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田中康夫が抉る定見なき「震災復興」の闇!
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2012/03/21

橋下徹は小沢無罪後の布石か?

東京地検特捜部という、マスメディアによれば「最強の捜査機関」ですら起訴できず、検察審査会という素人集団の起訴議決によって小沢一郎が起訴された「陸山会事件」が結審した。
この過程で明らかになったのは、小沢の「犯罪」ではなく、法治国家の根底を揺るがす検察の驚くべき不正と疑惑である。

起訴議決の根拠となった、検察から検察審査会に送られた捜査報告書は、小沢を起訴させるべく虚偽記載に満ちていた。
一方、無作為で選ばれたはずの検察審査員は、二回の起訴議決時の平均年齢がまったく同じという、天文学的確率の奇怪な現象が報告されていたが(しかも超高齢化が進行中にもかかわらず、その平均年令は30代半ばである)、ここへ来て、その検察審査員を選ぶパソコンソフトは、その人選を恣意的にコントロールすることかできる可能性が指摘されている。

・一市民が斬る!!
2月2日 こんなイカサマソフトに6,000万円もの血税が!最高裁事務総局発注の「検察審査員選定クジ引きソフト」操作マニュアルを見た!

また、発注元は「最高裁事務総局」という聞きなれぬ組織で、このソフト制作を競合の末に落札した富士ソフトという会社の顧問には意外な名が連なっていたという(「検察審査員」「選考」「節ソフト」「顧問」で検索した結果はこちら)。

この裁判だけを見ても、これだけの疑惑がゴロゴロ転がっている。
しかし、有罪立証の根幹である石川議員の供述調書(虚偽記載満載)の証拠採用が却下された際、毎日新聞社の主筆はテレビで「これで有罪にもっていきにくくなったが、まだわからない」とのたまったものだった。
この期に及んでもまだそのようなセリフを公衆の面前で吐く「ジャーナリスト」とは、いったいなんなのか。

そもそもーー。
3年前の2009年3月3日に小沢事務所の大久保秘書が逮捕された時から、この小沢一郎をめぐる「政治とカネ」の事件は一貫して疑惑だらけだった。
その中身については当ブログでもこれまでさんざん書いてきたので割愛するが、にもかかわらずマスメディアに所属する「プロ」のジャーナリストたちは、一貫して検察側の主張に何の疑問を差し挟むこともなく、ひたすら小沢一郎を糾弾し続けた。

一方、ネット上には、プロのジャーナリストとは真逆の素人が多数いて、「小沢対検察」の行方をウォッチしていた。将棋にたとえると、プロのジャーナリストが観戦記者だとすれば、彼らはネット上のファンということになる。
ところが、観戦記者の見立てはことごとくハズレ、ネット上のファンがお互いに情報交換をしながらする分析の方がはるかに正しかったことが、ここへ来て証明されつつあると私は思う。

そうして3年以上に及んだ「小沢事件」に間もなく一つの結論が出る。
判決は普通に考えれば無罪だが、何しろこの国は普通ではない。したがって何が起こるかわからない。
たとえ罰金でも有罪判決が出れば、マスメディアはついに鬼の首を取ったがごとく騒ぎ立てて、小沢辞任論を展開するだろう。
では、無罪だったら?
私の予想では、「それでも疑惑が消えたわけではない」などと言い出す可能性もあるが、それ以上にマスメディアが誇張するのは、「どちらにせよ小沢一郎はもはや過去の政治家である」という印象操作だと思う。

ここ最近、大阪市長をやたらめったら持ち上げるマスメディアの最大の狙いは、ここにあると私は睨んでいる。つまり橋下のやっていることの是非はどうでもよく、小沢との対比で「若くて新しい政治家が出てきたことで、小沢のような古い政治家の役割は終わった」というキャンペーン張る、その布石が橋下なのだと思う。
つまり、小沢にとって検察との闘いに一区切りがついても、マスメディアとの闘いは残念なことにまだ終わらない可能性が高い。
しかし、それももはやそう長くは続かないはずだ。
楽観的に過ぎるかもしれないが、どんな組織でも、デタラメをやった報いは必ず来る。それを如実に示したのが東京電力で、その歴史の法則は不変であると思うのだ。

※そしてTBSはどうする?

