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「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」が
東京地検刑事部長あてに捜査要請書を提出! »

2012/02/06

陸山会事件
東京地検の新たな「虚偽記載」発覚!
朝日新聞の重要記事

小沢一郎元秘書の石川知裕議員を、陸山会の土地取引問題で取り調べた東京地検特捜部(当時)の田代政弘検事らを「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」が「虚偽有印公文書作成及び行使容疑」で告発した件(東京地検刑事部で受理)に関連して、昨日、朝日新聞が重要な記事を掲載したので、以下に引用します(私は東京新聞購読者なので、本日まで記事内容を確認できなかった)。

**********
石川議員取り調べの特捜検事
捜査報告書 他にも加筆

 資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる政治資金規正法違反で、民主党元代表・小沢一郎被告(69)の元秘書・石川知裕衆院議口(38)を取り取り調べた検事が作成した捜査報告書に、実際には取り調べ中になかったやりとりが、小沢氏の公判で発覚した以外にも、記載されていることがわかった。

「隠し録音」と食い違い

 この捜査報告書は、小沢氏の強制起訴を決めた検察審査会に資料として提出されていた。17日の小沢氏の公判で東京地裁が証拠採用し、中身を調べる見通しだ。小沢氏の弁護側は「石川氏の供述調書の内容は信用できる」と審査会が判断した根拠の一つになったとみて、小沢氏の公訴(起訴)の棄却を求めている。
 この捜査報告書を作成したのは、東京地検特捜部で捜査に加わった田代政弘検事(45)。検察審査会が小沢氏の1回目の審査で「起訴相当」と議決した後の2010年5月17日に、保釈中の石川議員を取り調べた。上司の特捜部長あてに、その日の石川議員とのやりとりをまとめた。
 石川議員がこの取り調べをICレコーダーで「隠し録音」していたため、小沢氏の弁護側か公判で指摘して食い違いが発覚した。
 録音にないことが新たに判明したのはまず、この調べの日に供述調書を作成するかどうかのやりとり。捜査報告書では、田代検事が「署名拒否にしますか」と投げかけ、石川議員が「そんな、突き放さないでくださいよ」と述べたと記載されている。録音には石川議員が調書の作成をためらう様子は記録されているものの、こうした問答はなかった。
 また、石川議員が同年1月に特捜部に逮捕された直後の田代検事による取り調べを振り返り、「『弁護士には内緒にしてください』とお願いして、供述調書を作ったんでしたね」などと発言したという記載が捜査報告書にあった。しかし、録音にはこうした弁護士についてのやりとりは一切なかった。
 他にも、録音では田代検事が発言し石川議員が肯定したやりとりなのに、すべて石川議員の発言として記した部分が数力所あった。
 昨年12月に小沢氏の公判で弁護側が指摘してすでに発覚しているのは石川議員が逮捕中に、「政治資金収支報告書の虚偽記載を小沢氏に報行し、了承を得た」と認めた理由についてのやりとり。「検事から『11万人の選挙民の支持で議員になったのに、うそをつけぱ選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」などと石川議員が語ったと報告書に記載されたが、録音にはなかった。
 公判で証人として出廷した田代検事は、捜査報告書との食い違いを認めたうえで、「逮捕中に石川氏が話したことと記憶が混同して書いてしまった。虚偽ではない」などと弁明した。
 この捜査報告書をめぐっては、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が今年1月に、虚偽有印公文書作成・同行使などの容疑で田代検事らを刑事告発し、東京地検刑事部が受理している。

Asahi

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もはや、これは小沢一郎・陸山会の虚偽記載問題ではない。
一人の有力な総理大臣候補者を陥れるために東京地検特捜部が行なった、恐るべき「捜査報告書虚偽記載事件」である。

今回の朝日新聞の記事は大変に評価できるが、日頃から根拠なく小沢一郎を罵倒する同社の論説委員諸氏はどう説明するのか(思うに現場は頑張っているけど、ベンチがアホなんでしょうな)。

・朝日新聞 読後雑記帳
特捜検事の「虚偽記載」犯罪を徹底批判しない記事

あるいは、こういう恐るべき体質を持つ検察のリークを、2009年の3月(大久保秘書逮捕)以来、延々と垂れ流してきたメディアはどういう責任をとるのか(この期に及んでも検察リークを垂れ流し、しかもそれを指摘されてもドスルーする毎日新聞サンはとくに問われますネ)。

少なくとも、あの時点で、マスメディアが真っ当な報道をしていれば、今日の政治状況は非常に大きく変わっていたことは間違いないだけに、その罪は重大だ。。
しかも、当時、すでにネット上では、大久保逮捕に対する疑問が溢れかえっていたのだから、「まさか検察がこんなにおかしなことをしているとは思わなかった」とは言わせない。
とすれば結論はただ一つ。
マスメディアは東京地検の共犯者だったのだ。

