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2012/03/30

ネットに掲載された「震災瓦礫PR記事」を考える

興味深い記事を見た。

環境省が推進するがれき広域処理の意味――前編:大量のがれき

これは「はてなブックマークニュース」に掲載されている記事だが、タイトルの下に小さく「PR」と入っており、編集部の書いているリードには、「こんにちは。はてなブックマークニュースはこのたび、環境省の広報業務をお手伝いすることにしました。」と入っている。

また、本文に入る前にも(※この記事は環境省の提供によるPR記事です)というクレジットが入っているので、まぎれもなく環境省からカネの出ている記事で、厳密にいえば広告、それも純広告ではなくタイアップ広告と見ていいだろう。

であれば、これは形としては私が先日誌面を紹介した、浅草キッドを起用した「週刊現代」の東京電力タイアップと同じ構図だ。

「福島第一原発破局事故の直前に掲載された東京電力のタイアップ広告を発見!」

となると私としても非常に気になるので、以下、少しばかりこの「記事」について考えてみたいと思う。

まずこういうPR記事が出るということは、環境省が広報予算を立てて、どこかの広告会社に発注していることになる。
そこで環境省HPの調達情報→「14.過去の企画競争公示一覧」を見ると、11月9日に、「平成23年度東日本大震災に係る除染等広報業務」「平成23年度東日本大震災に係る除染等に関する普及・啓発業務」という二つの企画競争公示が出ている。
他にこの記事に該当しそうな企画競争公示は見当たらないので、ここから捻出された可能性はある(朝日新聞に掲載された見開きの瓦礫処理広告もここからの予算?)。
ただし除染と瓦礫は違うので、ひょっとして随意契約の可能性もあるかもしれない。今回の記事掲載は3月29日。平成23年度内におさまっているが、記事中に4月上旬に後編が掲載されることが予告されているのも引っかかる。

さて、私の予想では、広告会社は事前に、はてなに対して、環境省の予算が取れた場合、どのようなタイアップ企画が立てられるかどうかのヒアリングをしたと思う。
そこで、はてなはいくつかの企画をたて、ライター候補も立てる。
その中でこの企画が選ばれて予算がついたという流れだろう(私の雑誌広告での経験からだが)。

次のステップとしては、環境省、広告会社、はてな(ライターが入る場合もある)の打ち合わせとなる(広告会社の営業担当者がクライアントの意図を代弁して説明することもある)。
ここで記事の方向性や取材日程を話し合って決めていくわけだが、ライターである津田大介氏のtweetを見ると、「環境省批判もOKという条件で受けた」そうだ。

ということは、環境省としては、そもそも「厳しいことも言っていただくこと」が今回の広告の意図だったわけである。ただし読み終われば「やっぱり広域処理は必要だな」と読者に思わせたいわけで、その意味では津田氏の原稿も非常にうまい。そして、この記事のコメント欄やソーシャルメディアへの波及度(ツイート数やいいね!の数)を見ると、環境省の意図はうまく当たっているように見える。

しかし、繰り返しになるが、この記事はあくまでPR、つまりクライアントがカネを出しているのであり、さまざまなデータ提供や取材のコーディネートもすべてクライアント側の設定で行われており、掲載前にはクライアントによる原稿チェックもしているはずだ。
したがってそこに書かれた情報は中立ではあり得ないのである。

いま、読者(あるいは視聴者)に求められているのは、そこを見抜く力なのだが、これがなかなか難しい。なにしろ、いろいろなメディアを見ていると、広告業界にいたことのある私にだって判別することができないケースも多々あるのだから。


Johoi

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2012/03/27

削除されまくり?
元東電社員の話を当ブログでも掲載
※追加修正あり!

私はいつも読むブログはgoogle readerに登録している。
そして、これをReeder for Mac というRSSクライアントで読んでいる。
人気のアプリなので、ご存知の方も多いだろうが、これがまあ使いやすい。
相当数のブログをgoogle readerに登録していても、ホイホイと読み進めていけるし、twitterへの投稿も簡単。また、このアプリはchromeとも連携しており、簡単にchromeで同じブログを表示してくれる。

で、本日もそのようにしてブログを見ていて、あるブログエントリーをchromeに表示に切り替えてみたところ、本文が表示されなかった。
どうやらそのエントリー自体が削除されたようなのだ(Reederはエントリーを取得していたので表示できたらしい)。
その経緯がどのようなものであったかはわからない。

といっても、内容はある動画の埋め込みとその書き起こし、さらにその動画には収録されていない続きの部分の書き起こしだけである。
ただし、これが東京電力の大変にお気に召さないものあるらしく、動画はせっせと削除されているという。

で、まあそういうものであるのなら、試しに私も自分のブログにその動画と書き起こしをそのまま掲載してみようと思う(ちなみに私はこの動画は以前に見たことがあった)。

内容は元東電社員だった方の話である。

********************


Ex-TEPCO Engineer Reveals the Truths : "TEPCO Is... 投稿者 tokyobrowntabby

********************

以下は書き起こし。

短くお話ししますと、僕は福島原発、第一原発から15キロ真西に住んでました。標高は550ぐらいあったんで、津波は全く問題なく、家も束石方式の基礎の古い家に住んでたんで、平屋の、で、屋根も軽くて、ちょうど本震が来たときは薪の仕事をしとって、で、一服しようかなと思って、3時前だけど、まあ、いっかなと思って、ココアを、薪ストーブに火入れて、ココア飲んで、で、たまたま午前中にデジタル放送のテレビの難聴区域だったんで、光ファイバーみたいなのを大熊町が引いてくれて、その工事が終わって、で、別にテレビとか、全然見たくないんだけど、子供とかがいるんで、テレビ見れるようにしたんですけど、で、ぱっとテレビつけたら、どーんと緊急地震速報が出て、で、これだと思って、すぐ外出て、で、ココア持ってたんだけど、薪割り台のとこに置いて、で、2分、3分弱ですか、本震があって、その間、山がもう、ごーってずっとうなってて。で、ココア、ほとんどこぼれました。そのぐらい。でも、立ってられて、別に這いつくばって腰抜けるようなほどでもなくて、薪ストーブにちょうど火入れたばっかりだったんですけど、中の煙突がちょっと外れたぐらいで、ひっくり返りもせず、何の被害もなかったです。



で、次の日、爆発したんですね、1号機が。その爆発までは、僕はもう、地震、津波、炉心溶融というのはもう予測してたんで、で、嫁はちょっと離れたとこに、たまたまちょっといたんで、迎えに来てくれて、土曜日、で、常葉町っていう35キロのところに嫁の実家があったんで、そこに逃げて、で、2日ほどして、まあ、子供もまだ小学校2年生の女の子なんで、もうちょっと逃げようかって話になって、さらに嫁の親戚筋をたどって、栃木県の那須、70キロぐらいですね。まで逃げて、で、そこに3週間ぐらいいたんですかね。で、高知県の県庁が県営住宅の無料開放を宣言してもらったんで、もともとナカムラのほうに、朋輩がおったんで、僕、サーフィンやるんですけど、サーフィンブラザーズがいて、県営住宅あれば、余計行きやすいかなと思って、4月の頭にこっちまで逃げてきました。



実際、じゃあ、放射線、どのぐらい浴びたのかなってぱっと計算したんですけど、20ミリシーベルトありました。放射線量率って単位時間当たりのマイクロシーベルトとか、ミリシーベルトで表示されてますけど、僕は一応、原子力、学校合わせると20年いて、国の日本原子力研究所ってとこで大学の原子炉工学コースのさらに短時間濃縮コースみたいのを半年ぐらいトレーニングを受けた人間なんで、ちょっとした線量率の計算とか、あと、どのぐらい積算で浴びるのかって簡単な計算方法はもう自分でできるんで、で、こっち来て、落ち着いて、計算したら20ミリシーベルトを大体浴びてて。



結局、具合悪くなりました。はっきり言うと。栃木の那須に逃げて、すぐ、だから、4日目ぐらいからもう鼻水、どろどろの鼻水が出て、で、鼻血もとまんなくて、のども痛い。これが低線量障害ってやつなんですね。



だから、実際、100ミリまで行かなくても、恒常的に常に浴びてれば、何らかの障害というのは出てきて、で、国も政府も、当然、原子力安全委員会も、東電も、全く問題ないって言い方してますけど、全く問題あります。というのが1つ、僕の生の証言です。



一応、今日あんまりコピーしてこなかったんですけども、単位時間当たりの線量率をどうやって積算にするのかという計算式を書いたメモ、すごい汚い字なんですけど、書いてきたんで、欲しい方はどうぞ持ってってください。



で、0.24マイクロシーベルトパーアワーって書いてありますよね、新聞に。1時間当たり0.24マイクロ、それを1年間ずっと浴び続けると、2ミリシーベルト、1年間当たり浴びるんです。



ICRPって国際放射線防護委員会が勧告してるのは、一般公衆の被曝線量限度ってのは1ミリシーベルト、わかりますか。その20倍をたった1カ月もたたない3週間ぐらいで浴びちゃったんです、僕は。



で、僕はもう今年47歳なんで、そんなにもう細胞分裂もしてないからいいんですけれども、子供、子供はもう細胞分裂、活発で、自分の原本のDNAをコピーして体でっかくしてるわけですから、壊れたDNAをコピーすることによって発がん率ってのは高まりますんで、まあ、子供もすぐこっちまで避難させたっていういきさつなんですけれども、そんな、ちょっと生々しい感じの話になっちゃんですけど。



で、もう1つ言わせてもらうと、僕は10年前に東電やめたんですね。で、何でやめたかって皆さん、聞いてくるんだけど、理由はね、ほんとに簡単なこと。もう、うそ、偽りの会社、ひどい会社。で、偉くなれるのは東大の原子力出てきた人間、技術系だったら、もしくは東大の法学部出てきた人間が社長とかになりますから。

で、もう、そういうエリート官僚主義の最先端行ってるとこなんですね。最先端っていうのかどうかわかんないんだけども。

で、うそばっかついてて、例えば、あるものが壊れましたと、このハンドルが壊れました、壊れた理由は、例えばこうやって日に出しといて、紫外線で劣化して壊れたっていうのが普通の理由なんだけれども、それを経産省、昔でいうと通産省、で、今でいうと保安院と原子力安全委員会に説明するにあたって、自分たちが説明しやすい、しかも、結果ありきでつじつまが合うようにストーリーをつくって、それで保安院に報告してプレス発表するわけです。それを専用のテレビ回線を使って、トラブルをちゃんと収束するまでの間、テレビ会議で延々と、昼夜を問わず、1週間缶詰とか、2週間缶詰は当たり前の中で、どうやって壊れた、ハンドルが壊れた原因を役所で説明しようかってことをやってるわけです。



で、僕はもう17のときからサーフィンやってて、レゲエの神様のボブ・マーリーが大好きで、で、そのせいで、そういううそ、偽りに気がついて、僕は会社いるときにバランス崩しちゃってですね、そういう世界にいたから。いつも自然と触れてて、レゲエが大好きで、ビールも大好きで、で、友達といい波乗って、おいしいビール飲むっていう生活と、その東電のその組織の中での役割っていうギャップですよ、真逆ですから、はっきり言って。



で、それでバランス崩して、もうやめたいって表明して、やめるのに3年かかりました。3年です。もう引きとめに引きとめて、で、最後、もう、僕ちょっと労働組合の仕事とかも少しやってたんで、労働組合の委員長と面談になって、引きとめの面談になって、で、何で、キムラ、やめるんだと、そのほんとうの理由を教えてくれと労働組合の委員長に言われたときに、僕、こう言ったんです。



