2012/11/26

脱原発グループ結集の動きにに対して再び始まった小沢叩き

滋賀県の嘉田由紀子知事が新党を作り、そこに国民の生活が第一、みどりの風、、「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党(脱原発)」が合流する動きが出てきた。

これは大歓迎で、脱原発の勢力が一つのグループで選挙を戦うのは大変に結構なことだ。
しかし、こうして小沢一郎を含むグループが動き出したことで、またぞろ小沢叩きが始まる可能性も高い。
今日のTBSラジオ「荒川強啓のデイキャッチ」では、このニュースの解説のために出てきた山田という時事通信の解説委員が、早速、必死になって揶揄するような発言を繰り返していた(クルマに乗りながら聴いていたので定かではないが、山田は「(脱原発グループの結集は)やめて欲しいんですけどね」と言ったような気がした)。

ところで、この小沢叩きの先触れなのかもしれないが、本日の朝日新聞では、性懲りもなく「総選挙・政治とカネ―どの政党が正せるか」と題する社説を書いている。以下はその全文。

 政党交付金の制度ができたとき、腐敗の元凶の企業・団体献金をなくし、清潔な政治を実現するステップだと説明された。
 だが20年近くが過ぎた今も、あて先が個人から政党支部に看板がえしただけで、献金が続いていることに変わりはない。
 骨抜き、とはこのことだ。
 あろうことか、旧来の政治との決別をとなえ、企業・団体献金の禁止を党規約に盛った日本維新の会も、この方針をあっさり撤回してしまった。
 橋下徹代表代行は「ちょっと修正をかけた」という。何のことはない。合流した太陽の党にならった、つまり、企業・団体にすがる古い勢力と同じ道をゆくという話ではないか。
 政治とカネ。今回の総選挙でも忘れてはならない課題だ。
 民主党政権はこの醜聞でつまずき、輝きを失った。
 鳩山由紀夫氏は、母親から毎月1500万円もの金を受けとりながら「秘書に任せていて私は知らない」と述べ、その元秘書は政治資金収支報告書にうそを書いたとして有罪になった。「裁判が終われば使い道を明らかにする」という氏の約束もほごにされ、不信を残した。
 小沢一郎氏をめぐる政治資金事件も同様である。
 本人の無罪は確定したが、元秘書3人は一審で有罪判決をうけた。「収支報告書など見たことがないし、見る必要もない」と法廷で言いきった小沢氏に、国民はあぜんとした。
 民主党には、労組からの違法献金で辞職した議員もいた。にもかかわらず、政治の浄化をうたった3年前の政権公約の実現にむけて、党が一生懸命汗をかいた跡は認められない。
 自民党も相変わらずだ。今回の公約集にも、「政治資金のより一層の透明性を確保する」との抽象的な一文が、言い訳のように書かれているだけだ。
 企業・団体献金の禁止をはじめとして、とるべき手立てははっきりしている。
 政治家が資金管理団体や政党支部など多くの「財布」をもつ現状をただし、金の流れを一本化して見えやすくする。
 会計責任者の「選任」と「監督」の両方に落ち度がなければ政治家本人の責任は問えない。そう定めている現行法を改め、言いのがれを封じる――。
 政党が乱立し、どこも独自の色をみせようと懸命だ。
 今こそ政治とカネについて明確な主張と具体的な改革案を示し、自分たちの姿勢をアピールしてはどうか。政党のやる気、そして国民感覚との距離を測るうえで、格好のテーマである。
(※注太字はブログ主)

民主党が輝きを失ったのは、検察による小沢一郎への冤罪捏造をメディアが総動員で煽ったからだと私は考える。結果、小沢一郎は確定的だった総理大臣の座に就くことができなかった。
朝日社説は「元秘書3人は一審で有罪判決をうけた。」と書いているが、先日の小沢の二審判決では、「政治資金収支報告書への虚偽記入についての小沢氏の故意を否定しただけでなく、更に踏み込んだ事実認定を行い、重要な事項について、実行行為者である秘書の石川知裕氏及び池田光智氏について虚偽記入の故意がなかったと認定した」(郷原信郎が斬る~ 陸山会事件の構図自体を否定した控訴審判決とマスコミ・指定弁護士・小沢氏の対応)のである。
にもかかわらず、そういうことは一切触れぬまま、相変わらず「政治とカネ=小沢一郎」というイメージを刷り込んでいる朝日新聞には「あぜん」とする以外にない。

ところで、昨日の日経朝刊には「引退議員に聞く 大連立頓挫、国に損失 外交修復10年かかる」と題して福田康夫のインタビューが掲載された。この内容が興味深かったので最後にちょっと引用しておく。

 ――第三極の核になっている日本維新の会の橋下徹代表代行をどう評価していますか。
 「いわく言い難しか。万能な政治家はいない。だれか一人に期待するのはやめた方がいい。個人プレーに引きずられてマスコミが右往左往すれば国民が路頭に迷う」
 ――小沢氏と模索した大連立構想は実現しませんでした。
 「小沢氏とは社会保障国民会議を立ち上げるという話はした。すなわち消費税で財源を補填していこうということだ。しかし消費税までは言及していない。連立の話を決めてから政策を議論しようと。その前に党の了承をとってくると言って彼は部屋を出たけど、駄目だった。全部パーです。大連立に反対した人たちは一体何を考えているのか。この3、4年は無駄というか損しちゃったよね、日本は
 ――今後は政治にどうかかわっていきますか。
 「これからは他党ではなく、メディアをチェックする。目先の視点ではなくロングタームで考えてほしいね。たくさん政党ができて、自己宣伝を一生懸命している方が得だという感覚を育ててしまった」
 「異常な状況をつくった政治の責任はもちろん、メディアの責任もある。郵政解散の時は『刺客』に関心がいき、前回の衆院選で民主党はマニフェスト(政権公約)にお金がなければできない政策ばかり羅列したが、できなかった。しっかり検証して分析してほしい」
※(太字はブログ主)

私とは基本的な考え方の異なる福田康夫のインタビューに全面賛同はできないが、しかし傾聴に値する部分も多々ある。
総選挙後の流れは自公民である可能性が高い。そしてきっとメディアはそれをプッシュするだろう。
一方、福田と小沢の大連立は幻に終わった。「徹底的にポピュリズムを排した」という福田と小沢の連立に反対したのは現在の民主党執行部の面々であり、マスメディアであることを銘記しておく必要がある。

とここまで書いたところで今日の小沢一郎の会見映像を「ニコニコ生放送」のタイムシフト視聴で見たのだが、小沢は有利と言われる原発の発電コストについて、廃炉コスト、放射性廃棄物の管理コストがまったく反映されていないことを指摘している。この認識はまったく正しい。
が、それだけに、この石原チンタロー慎太郎・橋下徹の「現有議席で泡沫第三極」とは異なる新たな「脱原発第ニ極」をマスメディアがどう報道するのか。注視する必要がある。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2012/11/24

