2013/11/11

原発熟女おもらし汚染水

とりあえず最後まで見ていただければと思います。


原発熟女おもらし汚染水 投稿者 kraftwerk1

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2013/07/08

史上最大の人災・福島第一原発事故の最大の責任者である安倍晋三は、歴史の評価に耐えられない

以下はfacebook版「誰も通らない裏道」に書いたものの転載です。

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今回の参議院選挙の争点は経済とねじれの解消であり、選挙結果は自民の圧勝だとマスメディアが流布しています。
アベノミクスを礼賛する言説は山のようにありますが、福島第一原発事故における安倍晋三の責任について追及する論調はメディアには一切ありません。

おそらく参議院選は自民が勝って、霞ヶ関を中心とした既得権益グループ(そのなかにはマスコミも当然入ります)による独裁が完全に息を吹き返すのでしょう。
彼らにとっては、まさに我が世の春の到来です(東京電力社長が、新潟県知事に対して慇懃無礼な態度を見せるのも、参院選後の政局を見越してのことでしょう)。

しかし、福島第一原発の破局事故という人類史上最大の人災は、どんなことがあっても収束しません。そして、それをどんなに隠そうとしても、事態のさらなる悪化は顕在化していきます。
したがって、どんなに自民が勝とうとも、いずれ福島第一の重荷がボディーブローのように政権を揺るがすものと私は推測しています。

そもそも、この人災の最大の責任者である安倍晋三が、原発を再稼働させたり、原発を輸出したりするというのは、到底、歴史の評価に耐えうるものではありません。

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Q(吉井英勝):海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか
(安倍晋三):海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない
Q(吉井英勝):冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
Q(吉井英勝):冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
Q(吉井英勝):原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのか
(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

2006年、共産党・吉井英勝衆議院議員(当時)の質問主意書に対する答弁より
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2013/06/24

都議会議員選挙 ~ 自公圧勝は前回民主投票層の「棄権+消極的かつ消去法的共産&みんな支持」の結果

以下、本日の「facebook版誰も通らない裏道」に書き込んだものを転載します。

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東京都議会選挙は自公が全員当選の圧勝という“結果”になりました。
思えば4年前の都議会選挙は、6年前の参議院選に続いて民主が圧勝しました。偽メール事件でボロボロになった民主党を小沢一郎が立て直し、次期総選挙での総会は確実という熱狂を巻き起こしました。
本来なら、このまま小沢代表で突っ走って総選挙を戦い、小沢総理が誕生するはずだったのです。その結果が良かったかどうかはわかりませんが、とにかくそうなるはずでした。
ところがそうなるはずの歴史をねじ曲げたのが検察です。小沢一郎の秘書を罪といえない罪で逮捕すると、マスメディアは大々的な小沢批判をして、ついには小沢の代表辞任に追い込みました。
それから4年、明らかになったのは、検察の凄まじいデタラメ捜査と、検察審査会という「暗闇」、さらには東京弁護士会までがおかしな動きをしていたのではないかという疑惑です。
そして、この疑惑は今もまったく解明されていません。

都議会選挙に話を戻すと、「惨敗民主、参院選へ衝撃 都議選 自公が圧勝 維新の退潮鮮明 共産倍増、みんな健闘 」(日経見出しより)ということになるわけですが、その前にまず指摘しておかなければならないのは、過去2番めという低投票率(43.50%)です。
ここから見えるのは、前回の都議選で民主に投票した層のかなりの部分が棄権に回ったということでしょう。
昨日、都議選の投票をした友人と話をしましたが、実際、「どこに投票すればいいのか悩んだ」と言っていました。
私は都民ではありませんが、もし私に投票権があれば、やはり同じく悩んだと思います。
というのも反自公ではあるものの、現在の民主党は許しがたい裏切りをしたため、自公に対するのと同じぐらい強い動機で投票したくない。
ではどうするか。選択肢としては3つで、1棄権、2消極的かつ消去法的共産支持、3消極的かつ消去法的みんな支持ではないでしょうか(維新はもはや選択肢から完全に外れた存在になりました)。
実際、昨日の結果はそれを示していると思います。

前回と比較した絶対得票数の推移をまだ見ていないのですが、おそらく自民、公明が劇的に増えたのではないと思います。
また、民主の今回の議席数というのは、これもまたある程度まで組織票に支えられたものでしょうから、現在の民主の基礎票と見ることはできるでしょう。

マスメディアは自公が圧勝したことで、アベノミクスが信任されたなどと書き立てるのでしょうが、私は決してそうではないと思います。
むしろは問題は、民主党政権があのような形で崩壊したことによる深い絶望なのではないでしょうか。しかもその後に出てきたのが安倍政権ということで、個人的には非常に危険な方向へ行く可能性がますます高まったと思います。

