田中康夫～「新党構想を語る 新党日本の動き」

BS11「にっぽんサイコー」～鳩山新政権を採点する！

９月に放映されたBS11の「にっぽんサイコー」（田中康夫・田中良紹出演）がYou Tubeの新党日本チャンネルにアップされた。「今ごろになって？」という感じもあるが、現時点から見ると非常に興味深い内容である。

新党日本 田中康夫チャンネル 「JAL迷走 前原発言で株価急落！」

関連動画

有田芳生さんの民主党入りについて

有田芳生さんが新党日本を離党し、来年夏の参議院選挙に民主党から出馬することになった。

http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2009/11/2010_2dd4.html

今夏、有田さんの選挙活動をささやかながらお手伝いさせていただいた者として感想を言えば、新党日本にとっては残念だが、有田さんにとっては良い判断だと思う。

有田さんの本日のブログには「敗戦記（１）」がアップされている。これを読んで、そろそろ忘れ始めていた選挙中や開票日のことを再び思い出した。このエントリーの最後に書かれているように、有田さんが民主党公認であれば、ほぼ間違いなく当選しただろう（相手候補が開票日の夜10時の段階で負けを覚悟していたというのは、今回、初めて知ってちょっと驚いた）。実際、選挙戦の終盤は「新党日本公認」よりも「民主党推薦」を強調したことは事実で、それについての批判的なコメントもいただいた。

しかしながら、もし有田さんが民主党公認であったなら、私個人は選挙活動のお手伝いをするまでには至らなかっただろう。私としては、旧知の有田さんが、板橋区、しかも事務所は大山という祖父母の代から地縁のある場所で、新党日本から出馬した、というこの３点がそろったことで「これはなんとしても事務所へ行かなきゃ」と思ったからだ。
おそらく選挙のプロから見れば、まったく組織のない有田陣営はいかんともしがたく力不足だったろう（なにせ私なんぞがボランティアをしているのだから）。選対本部長をつとめた民主党の熊木都議以下、民主党板橋区議団のみなさんも歯がゆい思いをしたかもしれない。しかし、一方で候補者及び新党日本の理念に共鳴し、志を同じくした人たちが集まって熱心に活動をしていたのもまぎれもない事実で、そういうなかで選挙活動ができたのは個人的にまことに貴重な経験だった。その意味で、そういう場を提供してくれた有田さんには感謝するしかない。

とはいえ、組織がないなかで選挙を戦うというのは本当に大変である。しかも総選挙前と後とでは政治状況がガラリと変わった。そうした中での今回の有田さんの決断は正しいと思うし、今後も応援していきたいと思う。
私が生まれる前から続いていた自民党政権が終わり、民主党を中心とする連立政権ができたことは喜ばしいことである。しかしながら、政権発足から２カ月を経て、鳩山内閣はやや迷走している。その理由は、田中康夫が指摘するように民主党内部も自民党同様に新自由主義派、既得権益派、共生社会派が混在するからであろう。
そういう集団のなかに新党日本の理念を持つ有田さんが加わって、本来、国民が期待している方向へ鳩山政権が進むべく活動してくれるのであれば、それは歓迎すべきことである。

では新党日本はどうなるのか。これについては今のところわからない。
ただ、チェ・ゲバラを敬愛する亀井静香の国民新党と田中康夫の新党日本が合流するのは悪いことではないと思う。なぜなら私は田中康夫は日本のフィデル・カストロだと思っており、だとしたらこの両者が一緒になるのは必然であるからだ。