本当の勝負は来年の参議院選挙 ~ マスメディアの「生活隠し」と小沢一郎の戦略

本日の日経2面(総合)。社説左には「党の顔 前面に」というタイトルの記事がある。リードは以下のようになっている。

 12月16日投開票の衆院選に向け、民主、自民、第三極がそれぞれ党首級を前面に押し立てる選挙戦略を動かし始めた。民主党は野田佳彦首相(党代表)が消費増税など「決める政治」の実績を訴える。自民党は安倍晋三総裁に加え、地方で支持が根強lい石破茂幹事長との二枚看板で対抗。第三極の日本維新の会は橋下徹代表代行が全国行脚して票を掘り起こす。
そして「民主 野田首相 『国防軍簡単にできない』 決める政治を訴え」、「自民 安倍総裁 『首相は人の悪口ばかり』 石破氏と二枚看板」、「維新 橋下代表代行 『選挙区調整じゃんけんで』 知名度生かし行脚」というタイトルをそれぞれつけて写真つきで書き分けている。

そこで、次に以下のエントリーを読んでいただきたい。

・田中良紹の「国会探検」
「第三極」か「第二極」か

田中良紹氏は言う。

 実は民自公3党はどんなに激しく相手を批判しても選挙後は手を組まざるを得ない運命にある。「ねじれ」で政権運営が全くできなくなるからだ。国民が「政策」の対立なんぞに目を奪われていると「争点隠し」に騙される事になる。「政策」よりも大事なのは数の論理である。「政策」はごまかせるが数はごまかせない。

 仮に次期総選挙で安倍自民党が大勝しても、参議院で民主党の協力を得ない限り安倍氏が政権公約を実現する事は絶対に出来ない。そのため民自公は運命共同体なのである。民自公が怖いのは「第三極」の勢力が伸びる事で、そのためにも民主と自民は対立を強く見せつける必要がある。
(下線強調部分はブログ主)

では、その第三極は維新なのかというと、それは違うと私は思う。
なぜなら、維新は民主と自民が対立していることを前提として存在しているからだ。
そして、民主、自民が衆議院で両方とも過半数を取れない場合にキャスティングボートを握るという戦略だろう。
ところが実際には民主と自民は対立しておらず、参議院の構成を考えれば協力さぜるを得ない運命にある。
したがって、維新が政権の枠組みにもぐり込むことができたとしても、所詮は泡沫ということになる。

では、本当の三極、二極になりうる三極はどこかといえば、国民の生活が第一を中心とした勢力だろう。
なぜなら、原発、TPP、消費税という主要な争点で民主、自民と決定的に対立しているからだ。
しかし、ではこの勢力が今度の総選挙で勝てるかというと、それは難しい。第一、それだけの数の候補者も立てられないのが現状である。

だが、、、
と私は思うのだ。
実は来年は参議院選挙がある。もし、今回の総選挙で国民の生活が第一のグループが二極の足がかりを掴むことができれば、来年の参議院選挙で勝負をかけることができる。
なにしろ日本の政治においては参議院選挙が重要な意味を持つことは近年の政局が証明している。
とすると、小沢一郎は当然、そこまで見据えた上で、動いているだろう。
2007年の参議院選挙で小沢は民主党を圧勝に導いた。それが政権交代への大きなきっかけとなったわけだが、しかし小沢本人は検察が捏造した「事件」によって代表の座を追われ、本当の意味での権力を握ることはできなかった(その後、菅直人を相手に民主党代表選を戦ったが、この時にもし小沢が勝った時のために、虚偽の捜査報告書によって導かれた検察審査会の起訴議決がセッティングされていた)。
そこで小沢は再び参議院選挙からやり直そうとしている。その前段階が今回の総選挙なのだと私は思う。

そして、メディアはそれに感づいているから、必死になって橋下という泡沫を第三極の代表として扱い(それにしても大阪市長という職はどれだけヒマなのか)、露骨なまでの「生活隠し」をしているのではないだろうか。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2012/11/20

小沢無罪判決確定で、最低限の責任も放棄するマスメディア

「陸山会事件」で小沢一郎の高裁無罪判決が出て以降、気がついた時にはテレビで報道系の番組を見るようにしていたのだが、各局に共通するのはその扱いの小ささだ。

たとえばTBSのサンデーモーニング。コメンテーターとして出演している毎日新聞主筆の岸井成格は、2009年3月の「西松事件」以降、小沢批判をしてきた急先鋒である。

小沢秘書逮捕と見るに堪えない政局(2009年4月1日)

上記のリンク先の文章にはこう書いてある。

そしてこれ(※ブログ主注 検察が捏造した西松事件)を許せば、政治資金規正法上、個人に対する企業・団体献金をいくら禁止したって意味が無いから、検察としてはこれを見逃すわけにはいかないという意図なのだろう。これは推測だが、今回の事案でここまでやる、それも公判でやるということは、これ以外になかなか考えにくい。
(中略)
だからこそ選挙全体、政局全体を考えて、小沢代表本人が決断(※ブログ主注 民主党代表の辞任)するべきで、私は「早ければ今すぐにでも」と先週27日朝のテレビ番組でも言ったが、検察が「重大悪質な事案」として公判で明らかにしていく、証拠は固めていくという裁判を抱えた人が、果たして総理大臣になれるのかということになる。

これは当時のマスメディアの典型的な主張で、各媒体が繰り返して同じ内容の報道を垂れ流し(この間、小沢の名前を流す時にはしばしば、頭に「西松建設の巨額献金事件」という語句を付け足した)、挙句に「小沢代表は辞任すべきだと思いますか?」という世論調査をやり、さらに小沢バッシングの風圧を強め、結果、小沢は粘ったものの最終的には総選挙前に民主党代表の座を降り、総理大臣への道を断たれた。

では、岸井が今回の小沢の「陸山会事件」二審無罪判決に対してどういうコメントをするのか? 私は興味があったので、先日の「サンデーモーニング」(TBS)を見たのだが、驚くことに岸井は何もコメントをしなかった。
というか、そもそもこのニュースは番組が始まってから1時間半ぐらいたったあとの1週間を振り返るコーナーのなかでサラッとビデオを流しただけだったのだ。

これには呆れてしまったが、私の見た報道番組は、すべてこれと同じパターンだった。

たとえば「とくダネ!」では、政局が騒がしくなると毎朝のように田崎史郎出演して得意げに解説する。したがって、かつては番組の冒頭から薄笑いを浮かべつつ小沢をボロクソに言うのが定番だったが、二審判決後の「とくダネ!」では田崎がスタジオにいる間にはこのニュースを扱わず、番組開始から1時間半ぐらいたった、やはりフラッシュニュースでサラッと流しただけ。

これは昨日の小沢無罪確定以後もまったく変わらない。

たとえば夕方のTBSのニュース。やはり小沢叩きの急先鋒を務めた杉尾秀哉がコメンテーターのこの番組でも、杉尾は一切無言でVTRを流すだけ(ちなみに、このニュースを紹介した女子アナは「水谷建設の裏金を小沢側に渡した」という捏造証言ビデオを「JNNのスクープです」と言って紹介したのと同じ人物だった)。
NHKニュース9の大越健介も同様だった。

