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2014/04/18

日本経済新聞に見る原発中毒患者の禁断症状

嘘を100回言って真実にするためには、日々、嘘をバラ撒くことが重要だ。

ということで、本日(2014年4月18日)もまた日本経済新聞は「夏の電力融通、東西逆転 関電・九電、東電から初調達 原発再稼働の遅れ響く」という記事を掲載している。

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夏の電力融通、東西逆転 関電・九電、東電から初調達 原発再稼働の遅れ響く

 経済産業省は17日、今夏の電力需給が昨年より厳しくなるとの見通しを示した。原子力発電所が1基も動かない前提のため、原発比率が高い関西と九州電力の供給余力はぎりぎりの水準となった。関電と九電は東電から初めて大規模の融通を受けることで帳尻を合わせる。東日本大震災直後、西から東だった電力融通の流れが逆転する。
「去年より厳しい状況をちゃんと国民に示すべきだ」。経産省の電力需給検証小委員会の松村敏弘委員(東大教授)はこの日の会議で警鐘を鳴らした。電力供給が需要をどれだけ上回るかを示す「予備率」は、関電や九電など西日本エリアで3.4%。安定供給の目安となる3%は上回ったものの、昨年より2.5ポイントも下がった。
 西日本の中でも厳しいのが関電と九電。関電は昨夏は運転していた大飯原発(福井県)の再稼働が夏に間に合わない見通し。九電も原子力規制委員会による川内原発(鹿児島県)の安全審査が進むものの、再稼働が夏場の需要ピーク時に間に合うかは微妙だ。
 電力会社は電気の質をあらわす周波数別に、東日本の3社と中部・北陸を含む西日本の6社がひとかたまりとなっている。電気が足りなければ原則として東西の地域内で融通してしのぐ。今夏は長崎県にある大きな火力発電所が事故で動かなくなったため、西日本だけでは電気をやりくりできなくなった。
 助け舟を出したのが東電だ。東電は余力があるため、関電に38万キロワット、九電に20万キロワットを流すことになった。東西で電力を融通するには周波数を変える特殊な送電線を通す。送電線のほぼ半分を東電が使うことになり、これだけ大規模な融通量を見込むのは初めてという。
 これで関電、九電は予備率3%をなんとか確保できる見通しとなった。
 3年前の震災直後は状況が逆だった。福島第1原発の事故で電力不足となった東電に、西日本の電力会社が目いっぱい電気を流した。
 逆転現象を生んだ背景には、原発への依存度の違いがある。2010年度の原発比率は関電が43%、九電が39%と東電の28%を大きく上回っていた。震災後に電力危機を味わった関東で、関西より節電が進んでいるのも需給構造の違いを生んだ要因だ。
 西日本は東電から電気を調達しても、予備率はぎりぎりの水準。関電と九電は100万キロワット級の火力発電所が止まれば余力が吹き飛ぶ。原発のかわりに動いている火力は高齢化が進む。「老骨にムチを打っている状況」(九電)といい、事故のリスクは高まっている。
 西日本で夏の電力を安定供給できるか。もう一つの焦点は178万キロワットの発電力がある川内原発の再稼働だ。時期は早くて8月となる見通しだ。

注 太字は引用者

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いちいち突っ込むのもバカバカしいが、松村敏弘という東大教授はネットで検索すると2010年に総合資源エネルギー調査会で「原発の稼働率目標が80%というのは低すぎて恥ずかしい数字だ」と発言した、つまりムラ社会にお住まいの人物である。

それにしても東電はずいぶんと余力があるのですね。柏崎刈羽の再稼働なんてぜんぜん必要ないではないか。3.11直後から続けられた東電による「電力不足恐喝」も全部嘘だったわけだ。

で、火力発電所は高齢化が進んで「老骨にムチを打っている状況」だそうだが、原発は「40年で廃炉」の原則を「老骨をムチ打って」60年まで伸ばそうとしている。

・原発40年超運転 容認へ 規制委 特別点検で20年延長

原発が事故を起こせば火力発電所の比ではないことは、すでに福島第一原発が証明したところであるが、、、

さて、本日の日経にはもう1本原発関連の記事がある。こちらは「ニュースな科学」という面でタイトルは「原発ゴミ 地底に10万年  日本など安全な処分探る 天災や風評被害が難題 」。
こちらは放射性廃棄物の処理問題についてムニャムニャと書いているものだが、ここで驚いたのは「科学のことば」いう補足欄。そこにはこうある。

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科学のことば 原発のゴミの管理と処分
 ▼原発のゴミの管理と処分 原発のゴミを埋めてしまうのは、何万年も人間の手で安全な管理ができないと考えるからだ。国でさえ存続しているかわからない。人の手を離れても安全が確保できそうな場所に埋める(処分する)方が安心できるとの立場に立つ。
 これに対し、万一の汚染リスクを将来世代に押しつける無責任な考えだとの批判がある。人間の手でどこまでも安全に管理していくべきだという主張だ。こちらは管理のコストとリスクを将来世代につけ回しているとも言える。どちらをとるか難しい判断だ。少なくとも世界の大勢は前者だ。

注 太字は引用者

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人間の手で管理すると、コストとリスクを将来世代につけまわしすることになるので、先行きどうなるかはわかるが埋めてしまうえというのが世界の大勢であり、イコール日経の立場というわけだ。
ちなみに日本では、学術会議でさえ、最近は「最終処分に適した地層は国内にはない」と言い出している。

それにしても──。
連日掲載される日経の支離滅裂な記事を見ていると、原子力ムラはもはや麻薬や覚醒剤の中毒患者が禁断症状に陥り、半狂乱になって「クスリをくれ!」と喚き立てているのと同じ状態であると私は思う。
このような場合、きちんと監視をしておかないと、中毒患者は暴走して何をしでかすかわからない。

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