はっきり言って、10年前ですよ。原子力発電とか、原子力エネルギーというのは斜陽、終わってるって。



だって、わかりますよね。皆さん、ほんとに意識が高い人たちだから、プルトニウムの241番が放射能の力が弱まる、半分になるまで2万4,000年かかるんですよ。今この瞬間使ってるエネルギーのために2万4,000年先の子孫にごみを、負の遺産を受け渡すことの解が出てないわけじゃないですか、答えが。なのに、発電し続けてることのその矛盾、だから斜陽なんですよ。



そしたら、労働組合の委員長、こう言いました。キムラ、おまえ、頭が狂ったんだな、気が狂ったんだな。

僕は、あんたが気が狂ってるんだよってはっきり言ってあげました。そしたら、すごい怒って、おまえみたいなやつはもうやめろと、そう言われて、やめられて。



で、またその後におもしろい話があるんですけど、僕はね、原子炉の認可出力ってあるんですよ。例えば福島第一の1号機だったら、1,380メガワットなんですよ、原子炉の出力は。1,380メガワットを電気にすると、460メガワットで、東京ディズニーランドを1日動かすのに必要な電気は570メガワット。だから、福島第一の1号機じゃ東京ディズニーランドは動かないんです。足りないの。



でね、電気の出力ははかれるんですよ、ちゃんと。オームの法則みたいなやつで。「オーム」ってやつ。なぜかオームなんですけど。



で、1,380メガワットをはかってるんですけども、間接的に、だけど、認可出力が1,380メガワットだから、絶対に超えちゃいけないんです、それは。1時間に1編コンピューターを使って計算して、打ち出しして、保安院に報告するんです。



で、1,380メガワットを1メガでも超えちゃいけないんです。で、誤差っていうのは2.5%なんです。ということは、27メガワットプラマイ誤差があるんですけど、だから、うちらは技術者の判断で、それは誤差範囲だからっていうことで下げるんですよ。1,381にならないように、僕が計算機に、大型コンピューターにアクセスして、裏技なんですよ、これは。アクセスして、超えそうなときに係数を掛けるんですよ、0.995とか。1に対して。それで認可出力を超えないように、打ち出しが、そういう操作をしてたんですよ、僕は。



で、それができるのは東京電力の中でも、4,000人原子力従事者がいるんだけども、社員だけでも、その中でも2人か3人、そんな技を持ってたんで、なかなかやめれなかった。全くやめさせてくんない。



何でかっていうと、やっぱりこうやってね、内部告発みたいなことするわけですからね。あれは間違ってるよって。だって、僕、人並みぐらいには正直な人間ですもん。だから、知りたい人にはこうやってちゃんとアナウンスして、ほんとうの情報だけ、さっきの単位時間当たりの線量率をどうやって年間にかえるのかとか、そういうことも全部レクチャーしますんで。



そういうことを危惧して、東電は僕に、会社やめるときに、850万円退職金上乗せしてくれたんです。そのときに、本店に呼ばれて、副社長に、キムラ君、わかってるよね。何がわかってんだろうって思ったけど、わかってますって。わかってるよねって言われたら、わかってます、わからないとは言えないんで、じゃあ、もう帰っていいよって言われて、面接2分、それで850万上乗せしてくれて、で、1,300万もらって、まあ、親が事業やってたんで、全部そっちに回しちゃって、今はそんなお金持ってないんであれなんですけども。まあ、そんなおもしろい話が1つあって。


********************

──以上が動画部分。以下はその続き──

で、あんまり、第一の1号機も燃料の全体の燃料の7割が溶けちゃって、で、最近はちょっとデータ見てないんですけれども、原子炉の圧力とかも上がってるし、格納容器内の放射線量率も上がってるし、で、ヨウ素の131番っていうのが減ってない、最近ちょっと減ってきたみたいなんですけども、つい最近までは確実に再臨界になってました。だって、皆さん勉強してるから、ヨウ素の131番というのは放射能の力が半分になるのにたった8日間ですよね。なのに、もう8日たって、もう1カ月近くになってるのにヨウ素131がどんどん増えてる、それ自体がもう再臨界して、臨界にならなければ、ヨウ素というのはできないんです。絶対に。中性子、ぼーんとウラン235番が受けて、割れて、ヨウ素の131番っていうのができるんですよ。原子力っていうのはそういうもんなんで。で、そのうちのアインシュタインの相対性理論の話になっちゃうんですけど、そのうちのほんの1グラムとか、0.何グラムが熱になって、で、水を温めて、蒸気にして、その蒸気をタービンに回して、タービンに直列につながって発電機を回して電気ができるんです。それが発電システムなんで。

で、絶対にヨウ素の131番は中性子が出て核分裂しない限りは、絶対に出ないんです。だから、再臨界してて、そういう、ほんとは再臨界してるのに、原子力安全委員会、認めないでしょう。東電、認めないでしょう。政府も認めないでしょう。これはね、再臨界はしてたんです。つい最近まで。これはもう事実です。プロがほんのちょっと原子炉の物理とか知ってる人間であれば、だれでもわかること。それがまず1つ、うそね。

で、さっき言った、例えば0.24マイクロシーベルトパーアワーというのは安全だとかっつってるのもうそ。うそです。

それが僕は今日、皆さんに伝えたかったことです。で、高知は結構離れてるんでいいんですけど、ドイツの気象局が出してる放射線の、放射能の分布予測、スピーゲルっていうんですか、わかんないですけど、それを見て、北東の風が日本を全体を流れてくるときは、絶対に子供を雨に当てないでください。あと、女の人、これから子供をまだ産む人は出さないでください。それは、おんちゃんらはいいですよ。おれとかも含めて。

何でかっていうと、セシウムの137番というのがあります、今度。それの放射能が半分になるのが30年かかるんです。で、何が危ないかっていうと、セシウムの137番というのは筋肉にたまりやすいんです。男の人は比較的筋量が多いんで、筋肉に薄く、体の中に取り入れたとしても薄く広がっていきます。だけど、女の人は乳腺と、あと子宮、どうしても筋肉がないんで、そういった器官に濃縮しやすいです。そうするとやっぱり乳がんの発生率とかがちょっと上がってしまう可能性があるので、そんなことは知ってれば防げることなんで、で、どうしても外に出なきゃなんないときは、布マスクの中にガーゼ入ってるじゃないですか。それをぬらして、で、マスクして外に出る。

あと、ヨウ素が出てる限りは、ヨウ素はやっぱり昆布とか海草類にヨードとしてたまるので、そのヨウ素なんです。で、髪の毛から吸収されやすいです、人間は。だから、帽子をかぶって、直接雨に触れないようにするっていうのが1つ防げる方法です。

全然そんなことだれも言わないですよね。政府も。だけども、これだけは僕は言いたかったんで、今日、ナカムラから来てみました。

あんまり話が長くなっちゃうとあれなんで、最後に1つだけ。

何かチェルノブイリの30キロ圏内にあるすごいきれいな泉を守った長老たちがいるらしいんです。どうやって守ったかっていうと、僕、こんなに原子力のこと勉強して、物理のこととかもある程度勉強したけども、目に見えない力ってのも絶対あるんです。その30キロ圏内にあった泉を守った長老たちは、逃げなかったんです。逃げずにその泉をどうやって守ったか。祈りです。だから、そう言っちゃうと信じる人も信じない人も、どのぐらいの割合でいるかわかんないけども、もしちょっとでも信じてもらえるんだったら、朝、まず、福島第一が穏やかに眠りにつきますようにって祈りと、あと、出てしまって、僕たちが使った放射能じゃないですか。電気のもとだから。それが、愛と感謝の思いによって消滅して、無毒化するようにという祈りで、何とかみんなで力を合わせて、次の世代に伝えてもらえたらなって思います。

以上です。ありがとうございます。

********************

さて、どんな反応があるのか。
何かあったら逐一報告いたします。

――――――――ここから先は追加です――――――――

その後、再度、当該ブログをチェックしたところ、結果から言うと、再アップされておりました。

とはいえ、この動画と書き起こしの内容が、東京電力としては、相当に困ったものであることは間違いないので、微力ながら拡散のお手伝いとして、そのまま掲載いたします。

なお、前エントリーで語っている木村氏には↓のような、オーストラリアABCからインタビューを受けた映像もYouTubeにありました。


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2012/03/24

東京地検刑事部 様
田代検事の捜査報告書虚偽記載事件は
暴力団や検察という違いは考えず
上下関係で判断してください

**********
「暴力団や政治家という違いは考えずに、上下関係で判断して下さい」
(検察審査会が小沢一郎の起訴議決をした際の審査補助員、吉田繁実弁護士の言葉)
**********

本年1月12日、私も会員である健全な法治国家のために声を上げる市民の会が田代政弘検事らを最高検察庁に告発してから、すでに1カ月半近くがたった。

この告発は最高検から東京地検刑事部に回送され受理されており、市民の会では2月9日と2月21日の2回にわたって東京地検刑事部長あてに「捜査要請書」を提出している。

本来、こうした要請書が提出された場合、その受取の窓口は文書課なのだが、2回目の時には刑事部の事務担当統括捜査官がやって来て、われわれと面談をした。
この時、この統括捜査官はにこやかに(もちろん目は笑っていないが)、「これからまた3回目、4回目とこのような文書を出す予定はおありになるのですか?」と聞いてきたので、「きちんと捜査をしていただければ、もう来ません」とお答えしたものである。

その後、田代検事の事情聴取をしたという報道が流れたが、それ以降は動きがない。どうやら、「小沢公判に影響を与える」という理由で、判決が出るまでは何もないという説もある。

しかし、そもそもが小沢一郎をめぐる「政治とカネ」の捜査自体が日本の国政に重大な影響を及ぼし(なにしろ次期総理大臣の最有力候補だった野党第一党の代表が、その座に就くことができなかったのだから)、その後3年間の政局を歪めるだけ歪めてきたのだから、今さら判決云々などと言っている場合ではない。
しかも、田代検事の虚偽記載こそが、この公判の最大のポイントなのだ。

ここで致命的に重要なのは、この虚偽記載が田代検事個人の犯罪なのか、それとも上層部からの指示なのかという点である。
が、これについてはすでにいくつかの報道があり、検察は虚偽記載の事実を事前に把握しており、さらに複数の検事が関与していたことまでが指摘されている。

・石川議員の虚偽報告書、上司指示で書き換えか 複数検事、関与の可能性
(産経ニュース)

つまり、この虚偽記載は東京地検ぐるみで行われたと推認できるわけだ(最近の裁判では、この推認だけで有罪にできるらしい)。

であれば、ことは田代検事一人の問題ではなく、当然、当時の特捜部長にまで波及すべきだし、さらにそのもっと上まで捜査の手が伸びるべきである(小沢一郎だって、その論理で追及したわけで、マスメディアにしても、陸山会に対したのと同じ姿勢で検察組織に斬り込むべきだろう)。

ということで、東京地検刑事部においては早急に、この事件は「暴力団や検察という違いは考えずに、上下関係で判断して」捜査を進めていただきたい。


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2012/03/23

福島第一原発破局事故の直前に掲載された
東京電力のタイアップ広告を発見!