ちなみに、私が見た番組のすべてに共通するのは、

・まず番組冒頭では政局のニュースを延々と流す。それも維新の会が中心のものが多く、また世論調査の結果などを交えて国民の生活が第一の支持率が低いことをさりげなくアピール。
・さらに他のニュースを流し、1日(あるいは1週間)のニュースのまとめの中で「小沢無罪」を紛れ込ませて、キャスター、コメンテーターは一切何も喋らずに次のニュースへ移る。
・VTRの内容は、検察審査会の強制起訴のあり方に問題があることを強く示唆する。

ということ。
つまり、ここには2009年以来の自らの報道姿勢に対する検証の姿勢は一切ないのである。

もちろん、マスメディアにそんなことははなから期待できないことは、こちらも承知している。が、しかし少なくとも自分たちがあれだけ罵倒して足を引っ張った政治家の無罪が確定したのだから、せめてどんなクソコメントでもいいから発言するのが、世論に大きな影響を与えているキャスター、ジャーナリストの最低限の務めであり責任ではないのか。

そういう姿勢が一切なく、自分たちに都合の悪いニュースは横並びで黙殺をするマスメディアは、一方で今日も来るべき総選挙の世論操作に余念がない。

| | コメント (3) | トラックバック (0)

2012/11/13

陸山会事件控訴審判決 ~ 問われるべきは検察の「クーデター」に加担したマスメディアの責任だ

小沢一郎の控訴審判決は無罪だった。当たり前の判決だが、それが新鮮に感じてしまうところに、この国の病の深さがあると思う。
以下はこの件に関する郷原信郎氏の連続ツイートをつなげたもの。

今日の小沢控訴審判決の要旨を入手して読了。一言でいうと、「指定弁護士惨敗」判決。一審判決では多少、検審や指定弁護士への配慮もあったが、控訴審判決は、遠慮なく正論でズタズタに斬り捨てている。指定弁護士は、控訴したことを後悔しているだろう。一審で止めておけば「惜敗」で済んだのに

予想以上だったのは、控訴審判決が、小沢氏の「虚偽性の認識」だけではなく、石川・池田氏の「虚偽性の認識」の一部も否定したこと。近く始まる秘書公判にも重大な影響を与える。石川氏に殆ど犯意らしき犯意がなかったとすると、秘書事件一審判決の「水谷裏献金隠し」の動機は宙に浮く

今日の控訴審判決、簡単にまとめると、指定弁護士⇒《大恥》、検察・登石(秘書事件一審裁判長)⇒《真っ青》と言ったところか

以下はIWJの岩上安身氏による郷原氏へのインタビュー映像。本エントリーで少し書き起こしもしたが、できればご覧いただきたい。



Video streaming by Ustream

「陸山会事件」の一審判決は、「政治的事件の政治的判決」(田中良紹氏)だった。そして今回の控訴審判決。郷原氏は言う。

**********
(一審、控訴審とも無罪なのは当たり前だが)私もここまでは予想していなかったのですが、単なる無罪判決ではないんですね。私の予想以上の判決でしたね。高裁がここまでの事実認定をきちんとしてくるとは、私も思わなかったですね。

ひとことで言うと、一審判決の段階では、石川さんたち秘書のレベルでは一応犯意があった、違法性、虚偽の認識もあった。しかしそれを小沢さんが認識していなかった可能性があるといって、小沢さんの虚偽性の認識だけを否定したわけですよ。ところが今回の今日の控訴審判決は、小沢さんの虚偽性の認識を否定しただけではなくて、石川さん、池田さんという秘書の、直接、収支報告書を記載した立場の人の虚偽性の認識も、少なくとも一部は明確に否定した。そしてはっきりは認定していない部分についても、「それで説明がつくと考えていた可能性がある」といっているので、これはこれから秘書の事件の公判が高裁で始まりますから、重大な影響があるということになると思いますね。

まあこんなことになるぐらいだったら、指定弁護士さんたちは本当に(控訴を)やめておけばよかったということになりますね。検察にとってももう、とんでもない控訴をしてくれたということだと思いますよ。

一審判決は、まだ多少なりとも検察審査会とか指定弁護士に対して遠慮したんですよ。あんまり正面から否定すると、まあちょっとカッコがつかないんじゃないかと思って配慮してもらっているのに、それをありがたく受け取らないで、『もうちょっとだ』と思ってしまったというね、本当に(指定弁護士は)何を考えているのかという話ですね。冷静に考えてみれば、あそこ(一審判決)はもう本当に善戦だったと。もうこんなデタラメな事件で、あそこまで惜敗の雰囲気を漂わせることができたのは御の字だったと思わなければいけないのに、調子に乗って、その最後のところで負けにされたのが気に食わないといって、正面から一審判決を批判したものだから、今回の控訴審判決では「思い上がるな」という意味ですよね。もう何を考えているのか?と。

ここまで高裁が踏み込んだ判断をするというのは、『ちょっとどうかしてるんじゃないか』という思いがあったと思いますよ。こんな事件で一審判決がこれだけの配慮をしているのに控訴したということに対して。
そういう意味では今回の控訴審判決は、一審、二審とより深まったわけですけどね。検察の無茶苦茶、暴走と比較すると、司法が最終的にはきちんとした判断をしたという、ある意味では歴史的にも意味のある判決なのではないかという気がしますね。
**********

この判決を受けて、日経の本日の朝刊は「強制起訴見直し迫る小沢裁判」という社説を掲載したが、見当違いも甚だしい。
なぜなら、小沢裁判の最大の問題点は、2009年の総選挙前の時点で、次期総理大臣の最有力候補だった野党第一党の党首が、まったく架空の「犯罪」をでっち上げられたことによってその座を追われたことにあるからだ。
この冤罪事件がなければ小沢一郎は総理大臣になっていたことは間違いない。当時、民主党による政権交代を期待していた人々もそれを当然と思っていたわけで、まさか数年後に野田佳彦などという人物が総理大臣に就いているとは思いもよらなかったはずだ。
ところが検察はその流れを冤罪をでっち上げることで断ち切った。これは民主主義に対する挑戦であって、検察による完全なクーデターである。
したがって、本来ならばこの検察の動きはマスメディアによって徹底的に批判されなければならないのだが、現実の動きはそれとは真逆で、マスメディアは検察に全面的に加担した。

昨日の日経夕刊の社会面には、「陸山会事件をめぐる主な経過」という表組みがあった。これを見るとその始まりは「2010年1月15、16日東京地検特捜部が元秘書3人を政治資金規制法違反容疑で逮捕」となっているが冗談ではない。
小沢一郎をめぐる一連の事件のそもそもの始まりは、2009年3月の「西松事件」である。
まさに総選挙を目前に控えたこの時期、東京地検特捜部は小沢の秘書を「西松事件」で逮捕し、その直後からリーク情報を徹底的にメディアに流すことで、世論のコントロールにかかった。

