2009/11/12

田中康夫 ~ 447事業「仕分け」に公務員は高笑い

確かに事業仕分けをWebの生中継で見ると、絵的にはおもしろい。
政権交代を実感するといえばするが、しかし違和感があることも事実である。

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日刊ゲンダイ連載 「にっぼん改国」より(全文転載)

・447事業「仕分け」に公務員は高笑い
 組織を如何(いか)に機能させ、成果を得るか。予算と人事は、マネジメントの要諦です。にも拘(かかわ)らず、政治や行政の世界では、予算も人事も公務員が牛耳ってきました。
 そんな筈(はず)はない。政治家は自身の選挙区へと、ハコモノ公共事業に象徴される利益誘導を毎年、行ってきたではないか。だから、税金の無駄遣いが改まらないのだ。
 と口角泡を飛ばして反論される向きも居られましょう。成る程、中央ならば大臣折衝、地方ならば知事査定の段階で、特定の個別事業が“降臨”します。が、その程度の金額の変動など、予算編成担当者にとっては、予め心積もりしていた「糊代(のりしろ)」の範囲なのです。
 極論すれば、無駄な予算など存在しません。穴を掘って埋めるだけでも立派な雇用を生み出す、と看破したジョン・メイナード・ケインズの至言を持ち出す迄もなく。
「無駄」を省く上で肝要な作業とは、公開の場で担当者を糾弾し、各事業の諾否を○×式に決定する“人民裁判”ではない筈です。
 全国で唯一、在任期間6年連続でプライマリーバランスを黒字化した経験に基づき諌言すれば、各事業の「積み上げ書」を1枚づつ丹念に捲(めぐ)りながら、各部局の事業担当者と膝詰めの議論を行う気概と誠意こそが、真の「無駄」を省く道なのです。
 必要性を認められた事業であろうと、調査費や委託費、会議費を始めとした積み上げ書に記された付随予算の中には、ウイルスの如く“冗費”が巧みに密かに忍び込まされているからです。
 他方、必要性が認められなかった事業とて、代替事業を編み出すべきか否かの論議が同時に行われねば、国民の生命と財産が脅かされる事態に陥り兼ねません。
 このダム建設は不要と中止決定したとして、では、その建設の為の調査費用よりも遙かに安価で取り組み可能な護岸補強や森林整備、河床整理と呼ばれる浚渫( )が、今まで実施されなかったのは何故なのか。
 毛細血管の如く張り巡らされた「款・項・目・節」と呼ばれる形骸化した行政予算の組み替えこそは、指導者の責務です。が、その為には、如何なる日本社会を創出するかの哲学と信念が不可欠。
 僅か447事業を「事業仕分け」と称してモグラ叩きの如く人民裁判しても、“ロッシャンルーレット”に該当しなかった他部署の公務員は高笑いするのみです。「市民運動家」の心智を超えた政治の成熟こそ、急務です。
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2009/03/17

小沢関連~番外 エルサルバドルの政権交代

エルサルバドルで親米右派から左派への政権交代が実現した。

・時事通信
左翼フネス氏が勝利宣言=初の政権奪取-エルサルバドル大統領選

このニュースに関する八木啓代さんの情報。
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オバマとマケインじゃないですが、それこそ、この未曾有の経済危機に直面しているときに、BlueberryとかiPhone使いこなしてそうな知性派のフネスさんと、ビデオ録画もまともにできなさそうなアビラさんでは、ネット上の人気という点では、かなり前からはっきり決着はついていたようです。

問題は、一般メディアでのFMLNに対する激しい中傷報道と、極右ARENA政権下での弾圧に、一般民衆があえてさからって、「テロリスト」政党の「政治経験のないジャーナリスト上がり」に投票するかどうかってのがキモだったんですが、サルバドル国民は、日本人よりは大分メディアリテラシー能力があるようです。
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詳細は↓の(3月16日)
エルサルバドルでもネットが大統領選を変えていた

