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2012/04/01

ネットに掲載された「震災瓦礫PR記事」を考える
〜 【補足】広告とジャーナルは別のもの
(はてなのセールスシートを読む)

前エントリーで書いた「環境省が推進するがれき広域処理の意味――前編:大量のがれき」というはてなブックマークニュースに掲載された「PR記事」は、ライターが津田大介氏であったため、ネット上で少しばかり物議を醸したようだ。そのせいもあってか、昨日の当ブログのアクセス数は通常より多めに推移した。
そこで、私としては前エントリーに少々補足しておきたいと思う。

まず指摘しておきたいのは、はてなが普段からこのブックマークニュースの枠で広告タイアップ企画をセールスしていること。

株式会社はてな タイアップ事例集
(※はてなが公開しているこの事例集は、もっとページ数が多いのですが、ココログにアップできるPDFのファイルサイズが1Mまでなので、その範囲内になるようページを削除しています。すべてを見たい方は→こちらへ

↑はクライアントや広告代理店に配布する広告媒体資料(セールスシート)で、内容を見れば一目瞭然、この広告企画の効果が列記されている。
つまり、今回の場合も、純然たるタイアップ広告なのだ。

ところが、はてなが「PR記事」という言葉を使っているために、話がややこしくなる。
少なからぬ人が「PR」と入っているけど、これはきちんと取材された「記事」なんだなと誤解してしまうのではないだろうか。

しかし、そうではない。単純に事を整理すれば、

「はてなはブックマークニュースの枠で広告タイアップを売っている」→「そこへ環境省が出稿した」→「津田大介氏がライターとして起用され、クライアントのニーズを満たした広告原稿を書いた」

という、ただそれだけのことだ。
それ以上でも以下でもない。

ちなみに私は、自分も広告営業マンとして雑誌媒体でこのようなタイアップ広告をせっせと売っていた。
広告には純広告とタイアップ広告がある。純広告とはクライアント自身が制作するもので、訴求したいことを許される表現の範囲内ですべて出すことができるが、原稿は広告そのものである。
対してタイアップ広告は各媒体に合わせて一回一回作るもので、手間はかかるが媒体になじんだ構成となるため、純広告に比べるとスキップされにくいという特徴がある。
したがって、近年、クライアントのタイアップ広告志向は強いのだが、今回の環境省の場合で言えば、朝日新聞の2面見開きで純広告をドカンと打つ一方で、このようなタイアップ広告も仕込んでいるわけで、ここらへんはおそらく広告会社のブラニングなのだろう(朝日とはてなの扱いが同じ広告会社かどうかは不明だが、この流れは多分同一ではないかと私は推測する)。

付け加えておけば、私は別に広告原稿を書くことが悪いとは思わない。誰が何を書こうと、それはライター個人の判断だ。したがって今回の場合も、津田氏に対してどうのこうのと言うつもりはまったくない。
ただ、今回の「記事」は広告だということだけは、ハッキリさせておくべきだと思う。

そして広告であるから、取材費(顎足、宿泊があれば枕も)はクライアントから出て、コーディネート、資料もクライアントから提供される。掲載前にクライアントからの原稿チェックがある。これが当たり前のことだ。
そのこと自体にはなんの問題もない。ただしこれはジャーナルではない。それもまた当然のことである。

はてなのセールスシートのファイル名を見ると、「(2012年4-6月版)」と書かれているので、いずれ今回の広告事例も追加掲載されるのだろう(はてなが目的や効果をどのように書くのかは興味がある)。
広告会社やクライアントはそのセールスシートを見て、「なるほど、はてなではこういうタイアップができるのか」と思うわけである。

Johoi

「この情報はこう読め」

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『東京電力福島第一原発事故とマスメディア』


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コメント

「主権者国民が刑法で国会議員を裁く。故西岡参議院議長の遺志をつぐ。」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自民党ははじめから消費増税主犯。さらに憲法9条改変案可決は違憲国会決議だしね。
大阪維新の会も現行の奇形消費税容認・憲法9条改変推進だから詐欺師の一味である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本国以外の諸国の消費税はみな贅沢税であり、食料品・医薬品・建築資材・衣料原料・燃油には税がかからない。日本のように全品目に一律間接税をかけるのは国際的には関税法に違反しておりかつ日本国憲法の税規定にも基本的人権の保護規定にも違反している。
この違憲な奇形消費税法がTPPの狙い目になっている。TPPをやるのであればまず消費税の免税品目を国際基準に統一してからやらねば。
何よりも消費税導入時に3年ごとに課税率および課税品目を見直すとした導入時の見直し規定が全く履行されていないのは公職選挙における公約違反と同様国家公務員資格そのものの是非を問われる政府行政公務員の職務怠慢という明らかな憲法破り犯罪である。

さらに外交上TPP参加がかまびすしい今日、かつて一度も国内課税品目見直しが無い奇形のままの消費税増税法案に国会で賛成する国会議員はみな刑法違反の、議員活動費背任横領罪および憲法に違反する国民の基本的人権毀損テロ実行犯および国民の私有財産(詐欺=公約破り)強盗罪に問うてやるから覚悟しておきなさい。

未必の故意は刑法上故意と全く同じものである。
つまり結果が出たあとで法案に賛成した結果がどうなるか知らなかったでは済まされない。
そのような虚言常習の刑事犯罪者たちの国会議員集団にはもれなく主権者国民が秋霜烈日の当然かつ一段と厳しい報いを受けさせてあげよう。