・誰も通らない裏道
小沢秘書逮捕報道~いま問われているのはメディア自身である

テレビでは政治評論家と称する連中や東京地検特捜部OBが小沢の悪質生を指摘し(郷原氏をのぞく)、マスメディアは小沢の「政治とカネ」を激しく非難した。
さて、ではその西松事件はどうなったか? これは当ブログでは何回となく書いてきたことだが、公判の途中で検察側の証人が検察の構図を否定したため、事件そのものがすっ飛んでしまったのである。
そこで困った検察が持ちだしてきたのが「陸山会事件」だ。

マスメディアに真っ当な感覚があれば、この検察の暴走を追及しなければならないが、ここでもメディアは検察の構図に乗って小沢一郎を叩きに叩いた。

TBSは「水谷検察と石川秘書の現金受け渡し場面」という、まったく架空の捏造ビデオを「スクープ」といって垂れ流した。フジテレビの「とくダネ!」では、田崎史郎というゴロツキ政治評論家がニヤニヤ笑いながら番組のオンエア開始と同時に、えんえんと小沢の悪口を言い続けていたものである。

それが、、、である。
本日のとくダネ!では、冒頭からやれ衆議院の解散だの、朝日新聞出版の橋下への謝罪をさんざんやって、田崎はお役御免。そして、それから1時間以上たってから、小沢のニュースをチラッと流して、司会者もなんのコメントも出さないままコマーシャルへ。田崎はまんまんとトンズラに成功だ。
しかしまあ呆れるのは、田崎にしても、あれだけ小沢叩きをしたのだから、せめて番組で判決に対する感想を述べさせるぐらいはするべきだし、それが言論人としての最低限の義務だろう。ところが「逃げた」ということは、田崎にとってもフジテレビにとっても、それだけ今回の判決は都合が悪かったということだ。

そして本日の朝刊。日経は前述のような社説を掲載したが、論点をすり替えつつもそれはそれで、さすがに今回はまずかったという雰囲気が節々に見える。社会面には「『筋書きありきだった』検察元幹部、反省の声」という見出しの記事もあり、「当時の捜査を知る元幹部は『誤った見立てに基づくストーリーありきの捜査だった』と指摘した」などと書いてある。自らの責任は棚に上げてはいるが、さすがにこれまでのような論調で小沢を叩くのは気が引けたのだろう。

ところで、私が購読しているのは日経だけ。そこで他の新聞についてはネットで社説を読んでみた。
結果、読売も毎日もどうしようもない内容だったが、なかでも頭抜けてひどかったのが朝日だ。
というのも、読売にも毎日にも、一応、検察の捜査に対する苦言がかろうじてある。ところが、朝日にはそれすらなく、依然としてただひたすら小沢を叩いているのである。
以下がその社説だが、この目を覆うばかりのひどさを「国民はしっかり見ている」。

**********
小沢氏無罪―政治とカネ、いつまで

 政治資金収支報告書にうその記載をしたとして強制起訴された小沢一郎衆院議員が、東京高裁であらためて無罪となった。
 追加の証拠調べがなく、結論は予想されていた。高裁は、実際に報告書をつくった元秘書らについても、わざとではなく、認識不足から一部誤って書いた可能性があると結論づけた。
 元秘書らは検察によって起訴され、一審で虚偽記載の故意が認められた。高裁の別の裁判長のもとで、あすから二審が始まる。そこではどう判断されるのか、行方を見守りたい。
 刑事責任の有無をはなれ、事件は「政治とカネ」をめぐる多くの疑問や不信を招いた。
 今回の判決も、問題となった土地の取引が本来報告すべき年に報告されなかったこと、元秘書が公表を先送りする方針を決め、不動産業者らと調整したこと――などを認めている。
 金や資産の流れをそのまま明らかにして、国民の不断の監視の下におく。それが法の精神ではないか。何億円もの動きについて、事実と異なる報告がされていた点に変わりはない。
 疑惑が指摘された当初、小沢氏は会見で身の潔白をあかす書類を示して追及をかわした。後にそれは、日付をさかのぼって急きょ作成したものであることがわかった。捜査や公判を理由に国会での説明から逃げ続け、一審の法廷では「関心は天下国家で、収支報告書は見たこともない」と述べた。
 こうした行いは国民と政治との距離を広げただけでなく、小沢氏への失望を呼び、活動の幅をせばめる原因にもなった。
 その自覚と反省を欠いたまま、新しい政党をつくって「第三極」の結集をうったえたとしても、広範な支持を得るのはむずかしいだろう。
 なげかわしいのは、他の政党や国会議員も同じだ。
 事件によって、「秘書に任せていた」「法律の知識がなかった」ですんでしまう制度の不備が、再び浮かび上がった。ところが、かねて課題の企業・団体献金の廃止をふくめ、見直しの動きは起きていない。
 抜け穴の多いしくみの方が楽だし、どうせ国民は忘れてしまうさ。そんな甘えがないか。
 氏が政治の中心にいるときは思惑ぶくみで事件を利用し、後景に退けば知らんふりを決め込む。政局優先のご都合主義が、既成の、とりわけ大政党への不信となって表れている。
 衆院の解散が近い。政治とカネというこの古くて新しい問題に、各政党はどう取り組むか。国民はしっかり見ている。
**********

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012/09/27

速報! ~ 健全な法治国家のために声をあげる市民の会が新たな告発状を最高検に提出

健全な法治国家のために声をあげる市民の会(代表・八木啓代)は、本日、新たな告発状を最高検察庁に提出し、また東京第1検察審査会に「審査申立事実の補充申立書」を提出し、その後、司法記者クラブで会見を行いました(この映像はIWJより公開されます)。
とりあえず、本日提出した告発状を当サイトでもアップいたします。

最高検察庁あて「告発状」(2012年9月27日)

東京第1検察審査会あて「審査申立事実の補充申立書」(2012年9月27日)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012/09/04

『検察崩壊 失われた正義』とクーデターに加担したメディアの責任

『検察崩壊 失われた正義』を読んだ。

東京地検特捜部の虚偽公文書作成事件とは、元々は2009年3月、東京地検特捜部がでっち上げた小沢一郎(当時・民主党代表)に対する西松事件に端を発する。
この事件は公判の途中で、検察側の証人が検察の構図を否定して吹っ飛ぶという驚くべき展開を見せたが(ただしこれについて時間を割いて詳しく報道したマスメディアはなかった)、それでも懲りない東京地検がさらにでっち上げたのが小沢一郎の資金管理団体である陸山会の政治資金収支報告書虚偽記載事件だった。
この事件名だけを書けば何やらおどろおどろしいが、要するに収支報告書のちょっとした記載ミスで、訂正すればいいだけの事案であり、実際、他の多くの政治家の事務所はそのようにして対応していた。
ただ金額が4億円で、そのなかに水谷建設からの裏金5000万円が入っているのではないかという見立て(妄想)を検察はしたわけだ。が、これについてはまったく根も葉もないくことで(ただしこの件についても検察から検審へ渡った捜査報告書のなかに「小沢側が5000万円を受け取ったのは間違いない」という記述がある)、「虚偽記載」に関する小沢の関与も含めて、さしもの検察も不起訴にせざるを得なかった。
ところが、それでもあきらめなかった(というか最初から起訴できないことはわかっていた)検察は、検察審査会制度を利用して、法律に素人である検察審査員に小沢を起訴させようと目論見、まったくインチキの虚偽捜査報告書を特捜部長が陣頭指揮して作成、これを検察審査員に見せることでまんまと起訴へと持っていったのである。
これは本来ならば完全犯罪となるはずだったが、石川議員が一回目の検審議決の後の再捜査の中で受けた事情聴取をICレコーダーで録音していたことから問題が発覚、日本の法治国家としての根幹を揺るがす検察の一大疑獄へと発展した。