さて、そして次はいよいよ参議院選挙です。
おそらく、今回も棄権、消極的かつ消去法的共産・みんな支持という傾向は続くものと思います。これにもちろん生活、社民などもからんでくるのでしょうが、いかんせん大きな力になりそうな予感をまったく感じさせません。
私自身もいったいどこへ投票したらいいのやらさっぱりわからないというのが現状です。

しかし、棄権だけはするわけにはいきません。
というのも、この選挙が終わると3年間にわたって国政選挙がないという可能性があるからです。

前回の総選挙同様、自民の得票数が増えたわけではないのに“圧勝”すれば、これからの3年間で自民、というよりもその背後にいる霞ヶ関独裁が本格的な牙を国民に対して剥いてくることは間違いないと思われます。
もちろん、それはまた原子力ムラの大復活を意味します。
しかし、一方で福島第一原発はこの3年でさらに絶望的様相を強めていくこともまた間違いありません。
なにしろ事故はまったく収束しておらず、手もつけられない状況が進行しているのですから。

旧ソ連はチェルノブイリの事故の後、その年内のうちに石棺を完成させています。にもかかわらず、事故から5年後に崩壊しました。
今年は3.11から2年が経過しています。そして、これからの3年をプラスすると、ちょうど旧ソ連が崩壊したのと同じ5年という時間が経過することになります。
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2013/06/20

原子力ムラの御用メディア・日経を読めば読むほど、原発は必要ない

以下は、高市早苗の進退問題をめぐる本日(6月20日)日経朝刊の記事。

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 自民党の高市早苗政調会長は19日、東京電力福島第1原発事故で死亡者が出ていないとして再稼働の必要性を主張した自身の発言について「撤回し、おわび申し上げる」と謝罪した。野党の辞任要求は「進退は安倍晋三首相に任せる」とした。党本部で記者団に語った。
 訪欧中の首相は菅義偉官房長官と電話で協議し「今後発言に注意し、そういう中で政調会長の職務はこれからもしっかりと務めてほしい」と続投を指示した。菅長官が記者会見で明らかにした。
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上記の記事のように、高市発言については「原発事故による死者が出ていない」という発言がクローズアップされているが、私は昨日のエントリーでも書いたように「原発は廃炉まで考えると莫大なお金がかかるが、稼働している間はコストが比較的安い。」という部分がもう一つのポイントだと私は思う。
しかし、日経はこの廃炉コスト(放射性廃棄物の最終処分も含む)については、極力触れないようにしている。

同じく日経朝刊(総合2)の『原発、来夏に複数稼働 規制委が新基準  「第1号」伊方・川内が有力 電力、申請急ぐ 」』のリードは以下のとおり。

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 原子力規制委員会が19日に原子力発電所の安全を保つための新しい規制基準を決めた。電力各社は施行日の7月8日に向けてどの原発の再稼働を申請するか検討を急ぐ。第1号の再稼働が固まるのは最短で年末年始とみられ、電力需要が膨れる来夏には複数の原発が稼働しそうだ。電力供給の不安が薄れる半面、安全対策の強化はコスト増を通じて新たな値上げ要因を生む。
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「来夏の電力供給の不安が薄れる」というが、今夏を何の問題もなく乗り切れば、来夏も問題ない。なにしろ昨夏も問題なかったのだから。
そして、この記事、「安全対策強化がコスト増要因」とは書いているが、高市早苗が言うところの「廃炉にかかる莫大な金」については、やはり言及していない。

ちなみにこの記事によれば、再稼働の「第1号の有力候補は四国電力伊方原発3号機(愛媛県)と、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)に絞られてきた。活断層の疑いがなく、高台にあり津波の恐れも小さい。地元の理解も進む。」のだという。
伊方原発の目の前に中央構造線ががあることは、知られた事実である。もちろん、原子力ムラから見れば、それは活断層ではないのかもしれないが、少なくともそういう議論が一方にあることは事実で、ジャーナリズムならばそれを読者に知らせなければならないが、もちろん御用メディアはそのようなことはしないのである。

またこの記事によれば、再稼働の「隠れた焦点は東京電力の柏崎刈羽原発(新潟県)」だそうだ。その理由は、「社内には「申請第1陣に入れなければ中堅・若手の離職が加速する」と悲観論が渦巻く。」からだという。

原子力発電の基本は「止める、冷やす、閉じ込める」だといわれる。ところが、福島第一原発事故後も東京電力は、汚染水を漏洩させている(しかも最終的には閉じ込めるどころか、海に垂れ流そうとしている)。
つまり基本の「き」もできていないわけだが、そういう会社が原発を再稼働させたい理由はこのままでは「中堅・若手の離職が加速する」からだというのでは、話にならない。
この記事の締めくくりは、

