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2014/04/17

大飯原発再稼働時の経緯を無視して、電力不足恐喝の片棒を担ぐ日本経済新聞

本日(2014年4月17日)の日経朝刊1面には「夏の電力、西日本厳しく 融通で最低限の供給力確保 」という記事があった。

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夏の電力、西日本厳しく 融通で最低限の供給力確保

 経済産業省が17日に公表する今夏の電力需給見通しで、西日本を中心に需給が昨年より厳しくなることが明らかになった。電力の供給力が需要のピーク時をどれだけ上回るかを示す「予備率」は、関西電力など中・西日本6社で3.4%と昨夏の見通しより2.5ポイント下がる。原子力発電所の再稼働が見込めないため、東京電力からも電力の融通を受け、安定供給に最低限必要な3%をかろうじて確保する。
 17日の電力需給検証小委員会で、大手電力9社から集めた電力需給の見通しを示す。昨夏は運転していた関電大飯原発(福井県)の再稼働が今夏は見込めないため、原発稼働はゼロと想定した。
 電気が特に足りないのは、もともと発電に占める原発の比率が高かった関電と九州電力。今夏は東日本の東京電力が計58万キロワットを関電と九電に融通することになった。
 融通がなければ、中・西日本の予備率が2.7%、関電は1.8%、九電は1.3%と安定供給の目安の3%に満たない。大型の火力発電所が停止すればさらに需給が逼迫する恐れもある。
 政府は検証委で議論した見通しをもとに、今夏に全国でどれくらい節電要請をするかを判断する。昨夏は数値目標なしの節電要請でしのいだ。
 電力不足は東日本大震災後に表面化。2011年3月には東電管内で10日間の計画停電を実施した。11年度夏は東日本で予備率がマイナスとなり、政府は東京、東北電力管内に15%の節電を求めた。12年度夏は大飯原発が当初は動かない想定だったので西日本の予備率をマイナスとしたが、再稼働後に節電要請を緩和した。

注 太字は引用者

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「経済産業省が17日に公表する今夏の電力需給見通しで、西日本を中心に需給が昨年より厳しくなることが明らかになった」

要するに、経産省が発表する内容を事前に教えてもらって書いたわけだ。

「昨夏は運転していた関電大飯原発(福井県)の再稼働が今夏は見込めないため、原発稼働はゼロと想定した。」

したがって、当然のことながら教えてもらったことを検証するなどということはせず、3.11以降、原子力ムラが繰り返してきた、「電力不足恐喝」を垂れ流しているだけである(これもだんだん初夏の風物詩的になってきたので、そのうち「電力不足」は季語になるかもしれない)。

それにしても──。

「12年度夏は大飯原発が当初は動かない想定だったので西日本の予備率をマイナスとしたが、再稼働後に節電要請を緩和した。」

とはよく書いたものだ。
この2012年の大飯原発再稼働時にどんなことがあったのか? この記者が知らないはずはあるまい。

とはいえ、すでに忘れてしまった方もいるやも知れないのでここで書いておけば、関西電力は大飯3、4号機(合わせて270万キロワット)を再稼働したとたん、300万キロワット分の火力発電所を停止したのである。

・京都民報Web
火電停止は電力余剰だった! 関電京都支店広報が明かす

このようなことがあったにもかかわらず、2年前の経緯を何一つ検証しないままに経産省の発表情報を垂れ流すのは、単なる広報であってジャーナリズムではない。

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コメント

記事を読んだ人も東電から、何故融通して貰えるのかを考えた方がいいよね。
原発全て止めちゃうことになった当事者から、お貰い出来ちゃうなんて変だと思わないのかなあ?
ちょっと考えれば、直ぐに気が付くバータレ記事なのになあ。

投稿: hotaka43 | 2014/04/18 00:03

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