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2012/03/24

東京地検刑事部 様
田代検事の捜査報告書虚偽記載事件は
暴力団や検察という違いは考えず
上下関係で判断してください

**********
「暴力団や政治家という違いは考えずに、上下関係で判断して下さい」
(検察審査会が小沢一郎の起訴議決をした際の審査補助員、吉田繁実弁護士の言葉)
**********

本年1月12日、私も会員である健全な法治国家のために声を上げる市民の会が田代政弘検事らを最高検察庁に告発してから、すでに1カ月半近くがたった。

この告発は最高検から東京地検刑事部に回送され受理されており、市民の会では2月9日と2月21日の2回にわたって東京地検刑事部長あてに「捜査要請書」を提出している。

本来、こうした要請書が提出された場合、その受取の窓口は文書課なのだが、2回目の時には刑事部の事務担当統括捜査官がやって来て、われわれと面談をした。
この時、この統括捜査官はにこやかに(もちろん目は笑っていないが)、「これからまた3回目、4回目とこのような文書を出す予定はおありになるのですか?」と聞いてきたので、「きちんと捜査をしていただければ、もう来ません」とお答えしたものである。

その後、田代検事の事情聴取をしたという報道が流れたが、それ以降は動きがない。どうやら、「小沢公判に影響を与える」という理由で、判決が出るまでは何もないという説もある。

しかし、そもそもが小沢一郎をめぐる「政治とカネ」の捜査自体が日本の国政に重大な影響を及ぼし(なにしろ次期総理大臣の最有力候補だった野党第一党の代表が、その座に就くことができなかったのだから)、その後3年間の政局を歪めるだけ歪めてきたのだから、今さら判決云々などと言っている場合ではない。
しかも、田代検事の虚偽記載こそが、この公判の最大のポイントなのだ。

ここで致命的に重要なのは、この虚偽記載が田代検事個人の犯罪なのか、それとも上層部からの指示なのかという点である。
が、これについてはすでにいくつかの報道があり、検察は虚偽記載の事実を事前に把握しており、さらに複数の検事が関与していたことまでが指摘されている。

・石川議員の虚偽報告書、上司指示で書き換えか 複数検事、関与の可能性
(産経ニュース)

つまり、この虚偽記載は東京地検ぐるみで行われたと推認できるわけだ(最近の裁判では、この推認だけで有罪にできるらしい)。

であれば、ことは田代検事一人の問題ではなく、当然、当時の特捜部長にまで波及すべきだし、さらにそのもっと上まで捜査の手が伸びるべきである(小沢一郎だって、その論理で追及したわけで、マスメディアにしても、陸山会に対したのと同じ姿勢で検察組織に斬り込むべきだろう)。

ということで、東京地検刑事部においては早急に、この事件は「暴力団や検察という違いは考えずに、上下関係で判断して」捜査を進めていただきたい。


Johoi

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コメント

もう−何が何だかー…
全ての、秩序が崩壊!
検察官も警察官も裁判官も
大概にせよ!
穢れきったものたち!
検察官のヤラセ捏造、警察官の証拠隠滅ヤラセ捏造ー公文書偽造(警察手帳〜警察非売品ネット億)
日本国内津々浦々〜洩れなく同じだ
一体誰が?国民を守るのだ!

投稿: 国民は悲しい | 2012/03/25 23:32

防衛省行政強制執行もすべて憲法違反の国家反逆罪である。
山口県知事は原発利権と米軍基地利権両方に食いついた凶悪な国家反逆棄民テロ実行犯である。

「日本国憲法と日本語文法」

ゴミ焼却場に続いて原発について誰が金を出して建設したかを考えれば、すべての原発が補助金で建てられて運営されている。

補助金の原資は国民が納めた税金であるから原発建設運転の出資者株主は主権者国民納税者に他ならない。

となればすべての原発施設の再稼働や全廃の可否という二者択一について、住民投票と住民投票を票に対する不正な操作なく厳正に積み上げた国民投票が必須であることは言うまでもない。

住民投票は国民投票と同じく憲法が保障する国民主権の直接行使であり、中央政府や地方行政府が(故意に違憲立法した違憲法令を適用して)部下の公務員を使嗾して住民投票および国民投票の厳正で迅速な実施を故意に妨げる行政執行することは、ただちに国家の統治の源である憲法に反抗しこれを恣意的に破壊する国家反乱罪である。(国家反乱罪は日本国政府が認める極刑の死刑まである刑法犯である。)

日本国憲法を故意に破る日本国籍者をもって、言葉の正しい意味において「非国民」と定義される。

投稿: 通りがけ | 2012/03/25 09:51

検事も判事も日本国籍である以上日本国憲法を破れば直ちに反逆罪である。

以下を参考:

ゴミ焼却場に続いて原発について誰が金を出して建設したかを考えれば、すべての原発が補助金で建てられて運営されている。

補助金の原資は国民が納めた税金であるから原発建設運転の出資者株主は主権者国民納税者に他ならない。

となれば原発の再稼働や全廃の可否という二者択一について住民投票と住民投票を票に対する不正な操作なく厳正に積み上げた国民投票が必須であることは言うまでもない。

住民投票は国民投票と同じく憲法が保障する国民主権の直接行使であり、中央政府や地方行政府がこれを故意に妨げることはただちに国家の統治の源である憲法に反抗しこれを恣意的に破壊する国家反乱罪である。

日本国憲法を故意に破る日本国籍者をもって、言葉の正しい意味において「非国民」と定義される。

投稿: 通りがけ | 2012/03/25 06:39

名も無き国民だとて同じですよ
捏造事件で、拘束される等は…
まるで、共産党国家や独裁者国家擬きなみです
中学年と校長を乗せてたマイクバスの運転手は、白バイ隊員を跳ねて死亡させたとされて実刑を受けました
校長や中学年達の証言は、まるで虚偽であるかのように一蹴去れ続けて
おっそろしい日本国家です
検察も裁判所も警察の言い分だけを採用したのだから

投稿: 国民は悲しい | 2012/03/24 12:19

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