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 大手電力9社と日本原子力発電の10社の安全対策費は判明分だけで約1兆3300億円に上る。規制委が基準骨子案を公表した1月末の約8700億円から1.5倍に膨らんだ。対策にかかる投資の増大分は原則として電気料金に上乗せされる。「さらに対策費が膨らむ可能性もある」と関電幹部は認める。
 一方で原発の選別も進みそうだ。法律で運転は原則40年間に制限された。古い原発は安全対策に巨額の投資をしても稼働期間が短く、投資を回収できない。九州電の瓜生道明社長は運転30年超の玄海1、2号機について「追加された規制への対策コストも踏まえて再稼働を検討する」と語る。新増設が当面見込めない各社は廃炉にも踏み込みにくい弱みを抱える。
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そもそも原発というのは、他の発電方法よりコストが安いというのが最大のウリだったはずだ。ところが安全対策をすると、どんどんコストが上がっていき、それは電気料金に上乗せするという。
だったらこんなものはやめりゃあいいのに、それをやめないのは、ようするに原発を動かさないと経営が行き詰まるということに尽きる。

同じく日経朝刊(総合2)の以下の記事は、上記の記事に関連する編集委員(久保田啓介)の署名記事だ。タイトルは『「安全文化」培う出発点』。以下はその一部。

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 原子力規制委員会が原発の新規制基準を決めたことで、福島第1原発事故を教訓とした安全対策の器ができた。田中俊一委員長が指摘するように、今後重要なのは「そこに魂を入れる」ことだ。電力会社と規制委の双方が、安全を最優先に考える「安全文化」を培う出発点にすべきだ。
 新基準はこれまで電力会社任せだった重大事故対策のほか、テロや飛行機の衝突なども想定。考えられる対策はひととおり盛ったといえる。
 規制委は電力会社の申請を綿密、迅速に審査し、直下に活断層があると断定されれば、廃炉にするなど原発の選別は避けられない。一方、原発の長期停止による経済への悪影響を考えれば、安全性を確認できた原発は早く再稼働させるべきだ。
(以下略)
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サラッと書いているが、「原発の長期停止による経済への悪影響」とは何なんのか? コスト面では安全対策を積み増せば電力料金はどんどん高くなる。では電力供給はどうかといえば、これは大飯原発が再稼働した時と同様、再稼働した原発の発電量分だけ、他の発電所を止めるのである。

もちろん、火力発電所を動かせば燃料費は上がるだろう。しかし、原発以外の発電方法の場合、老朽化した発電所を解体するにしても、その際のコストは原発の廃炉コストとはまったくもって比較にならないほど小さい。
また、廃棄物を万年単位で保管する必要もないし、そもそもその廃棄物の保管所を探して建設するなどという必要もない。

原子力規制委員会は原発の新規制基準で『「大量の放射性物質を放出する重大事故が起きるのは、1基あたり100万年に1回以下にする」との安全目標を定めた。』(日経)という。
が、実際には原発が稼働してわずか数十年で、すでに「100万年に1回以下に」しなければならない重大事故が起きたのである(しかも3機同時に)。そして、今の世代が全員死んだ後も、その処理に後世の人びとは苦しむことになる。
原発は現状でも十分過ぎるほど行き詰まっているのに、さらに行き詰まる方向へ持っていってどうするのか?
「重大事故は100万年に1回以下」などという、そもそも荒唐無稽な想定をしなければならない発電方法に、いったい何の意味があるのか?
原子力ムラの御用をつとめる日経の記事を読んでも、さっぱりわからない。いや、読めば読むほど、「やっぱりやめた方がいいだろ」という結論しか出ないのである。


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2013/06/19

「廃炉には莫大なカネがかかるから、原発を動かす」
究極の無責任体質を丸出しにした高市早苗

以下はfacebook版「誰も通らない裏道」に書いたものの転載です。

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高市早苗の発言が昨日から一部で話題になっていますが、

「原発は廃炉まで考えると莫大(ばくだい)なお金がかかるが、稼働している間はコストが比較的安い。エネルギーを安定的に供給できる絵を描けない限り、原発を利用しないというのは無責任な気がする」