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コメント

▼小泉竹中詐欺政治に毎年殺される「自殺者」

長周新聞「野田政府 消費増税で米国と財界に貢ぐ TPPや米軍再編も (1月27日)」から抜粋。▼は強調のため私がつけた。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syouhizouzeidebeikokutozaikainimutugu.html

「 10年で重税国家に 構造改革で国民負担増 」

 ▼この10年来、とりわけ「小泉政府」以後の国民負担増によってたいへんな重税国家になってきた▼。医療制度改革によってサラリーマンは健保本人負担が2割から3割へと上がり、70歳以上の医療費は2割に引き上げられた。高額医療の負担額もしかり。65歳以上の介護保険料も引き上げられ、かわりに介護サービスや介護報酬は下がりっぱなし。雇用保険料も引き上げられ消費税については免税となる課税売上高の上限が1000万円に引き下げられて、中小零細企業や農漁民まで対象が拡大した。タバコは一箱買うにも以前の倍額である。年金制度改正によって厚生年金保険料率は引き上げられ、国民年金保険料も引き上げられた。所得税、住民税にかかる定率減税も全廃。生活保護の老齢加算は廃止となり、児童扶養手当は支給所得の限度額引き下げとなった。枚挙にいとまがないほど「構造改革」して、国民負担を増やしてきた。とくに高齢者や障害者、病人、介護保険受給者、生活保護などの社会的弱者から切り捨ててきたのが特徴になっている。
 民主党政府も自民党政府が進めてきた「小さな政府」路線を継承し、大衆課税を強化しながら、政府として果たしてきた医療や福祉分野への支出を切り捨て、公共機関を軒並み削減する方向を打ち出している。野田政府は消費税増税とともに、120ある独立行政法人を60にすることや、公務員の20%給料カットも、「自民党がこれを実現しなければ増税案に乗ってこないから」といって、両党合作で実現しようとしている。
 「全額を社会保障財源にするのだ」とのべている「税と社会保障の一体改革」も医療分野では「入院から在宅へ」といい、介護分野では「施設から在宅へ」といって個別家庭に「自分で世話しろ」と負担を転嫁し、大幅な予算削減をやろうとしている。
 診療報酬改定によって、紹介状なしで大病院を受診する場合の患者の負担料を引き上げ、医療機関への初診時の保険給付額を引き下げることを打ち出しているほか、急性期医療についても平均入院日数を9日間と短期にすることを狙っている。3カ月を超える入院患者については、現状でも診療報酬を大幅ダウンさせて患者追い出しにつながっているが、この範囲をさらに拡大させ、長期入院患者を締め出す方向にもなっている。介護では介護報酬を引き下げてサービスカット。要介護度の低い特別養護老人ホームの入所者に対する介護報酬を引き下げ、追い出しをはかるものになっている。