「陸山会」土地購入事件 石川知裕被告... 投稿者 w5656100

そこで健全な法治国家のために声をあげる市民の会が、この捜査報告書を作成した田代政弘元検事やその上司にあたる特捜部長らを告発したけれども、最高検はすべて不起訴にし、デタラメの報告書を出して頬かむりをしたのである。

同書の各章は郷原信郎氏と小川敏夫(前法務大臣)、石川知裕(衆議院議員)、大坪弘道(元大阪地検特捜部長)、八木啓代(健全な法治国家のために声をあげる市民の会代表)の各氏との個別対談から成り立っている。
その一つひとつが驚きに満ちているが、個人的にはとくに郵便不正事件で犯人隠避で逮捕された大坪氏の話が興味深かった。というのも、大坪氏を逮捕した論理がすべてブーメランのように最高検に戻ってきているからだ。

さて、しかしこの本を読んでいる間中、私の頭の中を支配していたのは検察の犯罪とは別に「メディアの問題」についてだった。
同書の中で八木氏はこう言っている。

 私の視点でお話しします。日本で、歴史的な政権交代が二〇〇九年にありました。日本の場合は大統領制でなく、衆議院で一番多く議席をとった政党の代表が総理になるという形をとりますから、あの時点で、もし西松建設事件での検察捜査がなかったら、民主党が政権をとった段階で、おそらく小沢代表が総理になっていたのは間違いないと思います。それが喜ばしいことか、小沢氏が好きか嫌いかという問題は全く別として、民主主義の下で、選挙で民主党が選ばれた以上、代表の小沢氏が総理になるというのが当然です。
 ところが、検察の捜査によってそれが阻まれてしまった。しかも、この検察の捜査自体に非常に大きな問題があったということになると、これは私の見方からすれば、クーデターです。
 日本でそういった視点を持っている方はあまりいないと思いますがこれはどう考えても、日本という国で検察が起こしたクーデター、民主主義が踏みにじられた問題です。これが許容されるということになると、検察はこれから気に入らない政治家に対していくらでも起訴立件を試みることによって、本当に、思い通りに政治を動かすことができる。逆に政治家の方も、それを恐ろしいと思ってしまうと、絶対、検察に逆らうことができなくなってしまいます。日本の検察の起訴有罪率は、世界的に見れば信じられないほど高い九九・七%という高率ですから、これは行政が、司法と立法を完全に支配しているという状態です。
(太字下線はブログ主)

私の視点も八木氏とまったく同じなのだが、にもかかわらず日本のメディアは、このクーデターの当事者である検察のリーク情報を2009年3月の「西松事件」以来、徹底的に垂れ流してきた。

2009年3月5日の当ブログエントリー
・小沢秘書逮捕報道~いま問われているのはメディア自身である

東京地検特捜部にしても、このメディアの全力バックアップによる世論操作がなければ、この無理筋の捜査をここまで展開することはできなかっただろう。
つまり、マスメディアは東京地検特捜部と一体化してクーデターへの道を驀進したのであって、これはまさに戦時中の大本営発表垂れ流しと同じレベルの犯罪だ。。

もちろん、さしものマスメディアも最後の最後にきての最高検の不起訴処分に対しては批判的である。

・2012年6月29日 朝日新聞社説
検事の処分-国民の不信がふくらむ

これは朝日の社説だが、毎日も、読売も、日経も、なんと産経までが同様の社説を掲載している(詳しくはこちらへ)。
それはそれで結構なことだが、しかしでは、「国民の不信がふくらむ」ばかりの検察と一体化して「小沢一郎=悪」という“風を吹かせてきた”のはどこの誰なのか? それについて省みることはないのか?

一方で朝日は小沢が民主党を離党して新党を結成した時、「小沢新党-「人気取り」がにおう」という社説のなかで、「小沢氏は政治資金をめぐる刑事裁判の被告である。一審判決は無罪だったが、国会や国民に対するいっさいの説明責任から逃げ続けている。」と書いた。検察審査会の起訴議決をめぐってこれだけ問題が噴出しているにもかかわらず、依然として「刑事裁判の被告」というレッテル貼りはやめないのである。

また、これは昨日のことだが、突然、わが家のポストに販促と称して産経新聞が投げ込まれた。

K_2

東京新聞購読者にとっては余計なお世話としかいいようがないが、どれどれと思って紙面を見てみると、社会面に「小沢氏系団体を提訴 都内不動産業者 手数料3300万円未払い」という記事があった。大したこともないクソ記事だが、さらに続く解説記事は以下のようなものだった。

3k_2_2

なんといまだに「西松建設の偽装献金事件では、」などと書いて、見出しに「西松事件」などと入れているのだ。

現在、健全な法治国家のために声をあげる市民の会では、田代政弘元検事を虚偽有印公文書作成及び行使と偽証、佐久間達哉元特捜部長、木村匡良元主任検事を虚偽有印公文書作成及び行使の共犯で、検察審査会に申し立てている。
陸山会事件では、素人相手に虚偽の捜査報告書をでっち上げて小沢を起訴に持って行こうとした検察は(そもそも本来、検察は起訴できなかったのだから、何故起訴できなかったかを説明しなければならない)、今回はこの、誰が見ても犯罪としかいいようのない虚偽報告書記載事件を、何故、検察は起訴しなかったかを全力で素人の検察審査員相手に説明するのだろう。

結果、起訴議決が出るのか不起訴議決が出るのか──。
現状ではまったくもって予断を許さないが、もし起訴議決が出た場合、マスメディアは枕を並べて検察批判を展開するのだろう。
しかし、では彼ら自身の責任はどうなるのか?
検察のクーデターに加担したマスメディアは「社会の木鐸」どころか、ただの戦犯である。その点について「国民に対するいっさいの説明責任から逃げ続け」ることは、もはや許されない。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2012/06/14

速報!
健全な法治国家のために声をあげる市民の会が
新たな告発状を最高検に提出!