私は昨年3月2日、まさに東日本大震災の直前、「原発広告とメディアの関係」というエントリーを書いた。

これは、当時、書店で偶然手にした週刊現代3月12日号に掲載された、東京電力の編集タイアップ広告について、私なりの見方を書いたものだ(雑誌広告にはクライアントが制作した広告原稿である純広告と、媒体社とクライアントが一緒になって一回限り作る編集記事風のタイアップ広告の二つがある)。このタイアップ広告は二週連続企画だった。その二回目も見たので、「またエントリーを書かなければ、、、」と思っていたところへ東日本大震災とそれに続く福島第一原発の破局事故が起きた。

以後、ずっとこの編集タイアップのことは気にかかっていたが、週刊誌は書店から消えてしまうと再び目にすることは難しく(近隣の図書館には週刊現代をおいていない)、再度確認することができなかった。が、本日、偶然にも当時の週刊現代を目にすることができ、二週連続だったこの広告企画をコピーすることができた。それを以下にアップする。

もちろん著作権のあるものなので問題があることは十分に認識しているが、一方でわが国始まって以来、最大の事故を起した企業(しかもその影響はこの先、万年単位で残る)がどのような広告宣伝活動をしていたかを知る貴重な資料でもある。そこで、当ブログではこのタイアップ記事は、紹介するだけの価値がある資料と判断した。
(※実際はカラー。また掲載号の日付は、実際の発売日の2週間前。画面はScribd.と書かれた右隣りのアイコン「view in fullscreen」をクリックすると表示が大きくなり、「Exit Fullscreen」で元に戻ります)。

誌名:週刊現代(講談社)
掲載号:2011年3月12日号(通巻2608号)
記事種別:東京電力タイアップ
タイトル:「浅草キッドが行った!見た!聞いた!!原子力発電最前線 第1回」
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誌名:週刊現代(講談社)
掲載号:2011年3月19日号(通巻2609号)
記事種別:東京電力タイアップ
タイトル:「浅草キッドが行った!見た!聞いた!!原子力発電最前線 第2回」
asakusa_genpatsu_2

いまこうしてこのタイアップ記事を見ると、内容は大変に「痛い」が、起用された浅草キッドを一方的に批難することはできないと思う。原子力業界の内情をまったく何も知らない芸能人が、一般的認知度で言えば超優良クライアントから来たタイアップ広告への出演オファーを断ることはまずできない(よほど原発に対して正しい見識を持っていれば別だが)。

問題は、週刊現代編集部(=編集長)がこのタイアップ企画を受けたことの是非だが(私の経験上、広告担当部門は編集長に対して、東京電力のタイアップを受けていいかの問い合わせは必ずしている)、これも広告収入の下落に歯止めがかからない雑誌の編集長としては、拒否することはできなかったと思われる。

週刊現代の名誉のために書いておけば、私は「原発広告とメディアの関係」の中で、「こと原子力発電についてはもはや何も書けない。電力会社がどんなにデタラメをやろうとも、ひたすらスルーするか、あるいは電力会社の言い分をそのまま載せるかのどちらかしかできないだろう。」と書いたが、記事中にもある『止める』『冷やす』『閉じこめる』のすべてに失敗した大破局事故が起きたことで、さすがに自主規制することはなかった(それにしても編集部は、このタイアップ掲載が3.11の週の発売号でなかったことに胸をなでおろしたことだろう。なにしろ1週間ズレていたらアウトだったのだから)。

しかし、幸いにも被害規模がもう少し小さかったら、通常の広告料金+タイアップ制作料を、おそらくは定価で出稿した東京電力にとって、このタイアップは十分な効力を発揮しただろう。
しかも、高額な広告料金が痛くも痒くもないのは、東電が総括原価方式を採用しているからだ。

「総括原価方式」については↓を参照。


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2012/03/21

橋下徹は小沢無罪後の布石か?

東京地検特捜部という、マスメディアによれば「最強の捜査機関」ですら起訴できず、検察審査会という素人集団の起訴議決によって小沢一郎が起訴された「陸山会事件」が結審した。
この過程で明らかになったのは、小沢の「犯罪」ではなく、法治国家の根底を揺るがす検察の驚くべき不正と疑惑である。

起訴議決の根拠となった、検察から検察審査会に送られた捜査報告書は、小沢を起訴させるべく虚偽記載に満ちていた。
一方、無作為で選ばれたはずの検察審査員は、二回の起訴議決時の平均年齢がまったく同じという、天文学的確率の奇怪な現象が報告されていたが(しかも超高齢化が進行中にもかかわらず、その平均年令は30代半ばである)、ここへ来て、その検察審査員を選ぶパソコンソフトは、その人選を恣意的にコントロールすることかできる可能性が指摘されている。

・一市民が斬る!!
2月2日 こんなイカサマソフトに6,000万円もの血税が!最高裁事務総局発注の「検察審査員選定クジ引きソフト」操作マニュアルを見た!

また、発注元は「最高裁事務総局」という聞きなれぬ組織で、このソフト制作を競合の末に落札した富士ソフトという会社の顧問には意外な名が連なっていたという(「検察審査員」「選考」「節ソフト」「顧問」で検索した結果はこちら)。

この裁判だけを見ても、これだけの疑惑がゴロゴロ転がっている。
しかし、有罪立証の根幹である石川議員の供述調書(虚偽記載満載)の証拠採用が却下された際、毎日新聞社の主筆はテレビで「これで有罪にもっていきにくくなったが、まだわからない」とのたまったものだった。
この期に及んでもまだそのようなセリフを公衆の面前で吐く「ジャーナリスト」とは、いったいなんなのか。

そもそもーー。
3年前の2009年3月3日に小沢事務所の大久保秘書が逮捕された時から、この小沢一郎をめぐる「政治とカネ」の事件は一貫して疑惑だらけだった。
その中身については当ブログでもこれまでさんざん書いてきたので割愛するが、にもかかわらずマスメディアに所属する「プロ」のジャーナリストたちは、一貫して検察側の主張に何の疑問を差し挟むこともなく、ひたすら小沢一郎を糾弾し続けた。

一方、ネット上には、プロのジャーナリストとは真逆の素人が多数いて、「小沢対検察」の行方をウォッチしていた。将棋にたとえると、プロのジャーナリストが観戦記者だとすれば、彼らはネット上のファンということになる。
ところが、観戦記者の見立てはことごとくハズレ、ネット上のファンがお互いに情報交換をしながらする分析の方がはるかに正しかったことが、ここへ来て証明されつつあると私は思う。

そうして3年以上に及んだ「小沢事件」に間もなく一つの結論が出る。
判決は普通に考えれば無罪だが、何しろこの国は普通ではない。したがって何が起こるかわからない。
たとえ罰金でも有罪判決が出れば、マスメディアはついに鬼の首を取ったがごとく騒ぎ立てて、小沢辞任論を展開するだろう。
では、無罪だったら?
私の予想では、「それでも疑惑が消えたわけではない」などと言い出す可能性もあるが、それ以上にマスメディアが誇張するのは、「どちらにせよ小沢一郎はもはや過去の政治家である」という印象操作だと思う。

ここ最近、大阪市長をやたらめったら持ち上げるマスメディアの最大の狙いは、ここにあると私は睨んでいる。つまり橋下のやっていることの是非はどうでもよく、小沢との対比で「若くて新しい政治家が出てきたことで、小沢のような古い政治家の役割は終わった」というキャンペーン張る、その布石が橋下なのだと思う。
つまり、小沢にとって検察との闘いに一区切りがついても、マスメディアとの闘いは残念なことにまだ終わらない可能性が高い。
しかし、それももはやそう長くは続かないはずだ。
楽観的に過ぎるかもしれないが、どんな組織でも、デタラメをやった報いは必ず来る。それを如実に示したのが東京電力で、その歴史の法則は不変であると思うのだ。

※そしてTBSはどうする?

朝ズバで森ゆうこ議員が語ったTBSによる水谷建設裏... 投稿者 torigonn


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2012/03/20

YouTubeより転載
田中康夫が抉る定見なき「震災復興」の闇!
12/03/17

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2012/03/19

小沢一郎の福島第一原発事故に対する認識は正しい

愛読ブログの一つ、「地獄への階段」さんもお書きになっているが、小沢一郎をリーダーとする新しい政策研究会のホームページがなかなかいい。

なかでも私がいの一番に評価をしたいのは、政策ビジョンのトップに「福島原発への対応」を掲げていることだ。

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とにかくいまの日本にとって、あるいは後世の人たちにとっても、喫緊の課題はこれ以上、原発事故の被害を拡大させないことである(すでに凄まじい被害が出ているのだから)。

消費税などどうでもいいのだ。
(ちなみに消費税は2009年の総選挙だけでなく、2010年の参議院選挙でも国民から否定された。私はこの選挙で有田芳生さんの選対にいたが、消費税増税を口にした菅直人に対する怒りは凄まじく、戦場で闘いの真っ最中に後ろから味方の大将に撃たれた民主党候補は次々と落選したことは記憶に新しい。本来なら、この参議院選挙で民主党が勝利することで、安定した真の政権交代が実現するはずだったが、ここで大惨敗を喫したことが今日の政局混乱の最大の原因である。その消費税増税をまたぞろ持ちだすのは、民意の完全な無視である)

まして原発再稼働など絶対にしてはいけない。夏の電力需給がどうのこうのだとか、企業が大変だなどという御託はそもそも無意味で、(実はそんなことは絶対に起きないが)千歩譲って電力供給がひっ迫して国民生活が混乱しても仕方がないのである。いまや現世のわれわれの生活が少しばかりおかしくなるからと言って、原発を再稼働したことで後世にさらなる甚大なリスクを背負わすことはあってはならない。
福島第一原発の破局事故というのは、それだけのレベル、規模のものだった。

話は脱線してしまうが、先週は各地で公立学校の卒業式が行われていた。私の息子は高1なので、昨年の今ごろは中学の卒業式だった。
それは、まさに福島第一が緊迫のピークを迎えていた時だ。菅直人が東電に乗り込み、福島第一からの撤退を主張する東電を怒鳴りつけ、このままでは首都圏まで含めてすべて避難対象になると言っていたほど緊迫した時期である。
しかも、水素爆発が起き、実際に首都圏でも大量に放射能が降っていたその時、枝野の「直ちに影響はない」という言葉を信じて、多くの子どもたちが普通に卒業式にのぞみ、最後は屋外に出て、校庭を歩いて見送られながら卒業していったのだ。
結果的に問題なかったじゃないかという声もあるかもしれない。しかし、問題があったかなかったかはわからない(正確に言うと、あっても立証できない)。とにかく当時の政府は「日本が危ない」という時に、「パニックを防ぐ」ため、国民を守る行動を何一つ起こさず、ただただ情報を隠したのだ。これがこの国の本質である。

これは野田内閣も同様で、事故は収束したという子どもでもわかる大ウソをついて、福島第一の絶望的な現状から目をそらし、瓦礫処理の利権のバラマキに邁進している。
私はひょっとするとこの連中は、すでに福島第一の事故処理ができないと判断した上で、好き勝手にやっているのではないかとすら思う。

しかし、小沢一郎は違う。「たとえ何兆、何十兆かかっても福島第一の事故を封じ込めなければならない」と言い、それを政策のファースト・プライオリティにおいている。
これは現政権の面々にはまったく見られない見解で、私が今もって小沢に期待するゆえんだ。

Johoi

「この情報はこう読め」

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『東京電力福島第一原発事故とマスメディア』


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2012/03/18

原発とアスベスト

福島第一原発の爆発時にアスベストも飛散したのではないかという説がある。

・本気で臨海部の未来を考える会BLOG
原発の水素爆発事故で、アスベストも大飛散した可能性大

・南相馬市 大山こういちのブログ
「衝撃の事実」④どこまで我々を欺くのか?!