というのは、ホンネ丸出しと言えるでしょう。
原発はいずれ廃炉にしなければなりません。これに莫大なカネがかかることを認めているのに、稼働している間は比較的安いという。
たとえばもし東京電力がどこかの原発を稼働しているとしても、すでに福島で有史以来最大の事故を起こしてしまったわけだから、その処理に莫大なカネがかかる。それを計算に入れれば原発ほど高いものはありません。
「原発を利用しないと無責任」といいますが、福島第一の処理費用、各原発の廃炉にした場合の費用の算出をしないのこそ無責任です。さらに低レベル、高レベルの放射性廃棄物を万年単位で管理する最終処分地を早急に決めるべきで、それをしないのこそ究極の無責任です。
要するにこの発言は、「原発を動かさないと今のような享楽的な生活はできないからとりあえず動かし、後のことは知ったことではない」という意味です。
私はそもそも原発などやるべきではなかったと思っています。しかし、国を挙げて手を染めてしまった。かつ、後世にまで重大な影響が残る事故を起こしてしまったのだから、少なくとも後世の人々の負担を少しでも減らすことが最優先の課題だと思います(どんなことをやっても、今の技術ではそれでも大変な負担をかけることになりますが)。
それには、はっきりいえば、もはや享楽的な生活というのを、少なくともある程度の年齢以上の人間は諦めければならないのではないでしょうか。
「自分たちさえ良ければいい」という考え方を根本的に転換しなければならないと思います。
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2013/05/20

福島第一原発に投入されるロボットもいずれは放射性廃棄物

以下のような記事を見かけた。

・日立建機が開発した“ガンダム建機”が福島第一原発への投入秒読み段階へ

東京電力福島第一原発の作業は依然として困難を極めており、人間が近寄ることのできない場所も多い。
そういう部分での作業をするため、東京電力は「ロボットを開発しなければならない」と従来から言っていた。
確かに近年のロボット技術は向上しているとは思うが、しかし炉内がどうなっているかもわからず、人間が立ち入れる場所でも↓のような状況でロボットがどれだけ役に立つのかは定かではない。

もちろん、それでもロボットは必要で、上記の記事では

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すでに福島第一原発には、人間が近づくことのできない高い放射線環境下で現場の調査・測定を行う各種の小型ロボットが投入されている。だが今後は、がれきの撤去、資機材の搬出入、遮蔽物の設置などを行う“ロボット建機”を投入する必要性が高まってきた。
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とある。

さてしかし──。
「人間が近づくことができない高い放射線環境下」で作業をするということは、このロボットも被ばくをするわけで、つまり最終的にこのロボットも放射性廃棄物になる。
しかも厳しい環境で作業をすればするほど、放射性廃棄物としては高レベルのものになるだろう。
では、このロボットを廃棄するにはどうするのか。ひょっとしたら、これまた人間が近づけないということもあり得るだろう。となると、このロボットを廃棄するためのロボットを作らなければならないかもしれない、、、

さらに、うまく廃棄物にできたとしても、これは厳密に管理をしなければならず、その処分場を作らなければならない。
いまはその場所の選定までの話にはもちろんならないが、しかし逆に言えばそういうことはすべて後の世代に先送りされるのである。

こうしたなかで安倍政権を含む原子力ムラは着々と原発の再稼働を目論んでいる。
原発を動かせば、また廃棄物が出る。
そして、どんなに動かしても必ずいつか廃炉にしなければならない。日本には50機以上の原発、さらにもんじゅもあるわけでその解体と廃棄物の処分も、すべて後世への先送りされるわけで、これほどの無責任が許されとは個人的にはとても思えない。

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2013/04/10

「 収束宣言」が大嘘だったことを証明した
福島第一原発の汚染水漏えい

福島第一原発の放射性汚染水の漏洩問題が深刻化している。

・<福島第1原発>東電、新たな漏えいで保管計画に赤信号

この問題について、京都大学の小出裕章先生は3.11の直後から、汚染水は巨大タンカーに移して、柏崎刈羽原発にある廃液処理装置に移送して処理するべきだと主張してきた。
なぜなら、福島第一原発の敷地内でこの汚染水を保管しようとすれば、早晩、今日のような事態に陥ることは十分に予見できたからだ。
なにしろ現状の福島第一原発は、核燃料がどこに溶け落ちたかもわからないが、とにかく原子炉にどんどこ水をかけて冷やす以外に手がない。

・参考ビデオ「福島第一原発の現状・核燃料を取り出すまでは予断は許されない」
(インタビューに答えているのは、中央大学元教授の舘野淳氏~専門は核燃料科学)

したがって、小出先生はこの提案を政府にもしている(下記リンク参照)

・小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ
5月26日 汚染水は至急タンカーで移送を 小出裕章 (NHKラジオ)
(2011年)

・みんな楽しくHappy♡がいい♪
高濃度汚染水「海に放水」について2/16小出裕章ジャーナル(内容書き出し)
(2013年)

だが、政府も東京電力もこれを一切無視した。
おそらくその主たる理由はコストの問題だろうが、結果、ストロンチウムを含んだ汚染水が漏れ出している。
が、これは繰り返すが、十分に予見可能であって、すなわち人災である。

にもかかわらず、2011年12月16日、当時の総理大臣・野田佳彦は福島第一原発事故が冷温停止したと発表し、あわせて福島第一原発事故の収束を宣言した。その会見の冒頭の発言は以下のとおりである。

