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2014/06/04

検察審査会が原発事故の責任問題を審査へ / 日経に掲載された「原子力公社」構想という観測気球 / 2014年6月3日のFacebook記事PLUS

一番下に紹介した日経の記事の全文は以下のようなもの(太字部分はブログ主)。

電力会社、生き残り策に「原子力公社」構想  編集委員 西條都夫

 原子力発電所の再開がなかなか進捗せず、電力業界にはイライラが募っているようだ。5月12日付の日経朝刊によると、北海道電力の川合克彦社長は決算発表の席で「疲れが募ると、とげとげしくもなる」と愚痴をこぼした。東京電力の幹部も柏崎刈羽原発の再稼働が見通せず、「痺(しび)れる状態が続いている」という。
「北海道電力と九州電力が日本政策投資銀行に金融支援を要請した」というニュースが示すように、原発依存度の大きい電力会社は会社存亡の瀬戸際といっても大げさではない。
 だが、仮に電力会社のもくろみ通り再稼働が進めば、万事元に戻って、うまくいくのだろうか。おそらくそうはならず、大がかりな体制の見直しが不可避である。

■崩れる「公策公営」の前提
 これまで原発について、「国策民営」という表現がよく使われてきた。国の政策に従って、民間企業である電力会社が原発に投資し、運転する。その意味では間違いではないが、実態としては「公策公営」と呼ぶのが、より適切ではないか。
 電力会社は純粋な「民」ではない。かかったコストをもれなく回収できる総括原価制度や事実上の地域独占などで手厚く保護された公的な存在であり、公の政策と歩調を合わせて、原発を推進してきた。
 だが、こうした「公策公営」を支える前提が急速に崩れつつある。政府が旗を振る電力自由化の進展で、電力各社の地域独占性は崩れる方向だ。電気料金も競争のなかで決まるようになれば、コストを確実に回収できるとは限らない。つまり電力市場が自動車やカップ麺と同じ「普通の市場」に近づくなかで、電力会社は原発を抱え続けられるだろうか。
 政策当局にも近く、電力会社の経営にも関与するある関係者は、福島事故を契機として原発をめぐる「3つの経営リスク」が露(あら)わになった、と指摘する。一つは冒頭の北海道電力の例が示すように、原発の稼働率の上下動によって電力会社の収益が1000億円規模で大きく揺れ動き、簡単に債務超過にもなってしまうこと。2つ目は重大事故が起きたときの巨額の賠償リスク。原子力損害賠償法があるにはあるが、それが機能しないことが福島事故で明らかになった。
 最後に巨額の資金調達だ。今後日本では原発の新設があるかどうか不明だが、仮に安全性に十分に配慮した原発を1基新設しようとすると7000億円前後の巨額の投資が必要になる。
 こうした3つのリスクを電力会社が抱えてこれたのは、公的な存在だったからこそだ。今後競争の海に放り込まれ、「普通の民間企業」として再出発するなかで、原発という荷物は彼らの肩には重すぎるだろう。

■公社設立でリスク回避も

 ではどうすればいいのか。「原発をすべてやめる」という選択肢を取らないのであれば、原子力公社的なものをつくり、原発を1つの公的な組織のもとで束ねるのも一案だろう。各電力会社は傘下の原発を公社に譲渡し、経営リスクを遮断したうえで、公社から電力を仕入れる。公社は既存の大手電力だけでなく、新規参入組にも電力を供給することで、競争のイコール・フッティングも確保しやすくなる。例えば、電力各社が出資する日本原子力発電などが公社の候補になり得るのではないか。

 福島の事故から3年。原発と言えば、再稼働の是非ばかりが前面に出るが、日本全体の電力供給体制のなかで原発をどう位置づけるのか、事業のあり方の最適解は何か、もう一度考え直す時期に来ている。

このままの状況で原発を再稼働、推進するのは電力会社としても厳しいという認識はこの編集委員にもある。
が、だからやめるのではなく、公社にして原発部門を電力会社から切り離してしまえというのだ。
おそらく原子力ムラのどこかのグループから出てきた観測気球的記事なのだろうが、呆れるほどご都合主義の提案としかいいようがない。

そしてもう一点。原発事故の責任を問う裁判が不起訴処分になったため、原告は検察審査会への申し入れを行う。
一連の小沢一郎の「陸山会事件」問題を見るまでもなく、検察審査会には闇の部分があり、「一般市民」が選ばれるといいながら、非常に政治性を有している可能性が高い。
したがって、あらゆる手段を使って「起訴相当」議決を出させない方向へと誘導するだろう。

・八木啓代のひとりごと
「田代元検事不起訴不当議決! その裏の大きな疑惑」


以下、昨日のFacebook記事。

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再び検察審査会に焦点があたります(といってもメディアはあまり大々的には報じないでしょうが)。
つまりこの制度の真価が再び問われるわけです。

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「輸出原発の安全性 焦点は現地の安全文化 柳田邦男/ 毎日新聞」~ 瀬戸の風

トルコに輸出する原発の使用済み核燃料は日本に来る可能性があると言われています。また事故が起きた場合も、その責任は日本側に来るでしょう。

さすがに海外で「放射能はニコニコ笑っていれば来ない」は通用しないでしょうが、かといって一企業が補償できるような損害で済まないことは福島第一原発が証明しています。
つまり、最終的には日本企業が海外で起こした事故について、国民負担になるか可能性もあるものと思われます。

ちなみに、トルコもまた地震の多発国です。


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日経の「電力会社、生き残り策に「原子力公社」構想  編集委員 西條都夫 」という記事の冒頭にこんなことが書いてあります。

「原子力発電所の再開がなかなか進捗せず、電力業界にはイライラが募っているようだ。5月12日付の日経朝刊によると、北海道電力の川合克彦社長は決算発表の席で「疲れが募ると、とげとげしくもなる」と愚痴をこぼした。東京電力の幹部も柏崎刈羽原発の再稼働が見通せず、「痺(しび)れる状態が続いている」という。」

東京電力のこの幹部は何様のつもりなのでしょう?
福島県のみならず東北、関東にまで影響をおよぼすような破局事故を起こしておきながら、原発の再稼動が見通せないので「痺れる状態だ」というのです。
つまりもう、徹頭徹尾、自分たちのことしか考えておらず、後のことは知ったことではないということでしょう。

こんな会社の原発が再稼動したら、再び破局事故が起きることは間違いありません。

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