かつての日本のアスベストの使用状況を考えれば、原発で、それもより古い型でアスベストが大量に使用されていた可能性は強いだろう。

かつて日本はアスベスト大国であった。しかも、官民一体となってその危険さを覆い隠したのである。
以下は1987年に岡庭昇氏が書いた原稿で、「この情報はこう読め!」(1989年刊行)に収録されたもの。
志木電子書籍では、このたび「この情報はこう読め」を電子書籍化したのだが、その刊行記念ということで、以下の原稿を全文掲載いたします。
一読していただければ、日本という国が、3.11を経験した今も、そしてそれ以前もまったく変わっていないことにお気づきいただけるはずだ。

**********
ああ、官民一致協力してガン王国ニッポン!
ーー社会的責任を放棄するコスト・バカ

 八七年八月二六日の朝刊各紙は、公害健康被害補償法の“改正”が、実質上決定したことを伝えている。むろん、じっさいは改悪、というよりも廃止である。関係産業全体で、公害患者に責任を示すという趣旨の法律だったのだが、それにしても経済的な側面の、それも一部だけを負担するにすぎない。こんどは、それも、やめようというのである。採算性だけに凝り固まり、倫理と無縁という点では、世界に冠たる日本の企業が、よっぽど国民に脅されたり、行政に泣きつかれたりしないかぎり、みずからまいた種で多くの人がいくら苦しもうが、誠意など示すわけがないので、虎視耽々と廃止を狙っていたにちがいない。いいなりの環境庁の方は、アメリカのEPAとは異なり、官庁の中のミソッカスみたいなものだから、独自の見識など、示し得るわけがない。かくて、大気汚染がますますひどくなる現状にあって、今後、産業公害(ほんとうは私害)による病害患者は存在しないことになってしまったのである。
 本来、議論はこう進むべきであった。すなわち、患者に多少の金を出して、他方で、生産効率のためには環境や健康の破壊を引き換えにするという、日本社会の世界に類を見ない本質──それも、ほんのちょっとのコスト高を嫌って、いくら安全な材料や方法があっても、それに変えようとはしない──の方を温存するという、“反省なき猪突猛進”を続けようとしていることが批判されるべきだ、と。ところが、それどころか、みせかけの社会的責任も、なりふりかまわず止めてしまおう、というのである。まことに、恥ずべき国ではないか。みっともないくらい、せっせと金を稼ぎ、がっぽり貯めこむことが、銭ゲバなのではない。稼ぐことを、たんにコスト切り下げと直結して考えることしかできず、環境や健康を引き換えにすることによってのみ、可能とするといった貧しさ、情けなさをこそ、銭ゲバというのである。この国が、まさにコスト・バカ鎖国社会であることを、公健法の消滅はみごとに露呈してしまった。公健法の消滅で、今後一〇年間で、企業の負担は約二〇〇〇億円減ることになる。まことに、浅ましく、露骨なことである。要するに、なんの代替案を出すでもなく、ただもう、社会的責任とやらのポーズはやめた、というのだから。じつに、世界に冠たる後進国であると、何度でもいっておかねばならない。
 そこにはまた、挙国一致体制である“行革”のインチキさ、いかがわしさが、濃厚に影を落としている。行政における無駄な出費をはぶき、出費を節約するというのが行革のタテマエであるが、現実には膨大な税金のたれ流しは温存したまま、安全や健康のための研究、管理の手間と費用を片っ端から削っているのが、行革にほかならない。たとえば国鉄が、行革と称して最初にやったのが、無人駅の増大化であった。それも西日暮里といった、通過人口の多い乗り換え駅のホームを無人化して、酔っ払いが線路に落ちたりしたら、居合わせた客が警報機を鳴らせというのである。一時が万事、すべて行革の現実はこうだ。
 行革と税金タレ流し行政が不一致であったり、矛盾するというのではない。ほんとうは、それらは相反する別々のことがらなのではなく、ひとつのものである。行革においてこそ、タレ流し体制が完成する。なぜなら前者は消費、健康、安全、倫理といった“無駄な出費”の側面を、後者のために切り捨てることにほかならないからである。すなわち、コスト主義・生産至上主義と、意図された税金タレ流し(正確には日常化した租税再分配のシステム)は表裏一体のものであり、この一体化の仕上げのために“行革”が媒介する。生産と引き換えに身体を犠牲にするガン王国ニッポンは、さらにこの事態において完成するのである。
 社会的な配慮やモラルにおいて世界最低の国が、ますます銭儲けだけに専念し、力で賃金を押えこんだのに続き、こんどはひたすら環境や健康を破壊して、コスト・ダウンのみを計ろうとする。そういう時代の、幕開きを象徴するのが、行革にほかならなかった。行政を、その日本的な本来の構造に純化して、幹は企業のための租税収奪、枝葉は、日々の対企業サービスに専念しようということだ。また、行革という名の、かかる犯罪をおおっぴらに行っておいて、環境破壊の責任のために金を出せと、企業に要請する根拠もあるまい。たしかに、公健法は、一三年前、四日市公害判決をきっかけに制定されたものであり、大気汚染の原因は、当時の硫黄酸化物から多様化したかもしれないが、それはますます事態が深刻化したということであって、それも、明らかに企業のコスト主義の、野蛮な結果にほかならないのだ。
 アスベストが、最近、急に話題になりはじめた。アスベスト、すなわち石綿である。話題になりはじめた、と厭味な正確さで書いたのは、いくら情報量が増えても、決して“問題”にされているわけではないからである。日本という国は、生産に都合がいいが、健康に害があるものについては、徹底的に事実をおし隠して、生産に便宜を計る。隠し切れなくなったときは、それを“話題”にして、本質を韜晦させ、やがて、なし崩しにしていくのである。いつものこの手口は、アスベスト問題においても健在(!)のようだ。今回も、取材を続けていくうちに、官民一体のこのなし崩し体質に、ほとほと愛想が尽きた。
 アスベストは、発ガン物質である。目に見えないほど小さなトゲになって、人体に入り込み、長年、肺に蓄積されて、やがて肺ガンの原因になる。これほど確実に、因果関係が突きとめられている発ガン物質も、めずらしいといわれる。危険きわまりない物質である。もはや、数年前から、アメリカでは大問題になり、厳重な規制がなされているというのに、世界最大の使用国日本では、なんとまったく野放しで、まったく規制値さえないというのだ。
 アスベストが、建材をはじめ、日本のいたるところで使われているのは、防火・防音機能に勝れているという理由もあるが、何よりも安いからである。とっくに危険性はわかっていたのに、コストを理由に、大量に、かつ無造作なやり方で使用されてきた。知っていながら、情報機関は、誰かが指摘するまでは、パニックを防ぐという大義名分のもと、何も報道しなかった。ここらが、いかにもニッポン的な風景である。
 武道館の天井はアスベストだらけで、最後列の座席は、客に届きそうな低さまで、はがれたアスベストが垂れ下がっているのは、よく知られた事実である。また、日比谷図書館の天井もそうだし、東大工学部では、抵抗のためか、マスクをして授業に出る学生が出てきた。が、何も、とりたてて、これらの例をあげるまでもなく、たいがいの場合、アスベストと縁がなく暮らしている日本人などは、存在しえないのである。先日、いろいろな住宅メーカーの、パンフレットを取り寄せてみたが、どこにも、例外なく“彩色アスベスト使用”と、堂々と断ってあった。安い素材だからという理由で、あらゆるビルや住宅、ボイラー、船舶、ドライヤー、白粉、車のブレーキ、蚊取り線香の蓋のウラ、ベビーパウダーなど、膨大に使用してきたこの国は、同じ理由で、アスベスト関連産業、またアスベストが大量に使われている職場で働く労働者、それ以上にアスベスト材で作られた、建築物とり壊し作業に従事する人々の、健康管理などは、まったく無視してきたのである。
 軍艦は断熱のため、膨大なアスベストを使用する。横須賀の米軍基地で働く日本人労働者は、寄港する軍艦の壁などから、アスベストをはがす仕事をさせられてきた。アメリカは、厳重な健康基準を持っているから、防護服などの使用を義務づけているが、日本人労働者は裸でその作業に従事してきた。まともにアスベストを吸い込んできたのである。その結果、横須賀労災病院における肺ガンの発生率は、他の六倍にもなっているのだ。
 なかでも、緊急の課題は小・中学校だろう。子供たちが、アスベストの降る下で授業を受けている国なんて、まったく日本くらいのものである。かつてアメリカでは、生徒・父兄の側が登校拒否で戦ったが、日本では、改造が間に合わないから、ともかく夏休みあけは、危険であろうとおかまいなしに学校に出ろと、いっている。健康より出席が大事だ、というこの国の“義務教育”の観念なのであり、親の側も不思議に思ったり、不安になったりしないらしいのだ。騒音対策のため、基地の学校は、すべてアスベストを大量に使用しているが、その他でも、じつに例が多い。まず、たいがいの場合は該当すると思っていい。
 わたしが怒りを覚えるのは、コストのためにのみ危険な発ガン物質を用い、そのことを隠してきた、使用、放置、情報等のすべてにわたる官民一致体制がここにきて、隠しおおせなくなっても、なおその論理に執着し、取り壊しや、改造のプロセスにおいて、あたりにアスベストの粉塵を撒き散らし、新たな公害を平然と作り出している点だ。犯罪的なコスト主義の後始末についてさえ、やむをえずポーズをとっているだけなのであり、しかも後始末にまでコスト主義を貫いて、手抜きの極みゆえの、公害を増やしている。さらにいえば、いま、アスベスト対策のニュースが急に盛り上がってきたように見えるのは、きちんとしたやり方──まことにコスト至上主義を自己否定し、身体保護の観点から生産の方を振りかえる姿勢からしか、正しい事後処理も生まれない──で処理を、全面的、かつ厳重にやらねばならなくなったら金がかがるため、駆け込みで糊塗しようとしているからなのだ。だから、やり方自体が公害を作り出しているのであり、現場はどこも、完全な秘密主義で、絶対に取材に応じない。法律ができてからでは金がかかるから、作業員にとっても、まわりの住民にとっても、危険極まりない処理工事がひそかに夏休みに行われ、行政はいつもそうであるように、あらかじめ猶予期間をわざわざ設けてやり、その上で、駆け込み工事の危険さに対して、しらんふりをしている。もとより、彼らは官民こぞってグルなのだ。(1987年8月)
**********

Johoi

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2012/03/15

拝啓 古館伊知郎様
マスメディアも原子力ムラの一員であることを
ご存知ですか?