朝ズバで森ゆうこ議員が語ったTBSによる水谷建設裏... 投稿者 torigonn


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コメント

小沢一郎氏は可哀想な身の上でした。彼はこれまでどれほど辛かっただろう。マスコミは小沢氏は民主党を分党するぞ!党を壊すぞ!、と槍玉に報道してきました。これは大きな間違いです。小沢氏は民主党が壊れていくのをずっと悲しんでいました。少数ですが、昨年から今年にかけて集団離党が発生しました。新党きづなにいたっては、民主党も小沢氏も決別しました。小沢氏にとってはとても悔しかっただろう。むしろ、民主党を壊しているのは菅前首相と野田首相です。マニフェストについては、多少修正は必要ですが、なぜ増税の前に国会議員定数削減案を出さないのか。もし国会議員定数削減しないまま、解散総選挙になったら、民主党は大敗→消滅確実です。小沢氏はますます嘆くでしょう…。

投稿: みるくウサギちゃん | 2012/04/28 11:22

http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20120325
 賢明な貴殿のことですから、もうお気づきかと思います。わざわざ引用するのも馬鹿げているかもしれません。どのように判断なさるかは、すべてお任せします。

投稿: いうだけ番長 | 2012/03/25 12:09

推敲しました

「日本国憲法で節電と行政改革」

電通というコマーシャリズム拝金真理教カルトが作る日本のテレビ放送は腐りきっています。

「憲法と教育基本法を守り続けよう。」さまのエントリー「元産廃会社社長市長によるがれきの全国拡散推進」に次のように書きました。
>>http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/43861695.html

テレビ視聴は個人の趣味に過ぎないのだから公務員の職場からテレビを全部撤去するべきである。官報はすべてテレビを経由せず直接役場に届くので聴取料や電気代を税金から払う必要は皆無である。節電にも反している。公務員がテレビを見たければ自宅で聴取料と電気代を自分で払って見ればよい。公務中にテレビを見ることは職務怠慢であり減俸懲戒対象である。公務員の職場からテレビをすべて撤去せよ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
私が思うにNHKが消滅するまでは絶対に役所に商業放送テレビを購入設置してはならないと考えますね。
▼まず放送法は見てて恥ずかしくなるほどあからさまに破廉恥な憲法違反です。放送法のこの破廉恥度は日米地位協定と全く同じです。
▼また政府行政機関の「不必要経費カット」の電気の無駄遣いのうちでもテレビが最悪ですね。役所の業務遂行=公務=官報の執行にとって商業放送もNHKヤラセ放送も何の役にも立っていないのは明白ですから。
▼またテレビを視聴している間人間はほかのことができませんから公務員が公務中にテレビを視聴すれば勤務中に明らかな職務怠慢が発生します。主権者国民が納めた税金から公務員の誠実正直な公務遂行に対してへ給料を支払っているから、職務怠慢は現行犯で直ちに懲戒減俸ですね。年金退職金の減額停止も当然です。全国すべての公務員が勤務中にそのような懲戒を受けないで安心して主権者国民に仕える公僕としての仕事を消化していくためにも、すべてのテレビを全国すべての公務員の職場から撤去しなければなりませんね。
▼行政改革はまずすべての公的機関からテレビを全部撤去することから始めるとよい。そうすれば節電効果でたちまち原発再稼働は全く必要なくなりますよ。そしていままで全国的に莫大に浪費されていた不必要経費(電気代・NHK聴取料支払い・機器設備費)が節約され、なおかつ公務員の勤務実態からサボタージュが厳しく懲戒され排除されますから、全国の役所から憲法違反の「お役所仕事」が消滅し行政改革のほんとうの実をあげることができます。
▼くだらない立法措置は全く必要ない。「すべての公的機関からテレビを全部撤去する」という通達たった一本で行政改革から全原子炉停止廃炉まで可能になります。これが政治というものです。

投稿: 通りがけ | 2012/03/22 07:57

「日本国憲法」

電通というコマーシャリズム拝金真理教カルトが作る日本のテレビ放送は腐りきっています。

「憲法と教育基本法を守り続けよう。」さまのエントリー「元産廃会社社長市長によるがれきの全国拡散推進」に次のように書きました。
>>http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/43861695.html