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 本日は、原発事故に関する大きな節目を迎えましたので、冒頭私から国民の皆さまにご報告をさせていただきます。

 福島の再生なくして日本の再生なし。就任以来私はこの言葉を何度も口にして参りました。福島の再生の大前提となるのは、原発事故の収束であります。3月11日に事故が発生して以来、まずは何よりも原子炉の状態を安定させるべく、国の総力を挙げて対応してきたところであります。原発の外の被災地域では、いまだに事故の影響が強く残されており、本格的な除染、瓦礫の処理、避難されている方々のご帰宅など、まだまだ多くの課題が残っていることは事実であります。他方、原発それ自体につきましては、専門家による緻密な検証作業を経まして、安定して冷却水が循環し、原子炉の底の部分と格納容器内の温度が100℃以下に保たれており、万一何らかのトラブルが生じても敷地外の放射線量が十分低く保たれる、といった点が技術的に確認をされました。

 これを受けて本日、私が本部長を務める原子力災害対策本部を開催をし、原子炉が冷温停止状態に達し発電所の事故そのものは収束に至ったと判断をされる、との確認を行いました。これによって、事故収束に向けた道筋のステップ2が完了したことをここに宣言をいたします。

・平成23年12月16日 野田内閣総理大臣記者会見
********************

これに対して舘野淳氏は上記のビデオの中で「収束宣言というのは本当に嘘っぱちだったということですね」と言っている(15分あたりから)。

ところが、この嘘っぱち宣言が大飯原発再稼働へ向けての大きなステップとなり、最終的には「自分の責任で判断した」として再稼働にゴーサインを出したというのだから、野田という政治家の罪は万死に値すると私は思う。

↓こちらも有名な大嘘

一方、安倍晋三は総理大臣就任前に福島第一原発を視察し、「政府は(原発事故の)収束宣言をしたが、とても収束したとは言えない状況だ」と述べたという。

・ウォールストリート・ジャーナル
福島第1原発を視察=「事故収束とは言えない」―自民・安倍総裁

もし、本当にそう考えているのなら、このたびの汚染水の漏洩を深刻に受け止めて、すぐさま大飯原発を停止するべきだろう。
といっても、もちろん原発推進論者の安倍晋三に期待するものは何もないが、夫人の昭恵さんには少しだけ期待している。というのも、4月7日の日経に以下のようなインタビューが掲載されたからだ(一部抜粋)。

********************
――原発政策や環太平洋経済連携協定(TPP)で首相と意見が異なりますか。
「政策に口を出すつもりは全然ありません。ただ福島県富岡町に行って全く人のいない様子を見て、そこに住んでいた子どもやお年寄りの意見を聞けば『代替エネルギーがあればリスクのある原発から変えた方がいい』と誰もが思うのではないでしょうか」
「そのような方向に変えていこう、という意志がなければ変わりません。今の放射線量が本当に危険かどうかは分かりませんが、実際にそれですごく恐れて家に帰れない人もいますし、2度と起こってほしくありません。できれば原発がない社会の方がいいのではないかと思います
(中略)
――首相の反応は。
「ふんふんという感じ。私が『暴れるかもしれない』と言っているので『あまり暴れないでね』と。僕の邪魔しないでね、ということだと思います。ただ、たとえ悪者になったとしても、問題提起していきたいと思っています。確信犯的な面もあります」
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2013/04/05

原発輸出と五輪誘致

本日の日経朝刊には「原発、新興国で初実績 三菱重・アレバ、トルコで受注へ」という見出しの記事がある。
それによると、

 三菱重工業と仏アレバの企業連合がトルコで原子力発電所の建設を受注することが確実となった。中国や韓国などの企業と競合し受注は難しいとされたが、日本政府の後押しなどにより優先交渉権を獲得。総事業費2兆円規模とされる原発プロジェクト参加への道が開けてきた。
 トルコは日本と政治的に親密な関係にある。それが今回の優先交渉権獲得に結びついたとみられる。
 他の日本メーカーも日立製作所が英ホライズンを買収するなど、原発事業の海外展開を急いでいる。ただし日立の受注がほぼ確実となったリトアニアで実施された国民投票で「建設反対」が多数となるなど、先行きには不透明感もある。

ということだ(太字はブログ主)。

有史以来、最大の事故を起こした福島第一原子力発電所の1号機~3号機は、現在も溶け落ちた核燃料がどこにあるかまったくわからず、とりあえず水をかけることでかろうじて温度の再上昇を防いでいる。

こんな状況では、さすがに国内で新規の原発をつくることできず、原発メーカーとしても海外に活路を求めるしかない。
だが、とてつもない破局事故を起こして、いまだ収束させることさえままならない国の原発を導入するというのは、普通に考えれば狂気の沙汰で、いくら政府がOKでも(そこには当然、金銭の動きもあるだろう)、国民感情が許さない。
したがってリトアニアの事例は当然のことだろう。