拝啓 古館伊知郎様

3月11日の報道ステーションスペシャルにて、あなたが以下のような決意表明をなさったとのこと、インターネットの複数のブログにて知りました。

**********
報道ステーションではスペシャル番組として、
去年の12月28日の夜、原発の検証の番組をお送りしました。
「津波で原発が壊れたのではなく、それ以前の地震によって、
一部第一原発のどこかが損壊していたのではないか」
という事を、その追求をしました。

今回、このスペシャル番組で、その追求をする事はできませんでした。
「原子力ムラ」というムラが存在します。
都会は、こことは違って、まばゆいばかりの光があふれています。
そして、もう一つ考える事は、
地域で、おもな産業ではなかなか暮らすことが難しいという時に、
その地域を分断してまでも、積極的に原発を誘致した。
そういう部分があったとも考えています。

その根本を、徹底的に議論しなくてはいけないのでしょうか。
わたしはそれを強く感じます。

そうしないと、今、
生活の場を根こそぎ奪われてしまった福島の方々に申し訳が立ちません。

わたしは日々の報道ステーションの中で、それを追及していきます。
もし圧力がかかって、番組が切られても、わたしはそれはそれで本望です。

(以上、ブログ「晴天とら日和」様より部分的に引用
**********

私は当該の番組を見ておりませんでしたが、まずはそのご決意に敬意を表します。
しかし、一方で少なからぬ疑念を抱いていることも事実です。
その最大の理由は、あなたがご指摘の「原子力ムラ」にマスメディアも入っていることをきちんと認識されているのかどうかが不明だからです。
原発問題はこの部分を理解することなしに語ることはできません。

当ブログでは再三再四、しつこく指摘をしていますが、マスメディアには広告という形で多額の金が原子力産業から流れております。

マスメディアの最大の収益源である広告収入は、2000年代の半ば以降、急激に下がり始めました。
つまり、これまでのように広告枠の高額販売(ボロ儲けともいいます)ができなくなってしまったのです。
しかし、これはある意味では仕方のないことです。これまで寡占市場の中で高止まりしていた(メディア側が価格決定権を握っていた)広告価格は、ネットの登場で競争市場となってしまったのです。結果、いわゆる神の見えざる手が働き、マスメディアの広告価格は右肩下がりの調整局面に入ってしまいました。

ところが、そんななかでも電力会社はずっとメディア側の言い値(定価です)を守って広告を気前よく出稿してきました。
それは電力会社が総括原価方式を採用しているからこそできる芸当ですが、それとともにマスメディアを原子力ムラに引き入れるためでもありました。

そうしたなかで、福島第一原発の破局事故が起きたのです。
あなたもご記憶だと思いますが、あの事故からしばらくして、東京電力がお詫び広告を大々的にテレビに出稿しました。そして、あのCM枠をテレビ局は従来通りの定価で売った可能性があります。
つまり、東京電力がこれから賠償金で経営的に大変なことになるのはわかっていたにもかかわらず、テレビ局はまったく値引きをせずに東電からカネを受け取っていたかもしれないのです。
ちなみに、この点をフリーランスの記者から会見で問われた東電は、私契約ということでその金額については一切答えませんでした。

古舘さん、もしあなたが本当に原子力ムラを追及するおつもりがあるのなら、まずは自らの足元、つまりテレビ朝日がこのCMをいくらで受けたのかを調べて公表してはいかがでしょうか? 調べること自体は簡単です。毎日、通っているテレビ朝日の広告担当部署へ行って、料金を聞けばいいのです。

さらにもう一つ、取材ネタを提供いたしましょう。
現在、政府は除染、そして震災瓦礫の広域処理を進めようとしております。
しかし、この二つともが効果を疑問視され、また非常に大きな利権があると言われております。
つまり、大変に問題のある政策なわけですが、しかし政府はこれを強引に進めようとしており、マスメディアを使っての広報に力を入れ始めています。

環境省では来年度、除染15億、震災瓦礫の広域処理15億の広報予算を組みました。
本日、16時半から、環境省でその説明会が広告会社を相手に行われ、月末にはコンペがあります。広告会社は環境省の意向を聞いて、各社独自に広報のプラニングを立てていきます。当然、その筆頭はマスメディアに対する広告出稿他、さまざまなアプローチ(記者を現地へ連れて行って説明会をするなど)です。
この場合、もちろん常日頃から政府のやり方に批判的なメディアは、どの広告会社もプラニングから外すでしょう。当たり前の話ですが、政府の政策に好意的なメディアが選ばれる(=広報予算という血税を手にすることができる)ことは言うまでもありません。

先日は、読売新聞が「震災瓦礫を自治体は受け入れるべき」という社説を書きましたが、昨日(つまり説明会が行われる前日)は、朝日も同様の社説を書きました。
ちなみに、政府広告も東京電力と同じく定価です。
私には、いま15億+15億=30億の血税分捕り合戦がマスメディアの中でも始まっているように見えます。
古舘さん、あなたはこの構図に斬り込むことができるでしょうか?

あなたは「圧力がかかって番組が切られてもいい」とおっしゃいました。
しかし、本当の圧力というものは、そんな生やさしいものではありません。
本当に原子力ムラという虎の尾を踏んだら、番組を下ろされるぐらいではすまず、小沢一郎のように権力によって嵌められることすらも十分あり得るでしょう。

それも覚悟の上だというのならば、私はあなたに期待したい。
しかし、それができないようならば、むしろあなたは原子力ムラから、国民のガス抜き要因として使われるだけとなってしまいます。

霞が関の官僚を中心とした日本の統治システムの優れたところは、自民党が一党独裁で君臨しながら、民主主義国家を偽装するため、社会党や共産党といった反対勢力を制度として組み込んでいたことです。つまり野党は予定調和の反対勢力だったのです。岡庭昇氏が「合意のファシズム」と呼ぶ所以です。
このシステムに本気で挑もうというのならば、繰り返しになりますが、小沢一郎のような目に遭うことも十分、計算に入れておく必要があります。

古舘さんに、そこまでのご覚悟があるのかどうか……。
私としては今しばらくそれを見極めさせていただきたいと思います。

※関連リンク
・ネット監視失敗の責任と心あるジャーナリストのみなさんへのお願い

・さあ!「除染広報15億円」+「災害廃棄物の広域処理広報15億円」計30億円争奪戦の始まりです!


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2012/03/13

君が代斉唱を強制する不敬な人びと

**********

「やはり、強制になるということではないことが望ましいですね」

(平成16年10月28日の園遊会で、米長邦雄(当時東京都教育委員会委員)が「日本中の学校にですね、国旗を挙げて、国歌を斉唱させるというのが、私の仕事でございます」と言った際の今上天皇のお言葉)
**********

以下のようなニュースがあった。

国歌斉唱「口動いてない」教員、校長がチェック

 大阪府立和泉高校の卒業式で、国歌斉唱の際、教職員が本当に歌っているかどうかを、校長が口の動きで確認していたことがわかった。
 口が動いていなかった教員のうち、1人が歌わなかったと認め、府教委が処分を検討している。国歌起立条例を提案した地域政党・大阪維新の会代表、橋下徹・大阪市長は「服務規律を徹底するマネジメントの一例」と絶賛。しかし、その徹底ぶりに反発もある。
 同条例の成立を受け、府教委は府立学校全教職員に、起立斉唱を求める職務命令を出していた。和泉高の中原徹校長によると、今月2日の卒業式では、教頭らが教職員約60人の国歌斉唱時の口の動きをチェック。その結果、3人の口が動いていないとして、個別に校長室に呼び、1人が「起立だけでいいと思った」と不斉唱を認めたという。(読売新聞 3月13日(火)7時52分配信)

これを読んだ瞬間、私はこの和泉高校の校長、あるいはその友人であるという大阪市長は、いったいぜんたいなんという不敬な連中なのだろうと目が点になり、頭がクラクラした。
その理由は他でもない。今上天皇が冒頭に掲げた通り、君が代の斉唱は強制しないことが望ましいと表明されているからである。

私はもうこのブログでは再三再四表明している通り、今上天皇を心より敬愛し、尊敬している者である。
その今上天皇が、望ましくないとおっしゃられていることを強制するということは、すなわち不敬であり、反天皇行為である。
今上天皇主義者である私は、これを断じて許すことはできない。

そもそも──。
かねて今上天皇は日本国憲法を遵守することを表明されており、その憲法には、思想・信条の自由が明記されている。

私は今ここで日本国憲法の良し悪しを論ずるつもりはない。
なぜなら現に憲法は存在しているのであって、不備があれば手続きに則って改正をすればいいだけの話だからだ。
しかし、存在するものは守らなければならず、そして今上天皇は日本国の象徴として「遵守する」とおっしゃられているのである。

ひょっとしたら陛下ご自身も「国民全員、君が代を歌うべし」と心の底では思われているのかもしれない(あくまで仮定の話)。だが、憲法に思想・信条の自由が明記されている以上、それは強制できないというのが陛下のお立場であろう。

そういう陛下のご心情をまったく無視して、口が動いている動いていないなどというまったくの些事、表明上の行為をチェックするというのは、繰り返しになるが、不敬中の不敬行為である。

「ではお前さんならどうするんだ?」という問いがあるかもしれない。
一応、それに答えておくと(ちなみに教員免許は持っている)、私は起立しないし声を出して君が代を歌うことしない。
しかし、着席しつつ口は閉じていても、心の中では今上天皇と皇后陛下のご尊顔を思い浮かべて最大級の音量で君が代を歌うのである。
なぜなら私は心の底から両陛下を敬愛しているからである。
表明上だけ口パクしている人たちとは心根が違うのである。

君が代は、千代に八千代に
さざれ石の巌となりて
こけのむすまで

私は今上天皇の精神が、「千代に八千代に こけのむすまで」続いて欲しいと心の底から願っているのである。
したがって、「君が代」を万年単位にわたって放射能で汚すだけ汚した東京電力もまた、歴史上、最大の不敬集団として、断じて許すことはできないのである。


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2012/03/12

今上天皇のお言葉をカットする不敬メディアの意図を推測する

2月18日に冠動脈のバイパス手術を受けられて、3月4日に退院されたばかりの天皇陛下が、昨日行われた「東日本大震災一周年追悼式」にご出席された。
以下が陛下の追悼式でのお言葉(音声版&テキスト版)である。

↑のアイコンが見えない場合は↓をクリックしてください。
2012年3月11日 東日本大震災一周年追悼式 今上天皇お言葉

**********
 東日本大震災から一周年、ここに一同と共に、震災により失われた多くの人々に深く哀悼の意を表します。
 一年前の今日、思いもかけない巨大地震と津波に襲われ、ほぼ二万に及ぶ死者、行方不明者が生じました。その中には消防団員を始め、危険を顧みず、人びとの救助や防災活動に従事して命を落とした多くの人びとが含まれていることを忘れることができません。
 さらにこの震災のため原子力発電所の事故が発生したことにより、危険な区域に住む人々は住み慣れた、そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています。
 このたびの大震災に当たっては、国や地方公共団体の関係者や、多くのボランティアが被災地へ足を踏み入れ、被災者のために様々な支援活動を行ってきました。このような活動は厳しい避難生活の中で、避難者の心を和ませ、未来へ向かう気持ちを引き立ててきたことと思います。この機会に、被災者や被災地のために働いてきた人びと、また、原発事故に対応するべく働いてきた人びとの尽力を、深くねぎらいたく思います。
 また、諸外国の救助隊を始め、多くの人びとが被災者のため様々に心を尽くしてくれました。外国元首からのお見舞いの中にも、日本の被災者が厳しい状況の中で互いに絆を大切にして復興に向かって歩んでいく姿に印象づけられたと記されているものがあります。世界各地の人びとから大震災に当たって示された厚情に深く感謝しています。
 被災地の今後の復興の道のりには多くの困難があることと予想されます。国民皆が被災者に心を寄せ、被災地の状況が改善されていくよう、たゆみなく努力を続けていくよう、期待しています。
 そしてこの大震災の記憶を忘れることなく、子孫に伝え、防災に対する心掛けを育み、安全な国土を目指して進んでいくことが大切と思います。
 今後、人びとが安心して生活できる国土が築かれていくことを一同と共に願い、御霊への追悼の言葉といたします。
**********

