトップであることに変わりはなく、広告面への影響も最小限に止めることができる。
ではもし下げ止まらなかったら。
その時には、いわゆる赤文字系雑誌に大きな影響を与える可能性がある。のみならず雑誌というビジネス全体に波及する可能性すらあるかもしれない。
折しもこの7月、CanCamは編集長が交代するという。一時代をつくった編集長が、その黄金期を若干過ぎたところで退任する。後任の編集長はきわめて難しいタイミングで受けたというしかない。
もちろん部数が下げ止まればなんの問題もない。反転すればなおさらいい。とはいえ、実売70万部の時代が再び来るとは考えにくい。したがって下げ止まったとしても前年同月比で部数を見た場合、おそらく80%ぐらいの数字が続くことになるだろう。
この時、社内から「後任の編集長は何をやっているんだ」という声が上がることは十分に予想される。問題はその時で、キープコンセプトを貫けば「去年より悪くなっているのに誌面を何も変えないのでは編集長をかえた意味がない」と言われるだろう。
一方、誌面を変えた場合。もし部数がさらに下がったら「あんなふうに変えるからいけないんだ」となる。これは間違いない。
と、こう考えていくと、CanCamもここへきて重大なターニングポイントを迎えたといっていいだろう。
そしてこのCanCamの行方は間違いなく雑誌および雑誌広告に大きな影響を及ぼす。
今年下半期のCanCamの動向から目が離せない。
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sent from W-ZERO3

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2007/03/13

雑誌の危機 (5)

 雑誌媒体の広告状況を映す鏡は前述したように特殊面である。男性週刊誌においてこの特殊面の大クライアントというと自動車、タバコ、電機、飲料などのナショナルクライアントがパッと頭に思い浮かぶところだ。もし身近にある週刊誌を手にとって、そういうクライアントが特殊面に入っているのなら、その号の広告セールスはまず第一のハードルをクリアしたといっていい。

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2007/03/11

雑誌の危機 (4)

 雑誌に広告を出す場合、その効果をクライアントがどのような形で得るかを考えると、一つは当然のことながらレスポンス、もう一つはブランディングがあげられる。後者を期待するのはファッション誌系のクライアントに多く、一方、週刊誌の場合は前者への期待が大きい。
 では、週刊誌への出広というのは効果があるのか? 実はこれが見えにくいというところに雑誌の弱点がある。

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2007/03/06

雑誌の危機 (3)

 雑誌広告を見る場合、もっともわかりやすいのは表2、表4(いわゆる特殊面)のセールス状況である。多くの雑誌の場合、この特殊面に関しては電通、博報堂DY、ADKをはじめとする代理店が自社枠として(代理店枠)、あるいはクライアント自身が既得権(実績)として所持している(クライアント枠)ことが多い。結果、媒体社側にしてみればこの面は代理店枠、クライアント枠であるがゆえに、さほどセールスに労力を割かなくてもお金が入ってくるという好ましい状況があった。ところが近年、この特殊面を下りるクライアントが少なからず出てきた。その状況が真っ先に出現したのが週刊誌である。
 ところで雑誌に広告を出すのにどのぐらいの金がかかるのかを知っている人は案外と少ないだろう。実はこれを知るのは簡単で、各出版社のホームページには必ず広告に関するリンクが張ってあり、ここへ行けば料金表を見ることができる。
 たとえば講談社。ここを見ると週刊現代の表4は245万円、表2は見開きで380万円、カラー1Pは185万円である。フライデーは表4が300万円で表2見開きが460万円でカラー1Pは220万円である。ちなみにファッション誌のViViは表4が270万円で表2見開きが400万円、カラー1Pが190万円だ。
 これを高いと見るか安いと見るかは人によって異なるだろうが、少なくともWebが出現した今日、これは決して安い金額ではないだろう。
 しかもViViが月刊であるのに対して週刊現代、フライデーは週刊である。つまり週が改まれば新しい本が書店、コンビニに出回るわけで、古くなった本は返本されるのである(もちろん公共施設や病院、あるいは美容院などに置かれつづけることもあるが)。
 それでも出広した料金に見合うだけの効果があれば問題はない。

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2007/03/05

雑誌の危機 (2)

 電通が最近発表した数字によれば、昨年のネット広告は前年比3割増の3630億円で3887億円(1.5%減)の雑誌に迫る勢いだという。ちなみにこの金額はすでにラジオの2倍以上に達している。
 最初から脇道にそれてしまうが、しかしながら私はラジオという媒体の現状、あるいは将来は決して捨てたものではないと思っている。なぜならネットとの親和性が紙媒体よりはるかに高いからだ。また、ラジオには災害時における緊急放送、あるいは平常時でも常に交通情報を流しているなど社会的インフラの側面を強く持っている。
 しかもこのブログでも少し触れているが、現在のラジオ番組は(私の聴いているのは主にTBSだが)ジャーナルの観点から見ても、テレビ、新聞、雑誌に比べてきわめて真っ当である(さらに脇道にそれてしまうが、田中康夫前長野県知事の書類送検報道はとくにテレビ、新聞において、実は前知事送検の根拠となった証言を証言者自身が覆したという事実がその後出てきたにもかかわらず、完全スルーしている。田中康夫のこの問題に関しては県議会や信濃毎日新聞が騒いでいた時点でもすでに話として成立していなかったのであり、それがいよいよもって明らかになっただけである。にもかかわらず、あたかも田中康夫が知事時代に不正をしたかのごとく報道するマスコミ。これは「誤った情報を記者クラブを通じて報道し世間に印象づける→あとでひっそりと訂正」という官僚独裁の得意技ではあるのだが、しかしまあそれをここまで露骨にやっても唯々諾々と従う報道機関とは常日頃、彼らが批判している北朝鮮の報道機関となんら変わるところはない)。

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2007/03/02

雑誌の危機 (1)

 先日、『ウェブ人間論』(梅田望夫・平野啓一郎共著:新潮新書)を読んでいたら見過ごすことのできないフレーズにお目にかかった。それは梅田氏の以下の発言である。
「もし活字メディアの電子化が進むとすれば、おそらく雑誌がまず危なくなって、ついで新聞、最後が本という順番でしょう。雑誌が一番厳しいですよ」
 この梅田氏の主張は、ここ1、2年、ずっと私の心の中にあった結論と同じである。
 ただし、より厳密に言えば「広告収入がなければ成立しない雑誌」が一番厳しい。おそらくは梅田氏の考えも同じなのではないかと思うが、つまりここで使われている「雑誌」という言葉はイコール「雑誌広告」なのである。「雑誌の危機」とは「雑誌広告の危機」なのだ。
 私が雑誌広告に携わるようになったのはここ5年ほどのことである。そういう意味ではキャリアはきわめて短い。しかしながらまさにこの5年の間にメディアの様相は一変してしまった。それはもちろんWebが出現したからだが、その激変の様子を雑誌広告のサイドから見てきたわけで、これはこれでなかなか貴重な経験ではあった(現在進行形だが)。
 そこで以下に、主に広告から見た雑誌の危機についての私の考えを述べてみたいと思う。
 最初に断っておけば、これがどのぐらいの長さになるのか現状ではわからない。だらだらと長くなってしまう可能性もあるし、あっという間に終わってしまうかもしれない。また私の場合、雑誌よりもむしろ書籍に長く関わってきたので、雑誌ばかりでなく書籍まで含む紙媒体についても考察したいという気持ちは持っている。
 しかしまずは雑誌の話をしたい。そのとっかかりは週刊誌である。
 

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