そんななかで、トルコが三菱重工の原発を導入することが確実になったという。しかもこの記事によれば、競合する中国、韓国に比べて苦戦が予想された商戦だったようだ。
ところが、「政治的に親密な日本政府の後押し」もあって、受注にこぎつけた……。

ところで──。
トルコ(イスタンブール)といえば2020年の五輪誘致に日本(東京)とともに名乗りをあげている国だ。もしトルコで五輪が開催されればイスラム圏初のこと。
それだけにトルコは大変に力を入れており、過日のIOCの開催候補地の視察でも評価が非常に高かったという。

そもそも私は2020年に東京で五輪が開催される可能性は限りなく低いと思っている。
その理由は、こちらに書いたが、2018年に韓国で冬季五輪、2019年に日本でラグビーワールドカップ開催というスケジュールを考えただけでも、可能性は低い。

そして、それは日本の誘致関係者だって十二分にわかっているはずだ。
にもかかわらず、なぜ五輪誘致にこれほどまでにこだわるのか?
その理由は広報予算にあるのではないかと私はこれまで推測していたのだが、今日の日経の記事を読むと、「本命はこっち(原発輸出)だったんだナ」と思う。

五輪誘致に一度も成功したことがないトルコが、オリピック開催を熱望していることは間違いなく、その熱意は東京やスペイン(マドリード)よりずっと上だろう。
私は別に何もしなくても日本が勝つことはないと思うが、それでもオリピック開催を確実なものにしたいトルコに、もし日本から「原発を受注してくれれば、(最後まで形式的に誘致活動はするが)日本はそっと降りる」というサインが来たら、とりあえずこれに「乗る」ことはあるのではないだろうか。
そして、それが故に、日本はオリピック誘致にこだわった。

ちなみに日本の誘致の旗振り役はなんといっても石原慎太郎だったわけだが、この男は誰もが知るゴリゴリの原発推進論者、つまり原発メーカーと密接な関係がある。
となると、こういう原子力ムラの枠組みのなかから、原発輸出と五輪誘致をセットにしたストーリーが練られた可能性は十分にあると思う。
と、まあこれはいつもながらのうがった推測であるが、そのぐらいのことをやるのが日本の原子力ムラであり、一方でIOCが非常に政治的な組織であることもまた周知の事実である。

それだけに五輪誘致をめぐって政治的な取引をすることは、さして難しいことではないだろう。

ただし、こうして2020年の五輪開催地がトルコに決まったあと、トルコ政府が国内で「日本の原発輸入反対」の声に火をつけて国民投票に持ち込み、「建設反対」を可決するという手もある。
そうなれば、トルコの方が政治的には一枚上手ということになる。

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2013/03/12

丸2年、そしてあと3年?

3.11から丸2年が過ぎた。
思い起こせば2年前、私は大田区の仕事先で地震に遭遇。
その後、電車が動き出すまで待機し、深夜、動き出した地下鉄に乗って成増まで行き、そこから先の10キロほどの道のりを革靴のまま歩いた。
この間、私がずっと考えていたのは、「原発は大丈夫なのか」ということだった。なので、必死になってその情報をネットで探していた。

12日早朝、とりあえずクルマのガソリンを満タンにした。もし原発に何かがあった場合、水が問題になることはわかっていたのでディスカウントショップへ行くと、安いケースの水が山積みで売られていた。その水を買う人は誰もおらず、私はワゴン車の荷台に載せられるだけの水を買った。

帰宅すると、福島第一原発の状況を知るため、テレビ、ラジオをつけ、さらにネットを見続けた。
すると、午後3時半過ぎ、1号機が爆発をしたというニュースが入ってきて、「これはダメだ」と思った。
この時には「水素爆発」だということがわからなかったが、とにかく破局事故であることは間違いない。

私は書棚にあった『原発事故……その時、あなたは!』を取り出して、書かれていることを実行することにした。
現実問題として子供がいることもあり、即座に移動することは難しかったので、とにかく室内を気密にするため、シャッターのある窓はそれを閉め、そうでない窓には目張りをした。換気扇も濡れたタオルで塞いだ。
子供たちは親が頭がおかしくなったと思ったようだったが、緊張感は最高度に達していた。

【書誌情報】
書名:『原発事故……その時、あなたは!』
著者:瀬尾健
出版社:風媒社
初版情報:1995年6月10日 第1刷
底本情報:1995年8月15日 第2刷
ISBN-4-8331-1038-5

放射能から身を守るには

あれから2年。
昨日、少しだけ見たテレビでは被災地からの中継を各局ともしていたが、原発、放射能についての情報はあまりなかった気がする(あくまでもわずかな印象だが)。
そして、「大震災を忘れてはならない」というフレーズが定型のように使われていた。