テレビ視聴は個人の趣味に過ぎないのだから公務員の職場からテレビを全部撤去するべきである。官報はすべてテレビを経由せず直接役場に届くので聴取料や電気代を税金から払う必要は皆無である。節電にも反している。公務員がテレビを見たければ自宅で聴取料と電気代を自分で払って見ればよい。公務中にテレビを見ることは職務怠慢であり減俸懲戒対象である。公務員の職場からテレビをすべて撤去せよ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
私が思うにNHKが消滅するまでは絶対に役所に商業放送テレビを購入設置してはならないと考えますね。
▼まず放送法は見てて恥ずかしくなるほどあからさまに破廉恥な憲法違反です。放送法のこの破廉恥度は日米地位協定と全く同じです。
▼また政府行政機関の「不必要経費カット」の電気の無駄遣いのうちでもテレビが最悪ですね。役所の業務遂行=公務=官報の執行にとって商業放送もNHKヤラセ放送も何の役にも立っていないのは明白ですから。
▼またテレビを視聴している間人間はほかのことができませんから公務員が公務中にテレビを視聴すれば勤務中に明らかな職務怠慢が発生します。主権者国民が納めた税金から公務員の誠実正直な公務遂行に対してへ給料を支払っているから、職務怠慢は現行犯で直ちに懲戒減俸ですね。年金退職金の減額停止も当然です。全国すべての公務員が勤務中にそのような懲戒を受けないで安心して主権者国民に仕える公僕としての仕事を消化していくためにも、すべてのテレビを全国すべての公務員の職場から撤去しなければなりませんね。
▼行政改革はまずすべての公的機関からテレビを全部撤去することから始めるとよい。そうすれば節電効果でたちまち原発再稼働は全く必要なくなりますよ。そしていままで全国的に莫大に浪費されていた不必要経費(電気代・NHK聴取料支払い・機器設備費)が節約され、なおかつ公務員の勤務実態からサボタージュが厳しく懲戒され排除されますから、全国の役所から憲法違反の「お役所仕事」が消滅し行政改革のほんとうの実をあげることができます。
▼くだらない立法措置は全く必要ない。「すべての公的機関からテレビを全部撤去する」という通達たった一本で行政改革から全原子炉停止廃炉まで可能になります。これが政治というものです。

投稿: 通りがけ | 2012/03/22 07:35

【住民投票は国民主権の直接行使である】

「ゴミ焼却場の所有権と使用権」

市区町村のゴミ焼却場は住民の税金を使って建てた施設でありそこで処理するゴミは住民の同意を得たものに限るのである。首長や議会という一時職が勝手に住民の所有に帰するゴミ焼却場を使用する権限も所有者でもないのに独断で焼却ゴミを決める権限も、そんなものはかけらもないのだ。住民投票が必須である。
独断専行する首長や議会についてはリコールどころか地方自治法に基づき懲戒罷免処分相当である。

「未必の故意による刑事犯罪」

また行政の長が行政命令で強制的にゴミ焼却場の職員に被曝させれば未必の故意による傷害罪である。こちらは逮捕起訴有罪の刑事罰があり公職懲戒免職と公民権停止の行政罰が加わる。未必の故意は故意と同じだから情状酌量は一切認められない。首長の憲法上の責務はこのように重大である。

投稿: 通りがけ | 2012/03/21 14:37

「日本国憲法」

▽沖縄県および他県米軍基地所在地の市町村は各個に住民投票を行って区域内で独自に地位協定を破棄せよ。
すなわち米兵のビザなし基地外外出は許さない。ビザを携帯しての外出であっても区域内で日本国の法令に違反する行為があれば日本の警察がすべてこれを検挙する。起訴および裁判は日本国が行う。米軍憲兵への引き渡し要求は拒絶する。

▽住民投票は票そのものに対する不正な操作を許さないために公文書と同じく黒ボールペンのみで記載しそれ以外の筆記具は無効票とすることをあらかじめ周知徹底しておくこと。黒ボールペン以外の筆記具を投票者に勧めた者は公文書偽造教唆犯使嗾犯の刑事犯罪者となる。公務員なら逮捕即懲戒免職の行政罰が加わる。

▽投票済み投票用紙は1枚残らず公文書として厳重に鍵をかけて5年間毀損することなく保管する。投票済み投票用紙は日本国憲法主権者である国民住民が憲法に保障された主権を行使して政策を審判した最高度の原本性を有する公文書である。大きな天災以外の原因でこれを毀損した場合には厳重な刑事罰が毀損した役所全体に下るものであるからくれぐれも注意するように。
鍵は合い鍵が作れず使用経歴が確実に残る電子キーを用いて役所の長が全責任を持って保管するものとする。

▽投票期間中から開票まで投票箱(期日前投票不在者投票含む)の鍵も同じく電子キーとし、所轄の警察署長が期間中厳重に保管する。鍵の使用履歴の確認は開票時に警察署の記者会見場で住民とメディアの面前に公開で行い投票箱に不正な操作が加えられていないことを明らかにした上で役所の長に手渡されることとする。すべての投票箱は期間中不正な操作が加えられないようすべての投票場で警官がこれを常時監視する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

▽日本国憲法主権者日本国民は誰一人として米軍と日米地位協定を結んでいない。日本国憲法によって保障された万国共通の基本的人権は、国際法違反人権法違反の日米地位協定を絶対に認めないのである。

▽このような世界の「法の精神」を破り踏みにじる違法な協定はどこで結ばれていようとも
日本国に住む主権者国民住民が日本国憲法に従って個人の義務として破棄することができそれは完全に合憲である。地位協定を破棄することで生じる見かけ上の違法性は日本国憲法および国際外交法および国際人権保護法によって完全に阻却される。
日本国住民および日本国内在留者は外国外交官を除き全員日本国憲法を遵守する責務があるのである。