「 散散ばらまいた上にTPP 更に搾り戦争策動 」

 一方で国による支出は、大企業や米国金融資本がのさばる市場には大盤振舞が繰り返されてきた。最近だけ見ても、政府・日銀が円高阻止といって昨年11月にはたった1日にして8兆円もの資金を拠出して市場に介入し資金をばらまき、それで得たドルはアメリカ国債に化けた。今年度内に使える介入資金枠だけでも日本政府は46兆円を確保している。
 昨年11月には、インドネシアで開かれたASEAN(東南アジア諸国連合)の首脳会議に野田首相が出席し、各国の鉄道や空港・港湾、高速道路を整備するために、ポンと2兆円規模を支援すると約束した。大企業の海外移転のために、現地のインフラ整備を日本政府の予算でまかない、海外移転を促進している。
 対米関係では、アメリカからは軍需産業のカモにされて次世代ステルス戦斗機F35の購入を押しつけられ、42機も買いとる計画が動いている。1機の価格は08年時点で150億円とされ、「開発が遅れた」のを理由に「初期生産分の28機だけでも610億上乗せになる」と高騰騒ぎが起きたり、ローキード幹部が「1機50億円でもいい」というなど確定した数字が発表されていない。1機150億円であれば総額で6300億円にもなる。また、在日米軍のグアム移転費用だけでも肩代わりさせられる金額は3兆円である。
 また深刻な原発汚染を広げている福島第1原発の賠償についても、事故当事者である東京電力、その株主や融資している銀行の責任を求めず、電気料金の値上げと税金によって肩代わりする方向に進み始めている。さらにあれほどの事故を起こしながら、原発の運転期間を「原則40年だが、例外的に20年延長を認める」とし、アメリカ基準の60年稼働に舵を切り始めた。それは減価償却を終えた後の稼働率を上げて老朽原発を運転すればするほど電力会社の利益が拡大するからにほかならない。
 極めつけがTPPで、国内の農漁業は壊滅の危機にさらしたうえに、大企業は海外移転で国内を空洞化させ、数百万人もの労働者やその家族を路頭に放り出しはじめた。国がつぶれても構わないというデタラメな政治によって、働く者はむしりとられるばかりで、みなは貧乏になって生活がままならない。▼自殺者が毎年3万人をこえ▼、見なし失業者も加えたら700万人にものぼる。
 リーマン・ショックから欧州債務危機が進行し、欧州金融危機となって新興国からの資金回収、そしてさらなる景気後退と、30年代大恐慌の再来が危惧されている。このなかで衰退するアメリカの属国日本収奪が熾烈化し、経済ブロック化と戦争の危機が進行している。消費税増税は、TPPや対中国戦争を準備する米軍再編と結びついており、国家主権がすっかりアメリカに握られ、国民経済がつぶされ、国民の生存権が剥奪され、あげくのはては対中国核戦争の戦場にされて、またも原子野にされる道にほかならない。
 一握りの金融資本がもうかることがすべてで、働く者の生活がどうなろうと、社会がどうなろうと知ったことではないという転倒した世の中になった。そのような転倒が続くわけがない。働く者の道理がとおるまっとうな社会を求める世論は沸騰している。自民党にせよ、民主党にせよ、みなアメリカや財界の提灯持ちになって既存政党が軒並みあてにならない。そのなかで下から大衆自らが立ち上がって安保斗争のような全国的政治斗争が巻き起こる機運は充満している。

〔抜粋終わり)

投稿: 通りがけ | 2012/02/09 07:44

▼地位協定破棄国会決議で独立不羈▼

>日本に今一番必要なことは、公正な司法を守るための三権分立なのではないだろうか?
「勧善懲悪のまともな司法の復活を 」Dendrodiumさまhttp://dendrodium.blog15.fc2.com/blog-entry-1173.html

日本を下っ端の十代新兵アメリカ兵の治外法権でやりたい放題に犯罪を犯せる無限の草刈り場に仕立てる日米地位協定を破棄すれば、ただちに日本国憲法が発布以来初めて発効して日本の国土と政府の主人はアメリカ軍属などではなく日本人主権者国民となる。

日本人が自ら地位協定を破棄するとき、アメリカはこれに一切干渉できない。非合法的手段を用いない限り、地位協定破棄を防ぐことはできないのである。アメリカは地位協定そのものをなんとしても残したいので先手を打って改訂を申し出てくるが相手にしてはならない。そもそも同じ人間の間に「地位」の違いによる「人権」の違いなどあってはならないのであるから、どのような「改訂」も必要なく「地位」協定そのものを破棄するだけである。

こんなものを認めている事自体人間としての誇りも尊厳もかけらも持たない奴隷根性そのものなんだがね。

「地位協定の凶危性」

地位協定の意味は、母国語も知らない若い新米のアメリカ兵が、日本国内に入った途端アメリカ国内にいた時に受けていた法律による行動規制を全部捨てて、たとえどんな悪虐非道を働いても、地位協定ある限り日本の官憲はこれに指一本触れることすらできない、というものである。

この無学な新米米軍兵が日本国内にいる限り地位協定治外法権ですべての日本人の生殺与奪の権をその手に握って、その行為はあらゆる処罰から自由である。※

地位協定ある限り米兵でさえあれば酒に酔って機銃を乱射して仮に皇居へ乱入して今上陛下を殺めたとしても、日本の法律では身柄拘束さえできないし、日本の刑罰をこの錯乱酩酊した(振りをした)乱射米兵に全く適用できない、というのが日米地位協定の現実なのである。

尊きいとやんごとなき今上陛下をアメリカの下賎で卑しい暴力からお守り申し上げるために、国会議員は直ちに地位協定破棄可決せよ。


(※目で見る地位協定>1965年沖縄 「少女轢殺」 報道写真家嬉野京子の証言 
>>http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51424388.html)