田中康夫と前原誠司の質疑応答を見て思ったこと

取り急ぎ衆議院国土交通委員会での田中康夫と前原誠司の対決の感想を書いておく。
まず第一にわかったのは前原誠司という人物が、やはり私には受け入れ難い人物であったこと。
国の直轄事業である八ツ場ダムや川辺川ダムについては民主党のマニフェストに従って中止するようだが、では都道府県が建設、管理し、同じくムダであることが指摘されている補助ダムについてはどういうスタンスなのか？と問われた前原は「補助ダムは国の事業ではないので、法律的にやめろとは言えない」という主旨の答弁をした（ここで私はtwitterで「前原クソバカ答弁」とつぶやいた(^_^;) ）。
呆れた田中康夫が「それを変えていくのが政治ではないのか」というようなことを諭すように言うと、しかしそれでも「法律があるので中止しろとはいえない」の一点張り。横に座っていた馬淵澄夫の顔が終始難しい顔をしていたように見えたのは気のせいか？　そして「をいをい、その答弁でいいのかい、副大臣の辻元さんよ」と思ったのは私だけだろうか？
続いて取り上げられたJALの問題にしても、前原の浅薄さが浮き上がるばかり（そもそもキレ気味だったし）。委員会の質疑としてはなかなかに面白い見世物であったが、およそ同じ与党同士という雰囲気ではなかった（近日中にアーカイブが衆議院TVにアップされるはず）。

「前原がこの調子でこのまま大臣を続けるなら、鳩山政権はダメだナ、、、」と思いながら、駅のスタンドで本日の日刊ゲンダイを購入して毎週水曜日に掲載されている田中康夫「にっぽん改国」を読むと、本日のタイトルは「ぼくこそ真の『保守』なのです」。曰く、

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　民主党も自由民主党も、何（いず）れの党内も新自由主義派、既得権益派、共生社会派の３派に大別出来る、と小沢一郎氏の“懐刀”たる平野貞夫氏は指摘します。実は前者に於いては労働組合、後者では業界団体の「族議員」として、“同衾（どうきん）”するのが既得権益派だ、と。
　他方で、行き過ぎた新自由主義派は、弱肉強食社会を生み出します。然（さ）りとて、気概無き凡百の共生社会派も、悪平等社会に堕し勝ちです。求めるべきは、切磋琢磨の共生社会にも拘（かかわ）らず。而（しか）して、それこそが真の「保守」が目指すべき使命なのです。
　平野氏は、「鳩山首相の周辺に居る官僚出身の政治家には、国家権力を動かす力量が足りない。役所で係長、課長補佐になった程度でバッジを付け」、「偏差値で育った連中だから、人間の捉え方が歪（いびつ）で、理屈と計画表と数字さえ合えば、世の中が動くと思っている」。「或る意味で彼ら自身が最も官僚的なのだ」と「月刊日本」11月号で看破した上で、「鳩山政権の亀井静香氏と藤井裕久氏は対照的。藤井は官僚の立場に立っていると言わざるを得ないが、亀井氏はやり方は結構乱暴だが、官僚主導を止めるべく、内閣のスタッフとは別の発想で動こうとしている」と評価します。
　正（まさ）しく、真の保守が目指すべき、「切磋琢磨の共生社会」。この理念と気概を共有する１点に於いて、表層的には「保守」とは掛け離れた存在と看做（みな）され勝ちな田中康夫にとって、小沢一郎氏も亀井静香氏も、得難き“畏兄（いけい）”と呼び得るのでありましょう。
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なるほど。であれば、鳩山由紀夫が今後、この３派のどこに軸足を置くかによって政権の性質、方向性も自ずと変わっていくことになる。今、実は政権内部で各派の綱引きが始まっているのかもしれない。