今上天皇は「追悼式への出席は手術前から強く望んでいたとされ、手術後も心臓機能回復のためのリハビリを黙々とこなしたという。3月4日の退院後も息切れの症状が残るなど、改善傾向が後戻りする局面もあったが、7日に右胸にたまった水を抜く治療を受け、9日にも検査を受けたうえで出席を決めていた。」(朝日新聞)という。

それだけの困難を乗り越えてまで追悼式に臨まれた今上天皇のお言葉を聞いて、私が最初に思ったのは、「陛下は原発の破局事故に対する極めて正しい認識を持っておられる」ということだ。
陛下ははっきりとこうおっしゃっている。

「さらにこの震災のため原子力発電所の事故が発生したことにより、危険な区域に住む人々は住み慣れた、そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています。

「放射能は困難な問題」だとはっきり認識しておられるのだ。そして、

「今後、人びとが安心して生活できる国土が築かれていくことを一同と共に願い、御霊への追悼の言葉といたします。」

と締めくくっておられる。
あくまで個人的な意見だが、これは今上天皇がその制約された立場から出来得る最大限の原発に対する意見表明だ。

「にもかかわらず」、あるいは「であるからか」、twitter等からの情報では、マスメディアは昨日、今日のニュースでこの「放射能」の部分をカットして流しているらしい。
確かに私もいくつかのニュースを見たが、この部分は流れなかった。

決して万全でない体調を押して、それでも今上天皇が追悼式に出席されて発せられたお言葉の肝腎な部分をカットして放映するとは、日本のメディアはどこまでも不敬である(右翼は即刻抗議の街宣活動をすべきだ)。

これに対して野田の挨拶には「放射能」の「ほ」の字もない。原発事故について言及したのは「原発事故との戦いは続いています。福島を必ずや再生させ、美しいふるさとを取り戻すために全力を尽くします。」という部分だけである。
「あれ、冷温停止状態で収束したんじゃなかったかね?」と皮肉の一つも言いたくなるが、はっきり言えば福島が再生し、美しいふるさとを取り戻すことができるのは、いま日本列島に住んでいる日本人全員死んだ、そのまたずっと後のことだ。
それほどの破局事故が起き、現在も進行中であるにもかかわらず、野田の言葉はなんと軽いのか。
京都大学の小出裕章助教の言葉を借りれば、まさにそう遠くない将来に復興できるかのような「幻想を与えて」いるのであって、しかもその裏で除染や震災瓦礫の広域処理といった無意味な事業を利権化して血税を投入している。

そういう現政府や東京電力、原子力ムラにはびこる国賊連中からすると──。
今上天皇が追悼式に出席することを本音の部分では快しとしなかったのではないだろうか?
そんな想像すら私の頭には浮かんでしまう(少なくとも、今上天皇という日本でも稀なリベラリストと上記の連中が根本的に肌合いが違うことは、彼ら自身が強く感じていることだろう)。
そして、そういう本音を読み込んでいるマスメディアは、せっせと天皇のお言葉をカットし、連中のお役に立っていることをアピールしているのではないかと思ったりするのである。

※関連リンク

「小泉靖国参拝で脳裏に浮上した天下の暴論」(2006/08/15)

不敬企業、不敬メディア(2009/04/10)

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2012/03/10

環境省30億円の「除染+瓦礫処理」広報予算は、
国民生活とは何の関係もない

まずは本日の東京新聞社会面の記事から。
タイトルは「原災本部議事概要 テレビ出演の専門家にくぎ刺す 批判的報道にピリピリ」。

**********
 政府が九日に公表した原子力災害対策本部や政府・東京電力統合対策室の議事概要からは、報道などで批判的な情報が発信されることに政府や東電が神経をとがらせていた様子が浮かび上がる。

(以上がリード。以下本文)

「こちらの対応、受け答えを逐一ビデオで撮られている。テレビに出ている先生である」「取り扱いにご留意のこと、先生にお願いしておく」
「先生」とは四月に福島第一原発を視察した原子力委員会専門委員の青山繁晴氏のことだ。議事概要からは、統合対策室が外部に情報が出ないよう腐心した様子が分かる。
 海江田万里経済産業相(当時)は情報を出さないよう青山氏にくぎを刺すと約束したが、青山氏は吉田郎所長(同)との面会をブログで公表した。
 それだけのことなのに、翌日の会合では東電の西沢俊夫常務(同、現社長)は「引き続きパブリック(公表)しないようにお願いする」と発言。視察の制限が熱心に議論された。
 五月末に福島県の地元紙が一面トップで「収束、年内は絶望的」と報じると、「地元が混乱するので、社内の情報管理および広報の対応をしっかりする」ことを確認
 六月下旬には経産省の田嶋要政務官(同)が、汚染水処理が進んでいないとの記事を問題視。「トラブルの解消についての広報がニュースにならない。回復・進捗も積極的に広報しないと国民に正確な情報が伝わらない」と、思うように報道されないことにいらだった
 情報のコントロールには熱心な一方、本紙をはじめ報道各社が、政府が強調する「冷温停止状態」のおかしさを指摘しても、こちらは知らんぷり。
 原子力災害対策本部の年末会合で、玄葉光一郎外相が「『冷温停止状態』の定義に対して批判はある。引き続き国民に分かりやすい情報提供が必要」と指摘しただけだ。都合の悪い報道はあえて無視しようとの姿勢がうかがえる。
**********

2012年度の予算案が衆議院を通過したことで、私が前エントリーで書いた、環境省の

「平成24年度東日本大震災に係る除染等に関する広報業務」15億円
          +
「平成24年度東日本大震災に係る災害廃棄物の広域処理に関する広報業務」15億円

の計30億円の予算も、参議院での審議はあるが、ほぼ執行されることになるだろう(もとより、この予算を問題にした国会議員はいないはずだし)。

除染広報は「除染を実施するにあたっては、国民一般に対して除染に関する正確な知識の普及・啓発を行い、その方法や効用などを広く周知する」ため、災害廃棄物の広域処理の広報は「平成 23 年3月 11 日の東日本大震災により岩手県、宮城県で発生した膨大な災害廃棄物の広域処理を推進することが課題となっており、広域処理の必要性及び緊急性について、広く国民の理解を得る」ためだという。

業務内容はいずれもトップに

**********
メディアを使用した広報
・メディア(テレビ)を活用した企画・制作および広報
・メディア(新聞、折込チラシ)を活用した企画・制作および広報
・メディア(その他メディア)を活用した企画・制作および広報
**********

が挙げられており、また、

**********
普及啓発・広報イベントの開催
・除染に関する取組について広く周知するための講演会、シンポジウム等の会議を開催すること。その際、必要な場合には、海外の専門家の招へいも行うこと
・除染に対する理解を深めるため、マスコミ関係者を対象とした現地説明会を実施すること
**********

とも書かれている。

除染等に関する広報業務の概要及び企画書作成事項

災害廃棄物の広域処理に関する広報業務の概要及び企画書作成事項

つまり、マスメディアへの広告、あるいは関係者を招待しての現地説明会などに血税30億円が投入されるわけだ。

しかし、しつこいようだが前エントリーで書いた通り、除染などまったく意味をなさない。
そして、瓦礫の広域処理についても↓を読めば、これまた意味がないことは一目瞭然である。

・新党日本HPより 「田中康夫のニッポン改国」
12/03/08 笑止千万!「みんなの力で瓦礫処理」◆日刊ゲンダイ

にもかかわらず、こんな無意味な広報に30億円ものカネを使うのは、除染にしろ、瓦礫処理にしろ、それが利権化しているからで、要はこれでひと儲けをたくらんでいる面々がいるわけだ(除染には、「たとえ原発事故が起きても、除染をすれば問題ない」と国民を洗脳することで、原発再稼働を加速したいという意図もあるだろう)。

その利権事業を推進するためにメディアを抱きこむ。
広告を出稿し(カネをつかませ)、記者を見学会に招待(アゴアシ付接待で籠絡)することで、自分たちに都合のいい記事をジャンジャン書いてもらって国民を洗脳しようというのである。
一方、メディアは大暴落している自らの広告枠を定価で販売できるというエサを目の前にぶら下げられて、パクリと飛びつく。
それが、この広報予算30億円のあからさまな構図であって、つまり国民生活とはまったく関係がない。

まあ、予算全体から言えば30億というのは端金かもしれないが、徹底的に歳出を削減するというのは、こういうカネを削ることだろうと思うのは私だけだろうか?

・関連エントリー
広告不況がもたらすマスメディアのもう一つの劣化


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2012/03/07

さあ!「除染広報15億円」
+「災害廃棄物の広域処理広報15億円」
計30億円争奪戦の始まりです!

環境省のホームページを見ていたら、興味深い情報が掲載されていた。
が、まずはその前に下記の動画の小出裕章氏の言葉をお聞ききいただきたい。

「(除染して放射性物質を)落としたところで放射能がなくなるわけではなくて、今度は放射性の廃液という方へ移るということなんですね。結局だから移染なんです。ところが政府が除染という言葉を使って住民たちにあたかも何か汚れがなくなるよというような幻想を与えようとしているのです

「移す場所がなければ移すこともできないわけですし、大地全部が汚れているわけですから、基本的には移動させることも本当はできないのです。その厳しい現実をみなさんが本当は知らなければいけないのですが、国が率先して『除染をすればなんとかなる』というような宣伝を今、強めてきているわけです

まさに、その宣伝の企画書をただいま環境省で募集中である。

平成24年度東日本大震災に係る除染等に関する広報業務

でもって、↑のページには「企画競争説明書」もアップされているのだが、こちらが金額が記載されている箇所。

1,500,000千円

また、こちらはこの募集についての「概要及び企画書作成事項」の一部。

以上が除染についての広報だが、今回募集しているのはそれだけではない。

平成24年度東日本大震災に係る災害廃棄物の広域処理に関する広報業務

も募集ちう。

こちらも同じく15億円。

その「概要及び企画書作成事項」の一部も掲載しておこう。

ということで、計30億円の争奪戦が始まっているわけだ。
まあ予算が成立したらという条件はついているけれども、広告会社は今、必死になってブラニングをしているはずで、その中にはマスメディアの提案媒体選びも当然、含まれている。
その場合、除染や瓦礫処理に否定的な論調のメディアは外すわけで(だから東京新聞は端からダメネ!)、やはり常日頃から政府の方針に理解を示している媒体が望ましい。