たしかに大震災を忘れてはならない。地震、津波の被災地はまだ復興には程遠いのだから当たり前の話だ。
しかし一方で、原子力ムラやメディアは福島第一原発の破局事故を一刻も早く忘れて欲しいと願っている。
なぜなら、その深刻な現状を国民が知ってしまえば、「いったいこの責任を誰がとるのか?」「いま自分たちが住んでいる場所は大丈夫なのか?」「事故は収束していないではないか?」「この処理にどれだけのカネがかかるのか?」「福島第一原発の処理で出てくる放射性廃棄物はどうするのか?」「現在、ある使用済み核燃料はどうするのか?」、、、とありとあらゆる疑問が噴出するからだ。

こうなれば、原発の再稼働などもっての他という当たり前の結論しか出てこない。
そして、そうなれば電力会社はあっという間に経営危機になり、しかも社会的責任を問われることになる。
それだけはなんとしても避けたいたいがゆえに最大限の努力をしているのが、現在の原子力ムラだと思う。

だからテレビをつければ、まるで世の中には放射能の問題などなかったがごとくバカ番組が作られ、そしてPM2.5に大騒ぎをしている。曰く、「子どもや胎児への影響は?」「農産物への影響は?」
もちろんPM2.5も問題ではあろうが、現に福島を中心に東北から関東までの広い範囲に放射能の被害が及んでいるにもかかわらず、こちらについては「問題ない」という御用学者の見解以外はほとんどお目にかかることはない。

ここで注意が必要なのは、「大震災を忘れてはならない」「福島の現状を忘れてはならない」という言葉遣いそのものだ。なぜなら、そのもの言いがすでに「過去のこと」という認識に基いているのだから。

日本は過去にも地震による多くの災害に遭遇してきたが、そのたびに復興してきた。つまり地震国であるがゆえに、これを克服する能力が非常に高い。
ところがこのたびはそこに前代未聞の放射能災害が加わっており、しかもそれが現在も進行している。これが復興をとてつもなく難しいものにしている。
つまり福島第一原発事故は、何も終わっていないし、過去のことでもない。

過去、この状況に類似したケースは歴史上一件のみで、それは旧ソ連のチェルノブイリ原発事故だが、このソ連という国家はチェルノブイリ事故(1986年)から5年後の1991年に国家そのものが崩壊してしまった。
私はこの件について、昨年、小出裕章先生にお目にかかった時に質問をしてみた。すると先生は「ソ連の崩壊には複合的な要因があるだろうけもども、チェルノブイリの重荷は必ずあったはずだ」とおっしゃった。
つまり、原発の破局事故というのは、国家体制を壊すだけの破壊力があるのである。

もちろん、旧ソ連と日本では条件が異なるという意見もあるかもしれない。
が、とても似ている側面もある。

・誰も通らない裏道
北朝鮮についての続き(2006/10/27)

まして日本は1号機~3号機までがメルトスルーして、溶け落ちた核燃料がどこにあるのかもわからない。4号機には大量の使用済み核燃料が厳しい環境のなかで取り残されている。
日本政府は溶け落ちた核燃料も取り出すといっているが、おそらく50歳を超えた私が生きているうちに、それを見ることはないだろう。
そして放射能の影響は万年単位で残る。

これだけの事故が起きながら、福島第一原発の処理は万事うまくいき、放射能の影響など国民にはまるでなく、原発を再稼働してそこからさらに生み出される使用済み核燃料はずっとずっと永遠に安全に保管できてなんの問題もない。そしてこれからも力強い経済成長を続け、2020年には東京でオリンピック開催!

などというストーリーは、到底起こり得ない荒唐無稽なものだと私は思う。
そしてチェルノブイリ事故の事例に鑑みれば、日本にも必ずなにがしかの大きな変化が起きると思うのである。
では何が起きてどうなるのか? これは知る由もないが、厳しいなかでも少しはマシになるのか? あるいはさらに悪くなるのかは、残された時間の過ごし方にかかっていると思う。

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2013/02/26

福島第一原発の溶融燃料取り出しは、原子力ムラへの新たなバラ撒きの始まりではないのか?