鳩山政権と政権周縁部のブロガ―たちの関係

今年3月、当時の小沢一郎民主党代表の秘書が逮捕されてマスゴミの報道が「小沢は辞任せよ」という論調一辺倒になった時、この逮捕に疑問を持った少なからぬブロガ―がネット上で「小沢は辞任するべきではない」という論陣を張った。
その中には植草一秀や天木直人、白川勝彦のような有名人もいたが、しかし多くは一般の市民だった。そして彼らは、おそらくはお互いに面識はほとんどなかっただろうが、ネット上でトラックバックなどを通じて緩やかに連携していった。
私の非常に大雑把な印象では、このブロガ―たちは決してコアな民主党支持者ではない。しかし自民党の、とくに小泉以降の政権運営に心底呆れ果てており、政権交代を熱望していたところが共通していた。また、反自民でありながら教条主義的な論理を振り回すわけではなく、かといって現実に流されるつもりもない、一人ひとりがきちんとしたビジネスマインドや市民意識を持つ、非常に良質な無党派層だった。さらに既得権益者としてのマスゴミが垂れ流す恣意的な報道に対しても正しい見識を持っていた。
そのブロガ―たちは小沢代表の後継として岡田克也より鳩山由紀夫を支持した。その理由は民主党内の仙石由人、前原誠司、野田佳彦、枝野幸男といったラインに対する不信感、警戒感が根強くあったからである。結果的に民主党の新代表には鳩山由紀夫が就任し、8月30日の総選挙では民主党が圧勝、ついに悲願の政権交代が実現し、鳩山政権が誕生した。
民主党はなぜ勝てたか？　もちろん最大の要因は自民党に対する国民の積年の不満の爆発以外にない。また民主党支持者たちの日頃の活動の成果もあったろう。それに比べると私が指摘しているネット上のブロガ―たちがどれほどの役割を果たしたかは定かではない。おそらく選挙全体から見れば大したことはないだろう。
しかし、それでもこの政権周縁部に位置するブロガ―たちの存在、意見というものを民主党は軽視しないほうがいいと私は思う。なぜなら、彼らが発信する主張は、民主党政権が本来、示すべきベクトルとかなりの程度一致しているのではないかと思うからだ。にもかかわらず、そのゾーンの支持者が離れると、おそらく政権は不安定になるだろう。

では鳩山政権誕生から2か月。そのブロガ―たちはこの政権をどう評価しているのだろうか？
これもまた私の大雑把、かつ非常に個人的な見方だが、少しずつ冷めた目で見始めているような気がする。
鳩山政権はたしかに自民党よりもはるかにマシな政権だ。しかし、それはあくまで「マシ」というレベルで、本来期待されていた自民党的な政治（＝霞が関独裁）からの脱却が本当に可能なのかというと「？」がつく。しかもその「？」が日々、増えているように見える。
幸いにも自民党が回復不能な状態に陥っているから当面、政権は安泰だろう。が、もし自民党が昭和の時代の強い自民党であればコロリとやられているのではないかと思ってしまうほどに現状は心もとない。なぜそう感じるかというと、閣僚の面々、あるいは政権をとりまく民主党の面々の言葉や行動に重み、深みが感じられないからだ。
そうしたなかで明日、田中康夫が国土交通委員会で前原誠司と「対決」するそうだ。
与党の一員である田中康夫が前原に対してどのように切り込むのかは大変に興味深い。その成り行きによってはブロガ―たちの政権に対する距離がまた変化するだろうが、一方で田中康夫と前原の「対決」に民主党がOKを出したということは、政権の軌道修正を試みている勢力が与党内にいるのではないか？という気もする。ということで明日の質疑に注目したいと思う。

※本日、午後、twitterを見ていたら、田英夫氏の訃報に接した。
　田氏が近年のマスゴミの体たらくをどのようにご覧になっていただろうか？　そんなことをふと思った。
　心よりご冥福をお祈りします。

田中康夫 ～ 「仕分け」でムダが省けるか？

普天間移設、下地私案の中身と鳩山政権の外交力

またも遅きに失したエントリーであるが、、、

今週月曜日、田中康夫出演のTBSラジオ「アクセス」のゲストは国民新党の下地幹郎で、テーマは普天間基地移設問題だった。
11月8日に行われた「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」に出席した下地は嘉手納統合派ということで評判がよくなかったらしいが、その下地を田中康夫がゲストに呼んだ理由は↓の動画を見るとわかる。