で、今日の読売新聞の社説ですが──。

**********
がれき広域処理 受け入れ拒否が復興を妨げる

 東日本大震災の被災地で、がれきの処理が大幅に遅れている。復興の障害になる深刻な状況と言えよう。
 岩手、宮城、福島3県で発生したがれきは約2250万トンに達する。処理しきれない大量のがれきは仮置き場に山積みされ、行き場を失っている。焼却・埋設などで最終処分されたのは6・3%にとどまる。
 環境省は2014年3月までにがれき処理を完了する目標を掲げているが、達成は厳しい。
 処理が進まない最大の要因は、他の都道府県に運んで処分する「広域処理」の停滞だ。
 首長や自治体が受け入れに動こうとしないのは、放射能汚染のゼロリスクを求める一部住民らの声に配慮せざるを得ないためだ。
 例えば、受け入れに前向きな神奈川県の黒岩祐治知事は1月に3回、住民説明会を開き、協力を求めた。だが、激しい怒号やヤジが飛び、理解は得られなかった。
 日本全体が協力し、被災地復興に取り組まねばならないこの時期に、あまりに非協力的な過剰な反応で、被災者にとってつらく悲しい事態と言うほかはない。
 政府は自治体任せにせず、積極的にがれきの安全性を説明し、受け入れに理解を求めるべきだ。
 野田首相は、がれきを受け入れる自治体に対し、処分場整備や放射能検査などに財政支援する考えを示した。当然の対応である。早急に実施してもらいたい。
 広域処理の対象は、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染の影響が少ない岩手、宮城県内のがれきだ。
 環境省などの放射能検査の結果、焼却後に埋め立て処分しても、周辺環境にほとんど影響のない低い数値を示している。
 それにもかかわらず、がれき処理を引き受けたのは、東京都のほか、山形、青森県の一部の自治体に過ぎない。秋田、静岡県などでも受け入れの動きがあるが、全国的な広がりにはほど遠い。
 全国の知事や市町村長は、被災地支援の観点から住民を説得すべきだ。独自にがれきの放射能検査を実施している東京都などの取り組みも参考になる。
 福島県内のがれきについては、原則として県内で処分するが、第一原発に近い立ち入り制限区域では撤去すら手つかずだ。避難住民が早期に帰還できるよう、政府はこの処分も急がねばならない。
**********

なにやら味わい深い社説だ(笑)。
そういえば昨日あたりは、フジテレビの「とくだね!」のオープニングトークで小倉智昭が個人的な意見と断ったうえで、「瓦礫は全国で受け入れるべき」と言っていた気もする。

ということで、今、広告会社と媒体社の間では、各地で以下のような会話がされているのかも???
(注 これはあくまでフィクションであってブログ主の想像です)

**********
ぷるるるる。かちゃり。

「はい○○新聞社です」

「あ、△△広告の××です。あのですね、いま環境省で除染と災害廃棄物の広域処理に関する広報の企画募集というのがあって、両方ともバジェットが15億なんです。都合30億。うちとしても、これはどうしても取りたいということで、現在、ブラニング中なんですけど、是非、御社も提案媒体に入れたいと思ってるんですよ」

「そりゃあもう、絶対にお願いします。てゆーか入れてくれないと困りますヨ!」

「それで、一応、確認なんですけどね。御社的には社全体の論調として除染は必要だし、瓦礫の受け入れも必要という認識でよろしいですよね?」

「もちろん!」

「ですよね。なんかこの間、社会面にそうじゃない記事が出ていたのがちょっと気になったものですから……」

「ああ、そんな記事ありましね。あれはいつもの社会部の跳ね返り記者が書いたンですよ。だけど社としては政府の方針を全面的に支持してますよ。なんだったら社説で書いちゃってもいいぐらいです」
**********

えー、あくまでフィクションです。


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朝日新聞社のみなさまへ
~ 震災瓦礫広告についての質問

朝日新聞社のみなさまへ

昨日の貴紙に掲載されたカラーの見開き広告をネットにて拝見しました。

・院長の独り言
3億円の札束でマスコミを懐柔する政府-震災ガレキ広域処理

上記サイトには「噂ではこの広告1回で5000万円程度の費用がかかるそうです。」と書いてあります。
おそらく従来の政府広告の掲載実績料金を適用すれば、そのぐらいの額が御社には入るでしょう。

御社の広告料金体系はもちろん多岐にわたっていますが、この場合は全国版での掲載だと思われるので、そうするとおそらく全5段でおおよそ1,000万(私はそう聞いた覚えがあります)。1面15段で3,000万。見開きだと×2で6,000万という計算になります。
広告代理店の手数料は20%ですので、ここから1,200万を引くと残りは4,800万。これが御社に入ったネットの金額ということになります。
媒体社にとっては見開き分の紙面を提供し、そこに代理店経由で送られてきたクライアント制作の広告原稿をただ印刷するだけでそれだけのお金が入ってくるのだから、おそろしく利益率の高い商売です。
もちろん、貴紙は大きな部数を発行しているのだから、それぐらいの広告料金を手にするのは当然という意見はあるでしょう。

しかしながら、そのような気前のいいクライアントがここ最近、激減しているのもまた事実です。
近年、貴紙にも非常に多く見受けられる広告に、通販広告があります。
このクライアントが定価で広告を出稿していることはありません。
なぜなら、通販会社というのは費用対効果、今風に言うとROI(return on investment)を重視するので、その金額ではレスポンスが見合わないからです(新聞社には発行部数とは別に「押し紙」という不透明な部分もあります)。
したがって、これらのクライアントは数年前まで貴紙に広告を掲載することはほとんどありませんでした(御社側から見ても、通販クライアントは広告原稿がきれいとは言えないので、たとえ正規料金を払うクライアントがいても、原稿審査が通りにくいということもあったでしょう)。

しかし、近年、この通販広告が非常に多いのは、御社が料金と原稿審査の基準を下げているからです。広告営業の現場としては、これまでのような殿様商売では立ち行かなくなってしまったのだから、広告掲載基準を下げるのはいたしかたありません。

さて、そうして掲載された通販広告は、クライアントにとっても当初は“さすが天下の朝日新聞”というだけのレスポンスが取れるでしょう。しかし、回を重ねるうちにその効果も下がっていきます。そうなると、クライアントはもう一段の料金下げと、広告表現の自由化を求めてきます(もちろんこれは通販クライアントに限ったことではありません)。
こうしたサイクルに陥ってしまうと、実態としての広告実施料金はどんどん下がっていきます。結果、御社の広告といえども、数年前までとは比較にならないほど安く取引されているでしょう。

そうしたなかで、政府広告は東京電力と同じく定価で商売をできる数少ない相手です。
したがって、広告局的には非常にありがたいクライアントと言えます。
しかし、、、です。
現在、国家の財政が大変厳しい状況にあることは貴紙がいつも指摘されている通りです。
まして、現在はその対策として消費税増税までが議論されており、貴紙もその方向を後押ししております。
私は消費税増税に賛成ではありませんが、今その是非は脇に置くとして、こういう状況で政府のムダな歳出を徹底的に見直して削減することには貴紙としても異論はないはずです。
その場合、いくらこれまでの商慣習として政府広告が定価だったとしても、現在の国家財政の状況を鑑みれば、この料金もまた実態に合わせて値引きをするべきではないでしょうか?

無論、それは第一義的にはクライアント側の仕事でしょう。
しかし、役人が民間と同じような厳しい料金交渉をできるとも思えませんし、そもそもマスコミ対策として定価で取引するという下心も十分以上にあるでしょう。
もちろん、普通は相手が口に出さなければ、わざわざこちら側から「料金を割引きましょうか?」などと言う必要はありません。

しかし、御社は日本のジャーナリズムを背負って立つ大新聞社であって、堂々たる主張を日々展開されております。
そういう会社が、「いただけるものはなんでもいただく」という姿勢で、現在、流通している広告実施料金とは比較にならないほど高額の取引をすることは、ジャーナリズムの精神、矜持として問題はないのでしょうか?

御社にしても、経営状態は健全とはいえ、広告収入が下がっていることで、その分、経費の削減につとめられているはずです。紙を購入するにしても何を買うにしても、現場では担当者が値下げの料金交渉をしているでしょう。それが真っ当な感覚というものです。

まして、今回の広告原稿は震災瓦礫の処理に関する内容です。
政府はこれを推進すべく広告予算(血税)の投入を始めたわけですが、この問題については根強い反対論があり、まさにジャーナリズムが追いかけなければならない最重要テーマであると愚考します。
そうした折りに政府の主張を定価で掲載して儲けることに、御社として何の抵抗もないのでしょうか?

是非、ご意見を承りたく思いますが、もちろんそれが不可能であることは当方も承知しております。
したがいまして、愚民の一妄言と受け取っていただいて結構ですが、一応、ここに問題を提起させていただきます。

※ちなみに小沢一郎さんが「消費税増税をする前にやることがある」というなかには、このような広告取引における安易な商習慣の継続も含まれるのではないでしょうか?


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2012/03/05

2012年検察版──
問題は最初にタイトルを立てること

私はかつて週刊誌の活版ニュース班のデスクを数カ月だけやったことがある。
出版社に入社して最初の15年は書籍(カッパ・ブックス)に在籍したが、16年目に週刊宝石に異動して雑誌の編集経験のないまま、週刊宝石のニュース版のデスクになったのだ。

当時の週刊宝石は部数が低迷しており(といっても今現在の週刊誌の部数というものから考えれば、まだままた圧倒的な余力があった)、それが社内で問題視されている時期だった(※その後、週刊宝石は当時の経営者の判断で休刊になるが、その経緯についてはこちら)。

結果から言えば私は有能なデスクではなく、すぐにニュース班はお払い箱になったのだが、個人的には貴重な経験でもあった。そんな短い週刊誌生活のなかで、私が「やり方によっては危ないな」と感じたのは、その記事の作り方である。

週刊誌のニュース版は発売日の1週間前から次の号の記事制作が始まる。週刊宝石は私の在籍時は木曜日発売なので、スタートも木曜日。
まずは、自分の班に属する記者(編集部の契約記者)から編集部員(社員)と一緒に、ネタになりそうなプランを吸い上げる。次に編集部員(当時は2人)と私の3人でこのプランについて議論をする。
その後、私の班ともう一つの班(こちらも3人)に編集長、副編集長を交えての会議をして、そこでどのプランを進めていくかの振り分けをして編集長の判断を仰ぐ。
すると、その席上で編集長があるプランについて、「こういういタイトルでいけると面白いよな」という言う。確かにそうなのだが、ネタの段階ではそこまで面白くするだけの事実関係、裏取りができるかどうかは微妙なケースも多い。
そういう場合にどうするかというと、とりあえずタイトルを立てて、その方向で取材をしてみるのである。

そして、金曜、土曜といろいろなプランの取材を進めて行く。
土曜日には月曜発売の週刊誌(週刊現代、週刊ポストなど)を見ることができるので、ここでネタが被ってないかなどを確認し、日曜、月曜となる。
この月曜の深夜から翌火曜の朝にかけてが締切だ。月曜日は断続的に会議が開かれ、最終的に活版ニュースページの構成を決めていく。どのプランに何ページを割くか、その順番をどうするかを決めていくのである。

そんななかで、タイトルを見れば面白いけれども、果たしてこれを記事化できるかどうか微妙という案件もある。たとえば芸能ネタで、タレントに裁判を起こされてアッサリ負けてしまっては話にならない。
しかし、行けそうであるとなれば、あとはタイトルに沿うようなデータ、取材記事をできる限り集める。そして、そのデータを元にアンカーマンが最終原稿を書くのだ。

こうして出来あがった記事を掲載した場合、当たり前の話だがその責任の第一義は編集長にある。反響を呼べば、その手柄はもちろん編集長のものだが、記事に誤りがあった場合も編集長の責任であって、データを集めた現場の編集部員だけに責任を押し付けるのは不可能だ──。