健全な法治国家のために声をあげる市民の会(代表・八木啓代)は、本日午前中、新たな告発状を最高検察庁に提出いたしました。
被告発人は、佐久間達哉(法務総合研究所国連研修協力部部長)、斎藤隆博(東京地方検察庁特捜部副部長検事)の二名で、罪状は「虚偽有印公文書作成罪及び同行使罪 刑法156条及び同158条」です。

告発状

もはや法治国家としての枠組みなど眼中になく、ただただ己の保身のために田代元東京地検特捜部検事をどうしても不起訴にしたい検察と市民の闘いは土壇場に来ております。
是非ともこの問題の拡散をお願いする次第です。

| | コメント (5) | トラックバック (0)

2012/06/13

『プロメテウスの罠』の罠

********************
 日本の国連加盟が、昨年の十二月十八日の総会で決定された直後、重光前外相はとりまく記者団に向ってこう語った。
「満州事変以来の日本の混迷は今日この日をもって終った。これもついに国民の努力の結果である。この事実を基礎に謙虚な態度で過去のあやまちをふりかえり、二度と同じ間違いをしないようにしたいものである」(『朝日』31・12・19・夕刊)
「大日本帝国」最後の外務大臣、ミズーリ号調印式の政府代表、巣鴨のA級戦犯、そして国連加盟を承認された日本の外相と、このあわただしい十数年間それぞれの時期にそれぞれの歴史的な役目を負わされて来た人の言葉として、その中にはたしかに無量の感銘がこめられていたであろう。
 私はこの重光前外相の言葉を率直に受取りたい。しかし、「日本の混迷は今日のこの日をもって終った」という意味が、戦争以来こんにちまでの数々の過失と罪悪を、ここでやっと洗いおとしたというような、そんな生やさしい安堵感のあらわれだとすれば、私はこの言葉を全面的に否定する。それは、昨年あたりしきりとかつぎ出された「もう戦後ではない」という合言葉の裏にひそんでいる責任回避の意識、早く過去の現実からすりぬけたいというあのうしろめたそうな願望に通じるものが感じられるからである。
 とはいうものの、私はやはり重光氏の談話を額面どおり、善意に解したい。とすれば、むしろ今日この日から、「謙虚な態度で過去のあやまちをふりかえり、二度と同じ間違いをしないように……」という言葉にその重心をおかねばならぬ。それは、戦後十一年余の永きにわたって、まったく放置され、あるいは意識的に回避されて来た多くの問題を、この日からあらたな気持で直視し、検討するということであろう。けっして、いい加減に妥協したり、問題の焦点をズラしたりすることですりぬけられてはならない。そして、ここでとらえられたことは、過去がそのまま明日への架け橋としていかされるように提出されねばならないのだ。
 この日から、これだけは正しくはじめられねばならぬ過去の解明──国連加盟を私は、そのような日として明記したい。
    ☆
 私はその一つとして真っ先に戦争責任の問題を挙げる。
 昨年は知識人や文学者の戦争責任がさかんに論ぜられた。それは天皇から共産党まで、徹底的に追究せよという意見から、全くナンセンスだという総無責任論まで、まさに百家争鳴であった。しかし、折から巣鴨を出所した荒木貞夫、橋本欣五郎両氏を筆頭とするA級戦犯が、無謀な戦争指導者としての責任に全く無自覚だといわれたのと比較して、それはともかく真摯な意図によっておこなわれたことだけはたしかであろう。
 ただ私にはどうしても不思議でならなかったのは、知識人や文学者の戦争責任を、絶好の論争テーマとして取上げた新聞・雑誌・放送を含むジャーナリズムの態度である。正確にいうなら戦争責任論と、これを積極的に取上げたジャーナリストの関係についてである。
 ジャーナリストは一体、知識人であるのかないのか。すくなくとも職能的には知識人から除外される根拠は一つもないだろう。あるとすれば、それは次にのべる無責任の意識においてである。
 この一年間、知識人とくに文学者の責任がするどく追究されながら、ついにジャーナリストの責任については全くとりあげられなかった。戦争責任の問題で、文学者のみに追究の鋒先がむけられ、文学者よりはるかに政治に近接し、社会的影響力においても国民大衆と直結しているジャーナリスト(先に挙げた新聞・雑誌・放送関係者を含む)の責任が不問に附されているというバカげた法はない。文学者の戦争責任を“十大論争”などの一つにおさめているジャーナリズム自身は全く無風状態の中にある。つまり、このことは、戦争責任論がジャーナリストたちにとってはたんなる論争か特集記事のテーマにすぎず、しかもこの問題をとりあげている一部の新聞・雑誌編集者を除いて、大部分のジャーナリストにとっては、A級戦犯やパージ解除者にとってと同じように、すでに死語となっているという事実を示している。それは、十年前、各新聞社、雑誌社、放送局を襲った社内民主化と戦犯追放のあらしによって、片づいてしまったものと考えられているのである。
 間違いの出発点はここにあった。言論と報道に携わるジャーナリストの責任問題が、役人や財界人などと同じ目尺で行われた戦後の形式的な責任処理(職階によってきめられたパージ)によって解消されうるはずがない。
 私はジャーナリストなどという漠とした用語で表現したが、それは第一に新聞記者であり、第二に雑誌編集者であり、第三に放送関係者(とくに番組の企画・決定権をもつ者)であり、そして第四にマス・コミに登場する学者・評論家などである。
 横にならべるとこういうことになるが、これは大きく二つに分けられる。つまり、書く者と、書かせる者の立場である。戦争責任追究に則していうなら、新聞や雑誌の上で言論・報道に携わった新聞記者や評論家の責任、それと新聞・雑誌社というマス・コミ機構の内部にあって編集に携わった者、つまり編集者の責任ということであろう。
 ジャーナリストの戦争責任が、この一年間まったく取上げられていない、と私はいった。いや一年間だけではなかった。戦後ただの一度もジャーナリスト自身の問題として自主的に考えられたことはなかったのではないかと思う。
(以下略)

「ジャーナリズムと戦争責任」 丸山邦男 (1957年2月 「中央公論」掲載原稿より)
********************

しばらく滞っていた当ブログの更新を、なんとか元に戻したいと思っております。
この間、コメントをいただいたみなさま、公開もせずに申し訳ありませんでした。お詫びいたします。

それにしても、このひと月の間も世の中は順調に悪くなっている。
大飯原発を再稼働するという。「最終責任者は私だ」と総理大臣なる男はのたまった。
この男は、政権交代が実現した前回の歴史的な総選挙の際、「消費税増税をする前にやることがある。公約しないことはやらない」と大見得を切った。しかし、これは大嘘だった。
そして、福島第一原発の事故は収束したという、子どもでもわかる大嘘をついた。
歴史に残る二つの大嘘をついた男の言葉を信じるほど、私はお人好しではない。
福島第一原発の破局事故では、未だ誰一人として責任を取っていないわけだが、そういえばこの男は、「福島第一原発事故の個人の責任は問わない」旨の発言をしている。つまり、今後、再稼働した原発で事故が起きたとしても、端から責任をとるつもりなどないのだろう。