投稿: 通りがけ | 2012/04/03 15:06

日本国以外の消費税はみな贅沢税であり、食料品・医薬品・建築資材・衣料原料・燃油には税がかからない。日本のように一律間接税をかけるのは国際的には関税法に違反しておりかつ日本国憲法の税規定にも基本的人権の保護規定にも違反している。
この違憲な奇形消費税法がTPPの狙い目になっている。TPPをやるのであればまず消費税の免税品目を国際基準に統一してからやらねば。

今のまま奇形消費税増税法案に賛成する国会議員はみな刑法違反の、議員活動費背任横領罪および憲法に違反する国民の基本的人権毀損テロ実行犯および国民の私有財産(詐欺)強盗罪に問うてやるから覚悟しておきなさい。

未必の故意は刑法上故意と全く同じものである。
つまり結果が出たあとで法案に賛成した結果がどうなるか知らなかったでは済まされない。
そのような虚言常習の刑事犯罪者たちの集団にはもれなく主権者国民が秋霜烈日の当然の一段と厳しい報いを受けさせてあげよう。

投稿: 通りがけ | 2012/04/02 17:28

「2012年3月28日Goodbye! よらしむべし、知らしむべからず氏
回答拒否が雄弁に真実を語っている ~なにしようとも悪巧みは消せない、最高裁」
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/03/post_2327.html

高知白バイ事件で高知県警を証拠偽造で刑事告発するほうが早いのとおなじことだが、裁判官より警察官のほうが逮捕しやすいからまず高知で警察を有罪にして最高裁の冤罪判決(執行済み)の最高裁裁判官責任をとらせるほうが話が早い。

また最高裁を追い込むには(下記参考のように)あちこちからたくさんの個人国賠訴訟を起こすのが一番有効でありかつ国民側告発者の手間暇労力が節約できる。

参考転載:住民至上主義 公僕は責務を特権にすりかえる(竹原信一ブログさま)
>>http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/53727030.html
「原発集団訴訟は反対運動に対する罠だ。他の手段がある。」

そもそも、社民党や支持基盤の自治労がこの裁判に参加していない。社民党の原発反対はニセモノ。京都市長選挙でも原発推進に付いた。
「原告団」とか作って、一つの裁判にまとめてやると、東電や政府は楽チンなので、平気の平左である。そんなことをしても、負けるに決まっている。絶対にやってはいけない。無数の裁判を起こして東電と政府に圧力を掛ける手があります。
http://ameblo.jp/anmintei/entry-11032786530.html

バカバカしいんだが、実はかなり有効な手で、日本全国で一斉に百万人が東電を「別々に」訴えたら、東電はそれだけの弁護士を用意できずに、対応できずに、自動的に負けますね。集団訴訟ではダメです。別々に、というのが味噌w 10万円の慰謝料なら、訴える費用は本人訴訟で印紙代1000円だからw あとは暇人が延々と、最高裁まで本人訴訟で頑張れば良い。ヒマじゃない人は、本訴になったら取り下げてもいいしw 日本では裁判というのは「悪人が嫌がらせの手段に使うモノ」という気分が強いんだが、ここはおいらが許すので、みんなで1000円ずつ負担して、本人訴訟で東電を訴えたらいいと思うよw

都内の男性(46)が東電を提訴 「不安や恐怖によって精神的苦痛を受けた」
 都内の男性、原発事故で10万円慰謝料請求
 福島第一原発の事故を巡り、東京都内の男性(46)が、事故発生時や事故後に正確な情報が公開されず、不安や恐怖によって精神的苦痛を受けたとして、東京電力に10万円の慰謝料を求める訴訟を東京簡裁に起こしていたことが18日わかった。
 提訴は3月28日付。
 男性は訴状で、「東電は事故が起こらないように十分な対策を講じるべきだった」と主張。
これに対し、東電側は答弁書で「人の想像をはるかに超え、とてつもない破壊力をもった地震と津波が事故の原因」とした上で、「異常で巨大な天災地変に対応できる対策を講ずべき義務まではない」と反論する方針。19日に同簡裁で開かれる第1回口頭弁論で、争う姿勢を示すと見られる。(転載終わり)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この方法はすべての公務員の憲法違反行政執行に対して応用できる。
具体的には
1.被災地や被災者支援の国民はひとりひとりが1000円払って国賠訴訟を起こせばよい。あとは日常生活を続ける。
2.また沖縄や岩国など防衛省の強制執行工事の暴力の被害を受けている被害者国民とその支援者はひとりひとりが1000円払って国賠訴訟を起こせばよい。あとは日常生活を続ける。
3.TPP参加で被害を受ける農林水産業や医療・介護業や中小企業・中小運輸海運業従事者はひとりひとりが1000円払って国賠訴訟を起こせばよい。あとは日常生活を続ける。
4.以下同様・・・

このようにあらゆる分野で憲法違反行政の被害を国民の主権である裁判を起こす権利を正当に行使して最高裁に損害賠償訴訟を起こす。最高裁はこれを却下できない。却下すれば直ちに最高裁を憲法違反の国家反逆罪で刑事告発するからね。

奇形司法最高裁よ覚悟せよ。日本国憲法主権者国民がただちに叩きつぶしてくれる。

投稿: 通りがけ | 2012/04/01 12:57

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