▽日本の警察は日本国憲法に反する行為をする外交官を除くすべての人間を日本国内で検挙し刑事事件公開の憲法規定に従って公開で取り調べて48時間以内に迅速に送検せよ。

▽日本国憲法主権者であるすべての国民は憲法の定めるところに従いただちにひとりひとりが「日米地位協定を破棄」し、憲法違反の思いやり予算や防衛省官僚汚職談合で作った防衛予算横領裏金を米国に密輸する国家反逆犯罪や国際為替取引法違反の米国債凍結を日本国憲法主権者として使役する警察に告発して、日本国憲法に従って迅速に粛々とすべて断罪せよ。

▽そして直ちに棄民政府によって違法に基本的人権を毀損されたすべての日本国民同朋の人権を回復し、311天災人災と地位協定軍事政策強制に苦しむ日本国民同朋を憲法に従って全員救助し、福一石棺桶化を迅速に達成して国土の除染を行いすべての臨海原発施設を停止破棄することを、主権者国民の名においてすべての日本国公務員組織に厳命せよ。

投稿: 通りがけ | 2012/03/21 06:45

「日本国憲法」

▽沖縄県および他県米軍基地所在地の市町村は各個に住民投票を行って区域内で独自に地位協定を破棄せよ。
すなわち米兵のビザなし基地外外出は許さない。ビザを携帯しての外出であっても区域内で日本国の法令に違反する行為があれば日本の警察がすべてこれを検挙する。起訴および裁判は日本国が行う。米軍憲兵への引き渡し要求は拒絶する。

▽住民投票は票そのものに対する不正な操作を許さないために公文書と同じく黒ボールペンのみで記載しそれ以外の筆記具は無効票とすることをあらかじめ周知徹底しておくこと。黒ボールペン以外の筆記具を投票者に勧めた者は公文書偽造教唆犯使嗾犯の刑事犯罪者となる。公務員なら逮捕即懲戒免職の行政罰が加わる。

▽投票済み投票用紙は1枚残らず公文書として厳重に鍵をかけて5年間毀損することなく保管する。大きな天災以外の原因で毀損した場合には厳重な刑事罰が毀損した役所全体に下るものであるからくれぐれも注意するように。鍵は合い鍵が作れず使用経歴が確実に残る電子キーを用いて役所の長が全責任を持って保管するものとする。

▽投票期間中から開票まで投票箱(期日前投票不在者投票含む)の鍵も同じく電子キーとし、所轄の警察署長が期間中厳重に保管する。鍵の使用履歴の確認は開票時に警察署の記者会見場で住民とメディアの面前に公開で行い投票箱に不正な操作が加えられていないことを明らかにした上で役所の長に手渡されることとする。すべての投票箱は期間中不正な操作が加えられないようすべての投票場で警官がこれを常時監視する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

▽日本国憲法主権者日本国民は誰一人として米軍と日米地位協定を結んでいない。日本国憲法によって保障された万国共通の基本的人権は、国際法違反人権法違反の日米地位協定を絶対に認めないのである。

▽このような世界の「法の精神」を破り踏みにじる違法な協定はどこで結ばれていようとも
日本国に住む主権者国民住民が日本国憲法に従って個人の義務として破棄することができそれは完全に合憲である。地位協定を破棄することで生じる見かけ上の違法性は日本国憲法および国際外交法および国際人権保護法によって完全に阻却される。
日本国住民および日本国内在留者は外国外交官を除き全員日本国憲法を遵守する責務があるのである。

▽日本の警察は日本国憲法に反する行為をする外交官を除くすべての人間を日本国内で検挙し刑事事件公開の憲法規定に従って公開で取り調べて48時間以内に迅速に送検せよ。

▽日本国憲法主権者であるすべての国民は憲法の定めるところに従いただちにひとりひとりが「日米地位協定を破棄」し、憲法違反の思いやり予算や防衛省官僚汚職談合で作った防衛予算横領裏金を米国に密輸する国家反逆犯罪や国際為替取引法違反の米国債凍結を日本国憲法主権者として使役する警察に告発して、日本国憲法に従って迅速に粛々とすべて断罪せよ。

▽そして直ちに棄民政府によって違法に基本的人権を毀損されたすべての日本国民同朋の人権を回復し、311天災人災と地位協定軍事政策強制に苦しむ日本国民同朋を憲法に従って全員救助し、福一石棺桶化を迅速に達成して国土の除染を行いすべての臨海原発施設を停止破棄することを、主権者国民の名においてすべての日本国公務員組織に厳命せよ。

投稿: 通りがけ | 2012/03/21 06:31

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