自分たちが起訴できなかった総理大臣の有力候補を何がなんでも法律には素人集団の検察審査会で起訴させようと捜査報告書を捏造し、目論見通りに起訴することに成功した集団がいる。マスメディアが「史上最強の捜査機関」と絶賛してきた東京地検特捜部だ。
検察審査会制度の良し悪しは別として、まったくもって市民をバカにした、コケにしきった話であり、法治国家の枠組みをぶち壊すおそるべき犯罪集団である。
ところが彼らの身内である東京地検特捜部の元部長によれば、こんなことは「小さなこと」なのそうだ。つまりこの程度のことは日常茶飯にやっていることで、もっと大きなことをいくらでもやっているということだろう。はからずもそれを告白してしまったわけだが、なるほどその結果がロッキードであり、リクルートであり、鈴木宗男であり、福島県知事、、、ということか。

とはいえ、当然のごとく疑問をもった市民団体が、この犯罪集団を告発した。ところが彼らは自分たちの手で捜査をして、近日中に不起訴の結論を出すという。近所の独裁世襲国家も腰を抜かし、尻尾を巻いて逃げ出すような話である。
さして有能とは思えない元検事の法務大臣が、さすがにこれではいかんという認識のもと、指揮権を発動するべく総理大臣相談したら、法務大臣はアッサリと更迭された。

・現代ビジネス
「指揮権発動について再び首相と会う前日に更迭された」、「小沢裁判の虚偽報告書問題は『検事の勘違い』などではない!!」小川敏夫前法務大臣に真相を聞いた

すでに少なからぬ人が忘れてしまったと思うが、菅内閣時代に柳田という法務大臣がいた。彼はマスメディアが言うところの「失言」で更迭されたが、実は至極真っ当な検察改革をしようとしていた。
ところが、さして問題とも思えない発言をメディアが針小棒大に取り上げて、あっという間に更迭されてしまった。

ついでに言えば──。
野田内閣発足時には鉢呂という経産大臣がいた。どうしようもない顔ぶれの内閣にあって、原発に対して比較的まともな認識を持つ人物であったが、この鉢呂もマスメディアが騒ぎたてた「失言」によってあっという間に更迭された。

・誰も通らない裏道
鉢呂辞任と柳田辞任の共通点

その後任には何の批判もなく、3.11当時の官房長官で、驚くほど多くの人びとに無用な被ばくをさせてしまった犯罪議員が就任した。この男は「ただちに影響はない」との詭弁を弄して国民を騙し続けていたが、先月末に行われた国会の事故調査委員会で「炉心も溶けているし、漏れているのはあまりにも大前提で、改めて申し上げる機会がなかった」とのたまった。

・痛いニュース
枝野官房長官(当時)「メルトダウンは分かり切ったことで言わなかった」

唖然とする発言で、即刻、経産大臣という役職を剥奪すべきだと私は思うが、先の内閣改造でも留任し、野田とともに大飯原発再稼働を推進する中心人物として居座っている。
思うに、野田、枝野、細野など、大飯原発再稼働を目論む連中は、しきりに大飯の安全性、健全性を強調するが、そもそも彼らの頭の健全性が失われているとしか言いようがない。

さて──
すっかりマクラが長くなってしまったが、、、(久しぶりのブログ更新であるとともに、先日、柳家小三治師匠の独演会を堪能したためか)。
本日、書きたかったのは朝日新聞が「好評連載」と胸を張る「プロメテウスの罠」についてだ。

私は朝日新聞の購読者ではないのでこの連載を読んでいなかったが、先日、単行本を読む機会があった。
連載直後から、ネットでも少しく話題になっていたので、期待して読み始めたのだが、冒頭部分からすでに大きな違和感を抱かざるを得なかった。
この本の「はじめに」にはこう書かれている。あえて全文を掲載してみよう。

********************
 はじめに

 2011年の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故──いわゆる「3・11」は未曾有の衝撃を日本社会に与えました。
 物理的被害の甚大さだけではありません。私たちが長い間「安全」と信じようとしてきたものが一瞬にして崩れ去り、社会の大前提が根っこから揺らいでしまいました。言い古された言葉を使えば「安全神話は崩壊した」のです。とりわけ原発事故は衝撃的でした。放射能汚染が明らかになるにつれて、私たち一人ひとりの心に「何を信じればいいのか」という不安と「どうしてこんなことになったのか」という疑問を広げてきました。
 報道現場も例外ではありません。いや、より深刻でした。事故の実態をまず追わねばならなかった現場では、現に起きていることの情報すら希薄でした。不安におののく被災者、右往左往する政府や東電関係者を尻目に、汚染は福島県から県外にと広がり続けました。記者たちは「どうして」を自問しながらも、ただただ「何が起きたのか」を求めて走り回るほかありませんでした。それでも全貌をつかむことが到底できない、腹ふくるる日々だったのです。
 ひと月ほどして私たち朝日新聞は、あの時、福島で日本で何が起きていたのかにもう一度肉薄し、同時にどうしてそうなってしまったのかに迫る長期連載を構想し始めました。事実を丹念に追うなかで、この世界史的事故の意味を問いたいと考えたからです。
 原発は、戦後の日本が国策として決断し衆知を集めて作り上げ、万全の危機対策も誇ったはずの造営物です。電力は社会の近代化や成長の源であり、原発はまさに人々の生活を豊かにするために作られたはずです。
 だが事故は防げず対応はもたつき、原発は人と社会に刃を向けました。原発の意味と歴史を知る私たちは、単に「人知の限界」「想定外」として済ますことはできません。科学技術への姿勢、政策決定の仕組み、政治や世論のあり方など戦後の日本社会の体質にも切り込まねばならないだろうという予感に満ちて、取材は始まりました。
 原子力はときに、人間に「火」を与え文明をもたらしたとされるギリシャ神話のプロメテウスにちなみ「プロメテウスの第二の火」と形容されます。
 この火はしかし、人々の生活にいったい何をもたらしたのか――
 連載『プロメテウスの罠』は、2011年10月から朝日新聞紙上でスタートしました。分かりやすく事実をもって事態を語らしめようと、出来事の細部に徹底的にこだわりつつ、ほぼ連日の掲載を続けています。本書はその冒頭、第6シリーズまでの内容の書籍化です。
 本書を通じて私たちの思いが伝わり、読者の皆さんがまだまだ続く朝日新聞紙上での連載にも熱いご声援を送ってくださることを願ってやみません。

  二〇一二年二月
    朝日新聞社 編集担当 吉田慎一

※下線はブログ主
********************

ありていに言えば、この「はじめに」を読んだ時点で、私は「こりゃダメだ」と思った。
なぜなら、この記者がア・プリオリに信じていた前提にこそ、日本の原子力産業の本質的な問題が潜んでいるからだ。
『言い古された言葉を使えば「安全神話が崩壊した」のです。』だって?
そもそもそんなものは存在しなかったんだよ。
それは推進派を含めた原子力に関わるすべての人が知っていた。だからこそ原子力ムラの連中は莫大なカネをかけて「安全神話」をでっち上げたのである。そしてメディアはこの工作に深く関与していた。
にもかかわらずこの記者は、「安全だと思っていたらこんなことになってビックリ仰天した」という立場に立っている。
これは、戦争中にさんざん大本営発表を垂れ流していたメディアが、敗戦を迎えて「日本は勝つと信じていたのに、まさかこんなことになるとは思わなかった」と言っているようなものではないか。