つまり下地は単純な嘉手納統合派ではない。15年の期限付きで嘉手納に統合して、さらに「嘉手納の年間離着陸７万回」＋「普天間同３万回」の合計を「嘉手納同５万回」にしなければいけないといっている。では残りは？というと、日本には関西空港や静岡、神戸などムダ空港や滑走路が山ほどあるのだから、そういうところを使えばいい、関空などはB滑走路が空いていて、しかも騒音問題もクリアできるからちょうどいいのでは？というわけだ。
これに対して町村信孝が「関西の人はどう思うのか？」とヤジを飛ばし、それに対して下地は「じゃあ沖縄にずっと負担させていいんですか？」と切り返す予算委員会のシーンはこちら（嘉手納統合に関する質疑は18分過ぎから）。

こうして下地の主張を聞くと、私は田中康夫と同様、十分検討に値する案なのではないかと思う。
もちろん、それでも沖縄県民に納得してもらうのは大変なことだと思うが、しかしどこかで落とし所をつくらなければならない。さらに米軍がくる地方空港の地元では反対運動が起きるだろうが、それも含めて多くの人を最終的に納得させるのは為政者の言葉である。

下地の話でもう一つ興味深かったのは、普天間移設問題に関するこの間の鳩山内閣の閣内不一致について。下地はアクセスでおおよそ以下のようなことを言った。

「オバマ大統領が来日するから政府内で一致しない方がいいという考え方もある。一人の方は『嘉手納統合がいい』と沖縄寄りの考え方を示す。一人は『辺野古がいい』といってアメリカ寄りの考え方を示す。そして鳩山総理は『今は決めきれない、私があとで決断をする』といって立場を明確にしない。それでオバマさんが帰るまではいくという戦略があるのなら、つまり計画的に閣内で不一致をつくっているというのであれば日本の外交は大したもの。
しかし、本当に一致していないのならば、対等な日米同盟といってきたことがまったく機能しないということになる」

いったい鳩山政権が前者なのか後者なのか？
現状では後者のような気もするが、私が政権交代を機にもっとも願うのは前者のような外交をできる国になること。
そもそも外交というのは単純なものではなく、自国の利益を最大限にするべくあらゆる手練手管を駆使するものだ。つまり一筋縄ではいかないのであって、当然、交渉相手の国との緊張感が高まることもあるが、決裂することをうまく回避しながら落とし所を探っていかなければならない。
これは当たり前のことで、どこの国でもやっているわけだが（誤解を恐れずに言えば北朝鮮でも）、その当たり前のことをしてこなかったのが旧自民党政権＆外務省である。なにしろ対米隷属一辺倒であとは何もなく徹底的に底が浅い。その旧政権が生んだ最終形が再単純で極めつけの無知であるアホータローだった。
もちろんそのアホーと鳩山とは比較にならない。が、岡田克也も含めて、では外交上手な諸外国を相手に微妙な駆け引き、交渉を本当にできるのかとなると、現時点ではまだ「？」であることは否めない。
その疑念を払拭するためのファーストステップが今回のオバマ来日ということになる。