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2008/12/11

彼らの悲願

本日の日経朝刊9面にあった「きしむ雇用」という記事のなかに興味深い部分があった。

「日本自動車工業会によると、日本車メーカーが大規模減産に伴う人員削減に要した時間は、一九九三年の第一次石油危機後は四・九%減らすのに二年、バブル崩壊後は二・四%減らすのに二年。二〇〇〇年前後のITバブル崩壊後は二〇%超減らすのに六年近くかかった。当時は正社員が大半を占め、労働組合との交渉や早期退職の募集に時間を要した。
それに比べると今回の調整速度はずばぬけている。『非正規社員の存在が柔軟な生産調整を可能にしている』(自動車大手幹部)。過去最速の生産調整の結果、各社は過剰な在庫を抱え込まずに済み、需要が戻れば業績が回復しやすい。雇用の流動化が企業の危機対応力を高めたともいえる。」


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2007/12/18

真っ当でない連中と真っ当な方

今日の日経2面を何気なく見ていたら「防衛省改革『官邸主導で』」という見出しの記事が出ていた。
それによると政府は、不祥事が続く防衛省・自衛隊のあり方を議論する有識者会議「防衛省改革会議」の第二回会合を首相官邸で開いたそうである。
総理大臣なる人物は「国民の信頼回復には出直しのための改革が必要だ。改革を思い切って進めて行くには官邸指導で取り組むことが必要だ」と強調したそうである。
で、その有識者会議の座長というのが、、、

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2007/12/03

こういう記事に引っかかる

今朝の日経朝刊に「原発災害時 住民の避難経路算出 原子力安全基盤機構などがシステム 被害情報を管理」という見出しの記事が出ていた。
リードを読むと「原子力発電所の安全技術の開発に取り組む原子力安全基盤機構と防災科学研究所は、地震などで原発が被害を受けた際に情報共有や被害対策を瞬時に進められる防災システムを開発した。道路の被害状況や放射能の汚染情報から、自動的に住民の避難経路を提示する。九州で実証試験を実施するほか、国際原子力機構のプロジェクトとして発展途上国で運用を開始する」という。
ちなみにこの原子力安全基盤機構というのは経産省系の独立行政法人である。
記事の本文の冒頭は「新システムは自治体のコンピューターや、原発周辺に設置した放射能センサー、携帯情報端末などで構成。自治体は地理情報や道路状況、住民の年齢などを登録。地震が発生すると揺れの大きさから建物や橋の築年数、構造などをもとに倒壊の有無を自動予測する。放射性物質が漏れ出た場合は、原発周辺のセンサー情報から汚染の広がりを判断し、避難経路を割り出す」となっているのだが、これを読んでまず思うのは、、、

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2006/12/03

それでも怒らない日本人

 昨日、クルマの中でラジオを聴いていたら、みのもんたが銀行に対する怒りを話していました。
 いわく公的資金を投入して救済したのに、いまや大儲け。そのくせ金利はゴミみたいなもので税金もろくすっぽ払っていない。銀行は大きすぎて潰れると社会的に問題になるから救うけど、地方の商店は潰れようがなんだろうがかまわないというのはおかしいだろっ、、、と。
 御説ごもっとも。確かに銀行というのはろくなものではありません。
 私も昨年、以下のような話を聞いて怒るやら呆れるやら、、、

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2006/11/28

「どうでもいいこと」と「不思議なコメント」

 ここ数日、郵政造反議員の自民党復党問題で大騒ぎしています。
 新聞各紙は世論調査をしたり、この話題を1面に持ってくることもしばしばありますが、、、

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2006/10/27

北朝鮮についての続き

 北朝鮮の件について思ったことをもう少し書きます。

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2006/10/26

薄気味悪い気分になるニュースいくつか-結果的に北朝鮮問題のさわり

 このところどうも忙しくてまとまった文章を書く時間もなく、意欲もわかないのですが、ちょうどいま少し時間があるので、ここ最近で自分が気になる、あるいは引っかかっている、さらに嫌な気分になるニュースのいくつかについて箇条書きで感想を書いてみます(私がいうところの嫌な気分というのは、世間が薄気味悪い方向へ流れているのを感じるというような意味です)。

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2006/09/06

時代の変わり目?

 知事選で田中康夫が敗れた先月、長野ではもう一つ、佐久総合病院総長の若月俊一先生が亡くなるという残念なことがありました。
 私はこの若月先生に一度だけお目にかかったことがあります。もう十年近く前のことです。

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