前置きを長々と書いてしまったが、本日、書きたいのは実は週刊誌についてではない。
以下は3月2日の読売新聞記事である。

**********
陸山会事件の虚偽報告書、検察は1年前に把握

 小沢一郎民主党元代表(69)が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件に絡み、東京地検特捜部検事が作成した捜査報告書に虚偽の記載があった問題で、地検が問題発覚の約1年前にこの事実を把握しながら、十分な調査を行わず放置していたことがわかった。
 報告書は検察審査会の審査に影響を与えた上、公判で証拠が問題視される結果を招いており、判断の是非が問われそうだ。
 この報告書は、元特捜部の田代政弘検事(45)(現・新潟地検)が2010年5月17日、保釈後の陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員(38)(1審有罪、控訴)を再聴取した内容を特捜部長に報告するため作成した。
 しかし、「『親分を守るためにウソをついたら選挙民への裏切りだ』と検事に言われ、小沢先生への報告・了承を認めた」などと、石川被告が実際は発言していないやり取りが含まれており、石川被告が隠しどりした録音記録から気づいた元代表の弁護側が昨年12月の公判で指摘して発覚した。
 複数の検察幹部によると、東京地検はこの公判より前の昨年1月上旬、石川被告ら元秘書3人の公判前整理手続き中に弁護側から録音記録が開示され、報告書の内容との食い違いに気づいたという。大阪地検特捜部の不祥事を受け、最高検が再発防止策を発表した直後だった。
(2012年3月2日06時57分 読売新聞)

※関連動画
日テレNEWS24
**********

私も所属する「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」は、捜査報告書に虚偽の記載をした田代政弘検事を告発している。
しかし、告発しているのは田代検事だけではない。氏名不詳の人物もまた「偽計業務妨害」で告発している。
なんとなれば、この虚偽報告書の作成が田代検事のみの犯罪であるとは考えられないからだ。

冒頭に書いた週刊誌の事例を元に考えてみよう。
田代検事は、現場で上からの指示通りにデータを作っていた編集部員の立場である。編集部員の上にはデスクがいて、さらに副編集長、編集長といった面々がいる。
命令は上から下りてくるわけで、現場はそれを忠実に実行しなければならない。ところが、問題が起きた時に、編集部員、もしくはデスク、せいぜいが副編集長までしか追及されず、編集長が「自分はそんなことは知らなかった」と言い逃れすることは絶対にできない。
実際、週刊誌の記事で問題が起きた場合、内容証明が送られてくるのは編集長だし、その後の対応もすべて編集長の仕事である。
記事を書かれた相手に対して、現場の編集部員やデスクがノコノコと出て行ったら相手は激怒して、「編集長を連れて来い!」と言うだろう。

検察の問題もそれと同じことである。
田代検事はあくまで現場の人間なのだ。
今回のいわゆる小沢一郎の「政治とカネ」、あるいは「陸山会事件」と称されるものの最大の問題点は、証拠もデータもないのに「小沢一郎を逮捕する」あるいは「政治生命を絶つ」というタイトルだけを最初に検察上層部がたててしまったことにある。
ところが、実際にやってみるといい証拠はまったく集まらない(前田元検事も「現場には厭戦ムードが漂っていた」と証言している)。
にもかかわらず、上層部はメディアや特捜OBを動員して「小沢悪玉論」を煽って風を吹かせている(いまや雲散霧消してしまった2009年3月の大久保秘書逮捕の案件を、当時メディアは「西松建設の巨額献金事件」と報じていた)。
だが、結局のところ検察自身では起訴をすることができず、検察審査会という素人集団に虚偽の捜査報告書を見せて(それを田代検事が書いた)強制起訴へ持って行ったわけだ。
恐るべき悪質性である。

と、こういう経緯を見て行くと、読売新聞記事のインパクトは大きい。
ここまで来ると、もはや田代検事にのみ責任を押し付けることはあり得ないだろう(もちろん、日本の法務・検察というのは異常だから、何が起きるかわからないが)。
この際、検察の膿を出し切るためにも、捜査は「最初にタイトルを立てた」人物にまで行き着くべきである。

そしてメディア。
いつも既存メディアの悪口を書いている私であるが、ここ最近、読売にしても朝日にしても、現場レベルでは相当に頑張っている(まあ毎日さんはアレですが)。

一方、各社の編集委員や論説委員クラスで、小沢一郎を叩きまくっていた面々は、今、振り上げた拳の落とし所に相当、困っているようだ。

・朝日新聞 読後雑記帳

先週末には、「政治を見る『職人』」を自称し、この3年間、さんざん小沢をこき下ろしていた田勢康弘の番組に小沢一郎が出演していたが、ややこしい質問を女性アシスタントにさせている田勢の姿に、とっくの昔に賞味期限の切れていた「政治ジャーナリスト」の終わりの終わりを見た。

※関連リンク
2007/01/30 問題は最初にタイトルをたてること


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2012/03/02

ネット監視失敗の責任と
心あるジャーナリストのみなさんへのお願い

昨日の東京新聞の1面トップは、「原発デマ対策 半年でも未完成 エネ庁ネット監視」という記事だった。リードは、

**********
 東京電力福島第一原発事故を受け、放射性物質の健康影響など、ネット上で飛び交う原発や放射能関連の不正確な情報を打ち消すため、経済産業省資源エネルギー庁が正しい情報を発信するホームページ(HP)が、当初予定から約半年経過しても完成していないことが分かった。同庁は、正しい情報の確認作業が難航しているためとし、完成を三月末に先送りした。
**********

問題のページは→こちら

ネット監視がうまくいかないなどとういのは、当たり前の話で、こんなことをやろうとしてもムリだし、そもそも意味がないことは素人でもわかる(これについては「事業に必要性ない」という法大・五十嵐教授のコメントも掲載されている)。
しかも──。
最大のデマを流しているのは政府自身なのだから(※注1)、とことん国民をバカにした話だ(ネットでは「エネ庁」ではなく「エア庁」と言われてるぞ)。

**********
(※注1)
↓の音声では、「冷温停止状態」「事故そのものの収束宣言」「爆発的事象」など政府や東電がこの1年間使ってきた言葉のまやかしについて語られている。
そして、そういう言葉についてどんなものが思い当るかを問われた京都大学、小出裕章助教は即座に「除染」と答えた(5分過ぎから)。


**********

東京新聞の記事に話を戻すと、このネット監視は昨年5月の一次補正で急きょ予算を計上し、8月に一般競争入札で落札したアサツーディ・ケイ(電通、博報堂に次ぐ業界第三位の広告代理店)に7千万円で委託したという。
この件について、エネ庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の武田龍夫原子力広報官は「批判は甘んじて受ける」と説明したそうだが、ヌルいことを言っている場合ではない。
まともな補償を受けられない被災者が山のようにいるなか、7千万円の血税をドブに捨てたのなら、その責任の所在を明確にして処分すべきである。

さて、本日はもう一つ別の話題を。

東日本大震災、福島第一原発破局事故から間もなく1年がたとうとしている。
この間、私がずっと引っかかっているのは、当ブログでは何度か書いたが、東電がテレビ局に出したお詫び広告の料金だ。

ここ数年、大幅値引きが日常茶飯の広告業界にあって、東京電力はそれでも正規料金(定価)を払ってくれる超優良クライアントだった。
3・11前はそれで良かったとしよう(本当はまったく良くないが)。
しかし、東電が歴史に残る事故を起こし、収束と賠償にいくらかかるかわからないという時期(実は破局事故を起こした時の逃げ道も作ってあったが)、にもかかわらず従来通りの料金でお詫び広告を出したのなら、出す方も出す方だが、受け取る方も受け取る方だと思うのだ。

私は自分が広告営業をやっていたからわかるが、あの時点で通常の広告がどんどんストップしていくなか、正規料金で大量の広告が取れるのなら、まさに干天に慈雨、足を向けては寝られなくなる。
しかし、相手は東京電力だ。
企業の論理として、「くれるものはありがたくいただく」のは間違いではないが、メディア、ジャーナリズムの論理、まして公共性の高い電波を使用している立場のテレビ局がそういうカネを非常時に受け取っていいものなのか?

当時、東京電力本社に福島の農家の方々がやって来て賠償を求める映像がニュースとして流れた。福島県の方々にしてみれば当たり前の行動で、それがテレビで全国に流れるのは悪いことではなかったかもしれない。
だが、その時、取材している側の人間が、実は東電からカネをもらっていたとしたら……。
私はそれはあってはならないことだと思うのである。

ここで気になるのは、営業がカネを欲しがるのは当然としても、ジャーナリストと称する仕事をしている社員の中にそれに対する疑問、問題意識がなかったのかということだ。
ま、実際問題として、彼らには広告の知識がまるでなく、したがってそんなことは考えもしなかったのかもしれないが、だからといってスルーしていい問題ではない。

そこでテレビ局の心あるジャーナリストのみなさんに是非ともお願いしたい(以下はお願い文)。

**********
テレビ局の心あるジャーナリストのみなさんへ

あなたのお給料の中に、3・11後も東京電力からのカネが含まれていた可能性があります。
今現在、原発事故の被災者に対する東電の不誠実な対応が大変な問題になっているわけですが、それを取材する側が、何の疑問もなく東電からカネを受け取っていていいのでしょうか? それで本当に福島第一原発事故についてのきちんとした報道ができるのでしょうか?

昨年の一時期、東電の記者会見でフリーランスの記者がお詫び広告の料金について質問していましたが、東電は「私企業の契約」という理由を楯に一切、明かしませんでした。その東電と同じ理由で、メディアの側も東電からの広告料金を明かす必要はないのでしょうか?

ここで断っておきたいのは、お詫び広告自体が悪いといっているわけではないということです。もちろん、それは当然、あってしかるべきでしょう。問題は料金なのです。

記者の方々はご存じないかもしれませんが、広告というのは不思議な商品で、一物に対して価格がいくつもあります。クライアントによって定価に対するきちんとした掛け率があったかと思うと、とんでもないダンピング価格で取引されることもあります。およそ広告ほどその差が激しい商品はないでしょう。
そして、広告の実施料金はここ数年、実態としてどんどん下がっています。費用対効果を重視するクライアントの立場からすればそれは当然のことで、要は今までが高すぎた=ボロ儲け過ぎたのです。

しかし、東京電力はそのような環境の中でもなお、定価、かつ圧倒的なボリュームの広告を出してきました。
今、その是非は置いておきましょう。
しかし、その料金のままで3・11後にお詫び広告が取引されたとしたら、これはジャーナリズムとして許されることなのでしょうか?

ちなみに、この時の広告売上げを調べるのは簡単です。
営業局に行ってお詫び広告の実施料金と出稿量を聞けばいいのです。
もちろん、お詫び広告全体の金額を教えてくれるのならば、それにこしたことはありません。そんなものは営業局のパソコンのキーボードを叩けばすぐに出てきます。

さらに、もう少しスクープ性を持たせたいのであれば、この広告を仕切った広告代理店を取材するのもいいでしょう。代理店の担当者は、マスメディアに対する東京電力のお詫び広告出稿一覧表を持っていますから、それを手に入れれば大スクープですし、代理店が受け取ったマージンの額も判明するので、この二つを合わせれば東電がお詫び広告に使った金額が判明します。

今、ジャーナリズムとしてのマスメディアと東京電力の関係に、大変、厳しい眼が注がれています。
その疑念を払しょくするためにも、この問題をきちんと明らかにすることは必要なことでしょう。

使命感を持った、心あるジャーナリストからの報告を願ってやみません。


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