ただ、ここで思うのは、この記者が本当に単純に「安全神話」を信じていのかもしれないということ。だとすると、つまり朝日新聞社という会社は、原発の安全神話を疑うようなタイプの人間は採用していないのかもしれない。
そう考えると、記者クラブに所属して発表情報を何の疑念もなく垂れ流し続けるこの会社の体質(検察にしても原発にしてもみんなそうだ)も理解できる。要は、朝日新聞記者たる者、本当の権力に対しては疑問なんて持ってはいけないということなのだろう。

そして、この記者は「右往左往する政府や東電関係者を尻目に、」と書く。
確かに東電の現場は右往左往していただろう。しかし、では経営トップはどうだったのか。彼らはどのように動いていたのか。これを検証することこそ、福島第一原発の破局事故でもっとも重要な点であると私は思う。
なぜなら東京電力は史上稀に見る犯罪企業なのだから。
おそらく──
東京電力で経営責任を負う人々は、自分たちに火の粉が降りかからぬよう全力で情報を操作し、危ない証拠を隠滅し、あらゆる方面に圧力をかけただろう。東電の経営トップが事故後、どのように動いていたのか? そこに斬り込まなくて、何がジャーナリズムなのか。

「だが事故は防げず対応はもたつき、原発は人と社会に刃を向けました。」

たとえば、もしジャーナリズムが本来持っていると想定される使命をきちんと行使して、原子力産業を取材し、批判していれば、これほどまでの破局事故は起こらなかったと私は思う。ところが、実際には多くのメディアが、それも大きいメディアほどが、原子力産業とがっちりスクラムを組んで、「安全神話」の構築にせっせと汗を流してきた。そのジャーナリズムの責任を丸ごと抜け落とした上で、「原発は人と社会に刃を向けました」などと書くのは噴飯ものである。

「原発は、戦後の日本が国策として決断し衆知を集めて作り上げ、万全の危機対策も誇ったはずの造営物です。電力は社会の近代化や成長の源であり、原発はまさに人々の生活を豊かにするために作られたはずです。」

こういう文章を書く人間に、私はジャーナリストとしての資質があるとは到底思えない。
なにしろ、私のような素人でさえ、ちょっと調べれば原発の危機対策などほとんどなかったことなど知っている。この国では原子力災害は起きないことになっていたから、その対策など必要ないというのが基本スタンスだった。そして、コストアップの要因になる安全対策をどんどん切り捨て、そのかわりに「原子力は安全だ」という宣伝に莫大な予算を投入したのだ。

「科学技術への姿勢、政策決定の仕組み、政治や世論のあり方など戦後の日本社会の体質にも切り込まねばならないだろうという予感に満ちて、取材は始まりました。」

それほどの「予感に満ちて」いるのなら、まず自社の広告局へ行ってグループ全体で電力会社や電事連といった原子力関係のクライアントから過去から現在にいたるまで、どれだけの広告予算をもらっていたかを調べて発表するべきだろう。原子力産業を語る上で必要不可欠なのは、メディアとのつながりであり、それこそが「戦後の日本社会の体質」なのだから。

「本書を通じて私たちの思いが伝わり、読者の皆さんがまだまだ続く朝日新聞紙上での連載にも熱いご声援を送ってくださることを願ってやみません。」

繰り返して書くが、自分たちの責任をまったく棚上げどころか「ないもの」として、「熱いご声援を送ってくださることを願ってや」まないというこの認識は、見当違いもはなはだしい。
そして私は思うのである。この「プロメテウスの罠」という連載は、そもそも朝日新聞が自らの責任から目をそらすための「罠」なのではないか、と。
もっともこれは今に始まったことではなく、それが日本のマスメディアの体質であることは、最初に引用した丸山邦男氏の文章が、今読んでもまったく古びていないことが証明している。

| | コメント (4) | トラックバック (0)

2012/05/24

緊急速報
健全な法治国家のために声をあげる市民の会
新たな告発状を提出!

本日、健全な法治国家のために声をあげる市民の会(八木啓代会長)は、最高検察庁に新たな告発状を提出しました。

2012年5月24日提出 告発状

| | コメント (4) | トラックバック (0)

2012/05/09

東京地検特捜部 捜査報告書でっち上げ事件
元特捜部長、次席検事らへの告発状を最高検が受理!

健全な法治国家のために声をあげる市民の会が、4月25日に最高検察庁あてに提出した告発状(佐久間達哉元特捜部長、大鶴基成元次席、木村匡良元主任検事、斎藤隆博特捜副部長、吉田正喜元副部長を偽計業務妨害、田代政弘検事を偽証、堺徹特捜部長、斎藤隆博特捜副部長を犯人隠避)は、5月7日に最高検に受理されました。
それを受けて、昨日、司法記者クラブで八木啓代会長が、この告発状の受理の件、及び東京地検特捜部が組織ぐるみで作成した捜査報告書(もはや虚偽記載のレベルをこえている)流出の件で会見しました。以下はその映像です。


Video streaming by Ustream

※本日の東京新聞こちら特捜部の記事も合わせてご覧ください。
2012年5月9日東京新聞

| | コメント (11) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

2012年総選挙 | 731 | AMラジオ | iPhone | iPod&携帯 | TPP | 『東京電力福島第一原発とマスメディア』 | お笑い | かくもさまざまな言論操作 | オール電化住宅と原発 | サッカー | スポーツ | ソーシャルメディア | テレビ帝国の教科書 | トヨタ | ドキュメント | ドキュメント出版社 | ニュース | パソコン・インターネット | ベースボール | マスゴミ | マスメディア崩壊 | メディア | メディア・ファシズム | ラグビー | リストラ、失業 | 中日ドラゴンズ | 今上天皇 | 伊集院光 | 健全な法治国家のために声を上げる市民の会 | 光文社争議団 | 原子力資料情報室 | 原発 | 原発再稼働反対デモ | 告発 | 国民の生活が第一 | 国賊 | 小沢一郎 | 平成の壊国 | 広告 | 御用学者 | 志木電子書籍 | 戦後史の正体 | 戦後日本の思想 | 政権交代 | 新刊案内 | 旅行・地域 | 日本未来の党 | 日経 | 日記・コラム・つぶやき | 映画・テレビ | 書籍・雑誌 | 最高検 | 有田芳生 WEB勝手連 | 東京都青少年健全育成条例 | 東京電力に破防法を適用せよ! | 東日本大震災 | 検察審査会 | 検察&メディア | 民主党 | 民主党代表選挙 | 特別公務員職権濫用罪 | 田中康夫 | 田中良紹 | 社会 | 福島第一原発事故 | 経済・政治・国際 | 自動車 | 菅直人 | 落語 | 落選候補 | 親指シフト | 言論操作 | 貧困 | 週刊岡庭昇 | 選挙 | 郵政省解体論 | 雑誌 | 電子書籍 | 霞が関独裁 | 音楽 | 風流夢譚 | 鳩山連立政権