アクセスのポッドキャストはこちら。

田中康夫 ～ 447事業「仕分け」に公務員は高笑い

確かに事業仕分けをWebの生中継で見ると、絵的にはおもしろい。
政権交代を実感するといえばするが、しかし違和感があることも事実である。

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日刊ゲンダイ連載 「にっぼん改国」より（全文転載）

・447事業「仕分け」に公務員は高笑い
　組織を如何(いか)に機能させ、成果を得るか。予算と人事は、マネジメントの要諦です。にも拘(かかわ)らず、政治や行政の世界では、予算も人事も公務員が牛耳ってきました。
　そんな筈(はず)はない。政治家は自身の選挙区へと、ハコモノ公共事業に象徴される利益誘導を毎年、行ってきたではないか。だから、税金の無駄遣いが改まらないのだ。
　と口角泡を飛ばして反論される向きも居られましょう。成る程、中央ならば大臣折衝、地方ならば知事査定の段階で、特定の個別事業が“降臨”します。が、その程度の金額の変動など、予算編成担当者にとっては、予め心積もりしていた「糊代(のりしろ)」の範囲なのです。
　極論すれば、無駄な予算など存在しません。穴を掘って埋めるだけでも立派な雇用を生み出す、と看破したジョン・メイナード・ケインズの至言を持ち出す迄もなく。
「無駄」を省く上で肝要な作業とは、公開の場で担当者を糾弾し、各事業の諾否を○×式に決定する“人民裁判”ではない筈です。
　全国で唯一、在任期間6年連続でプライマリーバランスを黒字化した経験に基づき諌言すれば、各事業の「積み上げ書」を1枚づつ丹念に捲(めぐ)りながら、各部局の事業担当者と膝詰めの議論を行う気概と誠意こそが、真の「無駄」を省く道なのです。
　必要性を認められた事業であろうと、調査費や委託費、会議費を始めとした積み上げ書に記された付随予算の中には、ウイルスの如く“冗費”が巧みに密かに忍び込まされているからです。
　他方、必要性が認められなかった事業とて、代替事業を編み出すべきか否かの論議が同時に行われねば、国民の生命と財産が脅かされる事態に陥り兼ねません。
　このダム建設は不要と中止決定したとして、では、その建設の為の調査費用よりも遙かに安価で取り組み可能な護岸補強や森林整備、河床整理と呼ばれる浚渫(　)が、今まで実施されなかったのは何故なのか。
　毛細血管の如く張り巡らされた「款・項・目・節」と呼ばれる形骸化した行政予算の組み替えこそは、指導者の責務です。が、その為には、如何なる日本社会を創出するかの哲学と信念が不可欠。
　僅か447事業を「事業仕分け」と称してモグラ叩きの如く人民裁判しても、“ロッシャンルーレット”に該当しなかった他部署の公務員は高笑いするのみです。「市民運動家」の心智を超えた政治の成熟こそ、急務です。
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八ッ場ダム問題－前原誠司に課せられた重要な使命

私は前原誠司という政治家が嫌いである。
この男が党首の時の民主党というのはひどいものだったし、外交、防衛についてのスタンスにはとてもではないがついていけない。さらに、小沢一郎秘書の問題の時には、どう考えても民主党の足を引っ張っているようにしか見えず、「早く自民党へ行けっ！」と思っていた（ま、私とて民主党支持者なわけではないのだが）。

その前原が国土交通大臣になって、いきなり八ッ場ダム問題に直面している。
大臣就任直後に八ッ場ダムの建設中止を明言、この連休には視察にも行ったが、建設推進勢力（＝霞が関）はマスゴミを使ってウソとデマにまみれた徹底的な偏向報道で巻き返しをはかっている。
予想通りの展開ではあるのだが、ここで問われるのは前原がきちんと持ちこたえられるかどうかということだ。

あらゆる利権、しがらみが渾然一体となったダム問題というのはなにしろ簡単ではない。
田中康夫が最終的に長野県の知事を追われる原因も、突きつめれば「脱ダム宣言」に行きつく。県議会と信濃毎日
新聞が一体となって狂ったように（というか完全に狂っていた）ウソとデタラメを巻き散らかした挙句、県政をダム推進派が取り戻したのは記憶に新しい。
ことほどさようにダムというのは既得権益者の琴線に触れる問題なのである。

いま前原が巻き込まれているのは、言ってみればその長野の二番煎じの事態なわけだが、「国民の生活が第一」というスローガンを掲げて船出したばかりの民主党政権にとって、この八ッ場ダム建設中止問題は、図らずも最初の試金石となりつつある。
もしここで前原がアホータローのようにブレてしまったら、鳩山政権に対してせっかく膨らんだ国民の期待は急速にしぼんでしまうだろう。つまり前原はいきなり正念場に立たされたことになる。
これを乗り切ることができるのかできないのか？　もし、八ッ場ダムの建設を中止し、さらにこれまでに計画されている他のダム計画についても全面的に見直すことができたならば、私の中では前原株が急上昇するだろう。
ということで、今回に限っては前原に是非、頑張って欲しいのだが、そのためには連立与党全体が前原を支える必要がある。
そうして霞が関、マスゴミ等の既得権益者の抵抗に屈せずに政権公約を実現した時、初めて政権交代という革命が成就したことになる。