本日の日経朝刊に「溶融核燃料 処理手探り 原子力機構、模擬実験に着手 21年度取り出しめざす」という記事がある。リードは以下のとおり。

 東京電力福島第1原子力発電所の事故で、炉心溶融(メルトダウン)し溶け落ちたとみられる核燃料「デブリ」を処理する技術開発が始まった。日本原子力研究開発機構は模擬デブリを試作、安全に取り出す方法の評価に着手した。デブリは強い放射線を放つため、その扱いは廃炉作業で最も困難とされる。2021年度の取り出し開始を目指し、政府も官民の研究開発を後押しする。

いま現在、福島第一原発で溶け落ちた核燃料がどこでどういう状態になっているかは誰にもわからない。
東京電力は格納容器下のコンクリート部分でとどまっていると主張しているが、それとて推測でしかない(日経の記事には「どろどろの溶融燃料は軽石状になったり、圧力容器の底や格納容器内部に落ちたりして固まっていると考えられている」と書いてある)。
なにしろこれは事故を起こした当事者による思い切り甘い見積もりで、この会社が自分たちに不利になる事実についてはすべて嘘をつくことは、これまでも何度となく証明されている。

話を戻すと、そういう状態の溶融燃料を、原子力開発機構や東京電力は取り出すという。
そのための方法を官民一体で研究するというわけだが、一方で京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、「この燃料は取り出せないだろう」と言っており、とにかく地下水との接触を防ぐためにも、早く原子炉の周りの地下に壁をつくるべきだと主張されている。
私はまったくの素人だが、それでも1号機から3号機まで、3つの原子炉の溶融燃料を2021年度、つまりこれから8年後から取り出せるとは到底思えない。

まずもって、この作業を人間の手でやることはできず、したがってロボットが必要となる。
この日経の記事には「支援ロボ 開発着々」という見出しもあり、その部分の記事を見ると「三菱重工業は高所のバルブの開閉などができるロボットを開発した。千葉工大の移動ロボットの映像を見ながら高所での作業が可能となる。東芝は汚染水の中に潜れる水陸両用ロボットを作成した。」などと書いてある。
まるで開発は成功したかのごとくの書き方だが、とんでもなく強い放射線のある環境のなかで、そのロボットがまともに作業を続けられる保証はどこにもないだろう。

しかも、たまさか成功したとして、そのロボットは高レベルの放射性廃棄物になるわけで、いったいそれをどこに最終処分するのか。そもそも取り出した溶融燃料をどこに、どうやって保管するのか?
と、こう考えていくと、「取り出せない」という小出先生の意見に軍配を上げざるを得ないと私は思う。

しかし、原子力研究開発機構や東電も取り出すと言い張り、政府が支援するという。その支援とは、要するに税金の投入を意味するわけだが、取り出せることを前提とするならば、そのミッションは大変に重要なわけだから、湯水のごとくカネを使っても文句を言われる筋合いはなく、青天井でもOKという論理も成り立つ。

となると、、、、、
いつものごとくうがった見方をすれば、これは原子力ムラへの新たなカネ(税金)のバラ撒きの始まりではないのか? 日経の記事によれば、

 デブリには放射性物質が大量に含まれるので、不用意に扱えば核分裂反応が連鎖する臨界に達する恐れもある。東芝や日立GEニュークリア・エナジー、三菱重工業、原子力機構は、デブリがどんな条件を満たせば臨界に至る可能性があるのか、解析に着手した。
 デブリを扱う技術はこれまで必要性が想定されていなかったため、原子炉メーカーも手探りで開発を始めた段階。政府は原子力機構やメーカーへの支援を強化する方針で、経済産業省は来年度予算案で原子炉の廃炉に関する技術開発支援に86億円を盛り込んだ。「将来は世界的に廃炉市場が拡大し、産業競争力の底上げにもなる」と話している。

火力発電所を解体する技術を支援をするために政府が税金を投入するという話は聞いたことがない。
つまりこれも原発を運転するがゆえの立派なコストであるが、おそらくこれも原発の発電コストには算入されていないだろう。

私の予想では、おそらくカネ(税金)を使うだけ使ったあげく、最後には「やっぱり溶融燃料は取り出せませんでした」ということになり、メディアも「仕方がない。難しかった」ということで話をおさめるのではないかと思う。

ちなみに、原子力開発機構とは、兆単位のカネを投入して1ワットの発電もしていない、原子力ムラのなかでもきわめつけのデタラメである「もんじゅ」(←をクリックして、是非、もんじゅのページを見られたい。いまだに「すぐれた技術 確かな安全 世界に示す 新生「もんじゅ」」)などと臆面もなく書いてあります)を運営している独立行政法人だ。
つまり、立派な“前科”があるわけで、そういう組織のやることを信じることはできない。

※時間がなくて書けませんが、「遠隔操作ウイルス事件」には重大な関心を持っています。またしても繰り返された警察とメディアが一体化。にもかかわらず、誤認逮捕の可能性が高まったメディアは名誉毀損を恐れて一斉に撃ち方止めに転じました。その姿は呆れを通り越して滑稽ですらあります。
もし、この事案が誤認であった場合は、警視総監のクビが飛びとも言われております。今後の成り行きに注目せざるを得ませんが、この件については、時々、「facebook版 誰も通らない裏道」でも情報を流しています。

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