投稿: 通りがけ | 2012/02/08 19:58

まあ極東米軍はさながら自分でせっせと油をまいて自分で火をつける戦争の放火魔として存在していることがよくわかる。

極東米軍の対日要求は放火魔の燃料要求と同じだからこの対中国包囲戦線にそって燃料投下して緊張を高めるために何でも来いの対日要求をしてくることが見え見えである。
普天間の固定化もそれであり岩国へ海兵隊移駐もおなじ。
岩国へは先の市長選で防衛局が暗躍して二井知事福田現職を選挙応援して当選させた上で海兵隊1500人移駐を押し付けるという、見え透いた違憲行政犯罪を恥ずかしげもなく繰り返している。
日本人に関しては治外法権がないから全員憲法違反で刑事告発有罪にできるから、せいぜい下手な演技でボロボロボロを出しながら嘘つき行政を続けるんですな>野田三百代言詐欺テロリスト総理モドキ政府w

投稿: 通りがけ | 2012/02/07 12:02

「地位協定破棄と福一石棺桶化」

アジア地域での米軍の動きを全体的に俯瞰すれば日本に対してどう出てくるかは容易に察知できます。普天間固定の日米合意(スパイ密命)と岩国海兵隊移駐も想定内ですね。
アメリカは地位協定があるうちに目一杯日本をこき使い倒す予定です。
もしフィリピンに基地協定破棄されたように日本に地位協定破棄されたら、日本国内では行動制限され基地に閉じ込められたと同然になり、アジア海域での軍事リーダーシップ発揮に足かせとなるから、メディアに「地位協定破棄」という言葉が絶対に流れないよう米政翼賛会マスゴミNHK記者クラブへ一斉戒言令を下しているのです。
この無理無態に成果を求める拙速さが極悪アメリカ軍もジリ貧に追い詰められて焦っているという証明ですね。

地位協定を直ちに破棄して愚かで無理な背伸びからアメリカを解放してやりましょう。そして福一石棺桶化をすぐに達成せねばなりません。

投稿: 通りがけ | 2012/02/07 07:34

「極東米軍の動き」今日は短信です。

元岩国市長井原勝介氏のブログから
>>http://ihara-k.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-2927.html
>2012年2月 6日 (月)

沖縄の海兵隊を岩国へ?

 沖縄の海兵隊1500人を岩国に移転させる計画が急浮上。
 すでにアメリカから打診があり、国は地元と調整に入るとのこと。
 今のような市長の姿勢では、基地は際限なく拡大され沖縄のようになると心配していたが、こんなに早く現実のものになろうとは。
 岩国は、よほど甘く見られているのであろう。
 初めは地元も強く反発すると思われるが、最終的には、今回もわずかなお金と取引してしまうのであろうか。
(転載終わり)<

投稿: 通りがけ | 2012/02/07 05:51

いつも大変真摯な政治に関するご意見を拝読させて頂き多いに、自分も啓発むさせて頂いています、今後とも言いたいように発信して頂ければ有難ひです、宜しくお願いします。
     Shinzan拝

投稿: Shinzan | 2012/02/07 05:32

恐ろしい法治国家日本、米国の植民地日本、戦後66年本当の独立国家になる事を願います、国会議員も本当に国家国民に為の政治を、小沢一郎に期待する国民多数

投稿: kinoko2731 | 2012/02/06 21:37

マスゴミが報道しない極東米軍の最近の動向です。各国に派遣記者がいないのかねNHKとか?

「矛先を中国に向け
連続する米韓軍事演習」(長周新聞2012年2月3日付紙面記事全文タイプ)

米「韓」両軍は2月末からの合同演習「キー・リゾルブ」についで3月初めから2ヶ月間の「フォール・イーグル」、さらに3月末には海兵隊の合同上陸訓練「双竜」を朝鮮半島で実施する。先にオバマ米政府がうち出した新国防戦略にもとづいて、対中国戦争に日本や「韓国」、フィリピンなどをアメリカの下請け軍隊として訓練する一環である。
 「キー・リゾルブ」は2月27日から3月9日まで。「韓国」軍20万人、米軍2100人が参加して、朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)との全面戦争や局部的挑発行為に対処するための演習だとしている。
 3月1日から4月30日までの合同軍事演習「フォール・イーグル」には米軍1万1000人と、「韓国」軍が師団級以下の部隊を参加させ、空中、海上、特殊作戦などの訓練を行う。
 米「韓」海兵隊による3月末の大規模な上陸訓練は、朝鮮半島南東部の浦項一帯で実施される。「韓国」海兵隊と在沖米海兵隊などあわせて1万人以上が参加。訓練内容は、上陸訓練のほか、敵地への浸透訓練、実弾射撃演習などとされる。
 このほか、米「韓」海兵隊は2月にタイで実施予定の合同訓練「コブラゴールド」に昨年より規模を拡大して、大隊級で参加するとしている。また、7月にハワイでおこなわれる米軍主導の環太平洋合同軍事演習「リムパック」に、はじめて「韓国」海兵隊を小隊級規模で参加させる。
 なお、2月1日から6日までマラッカ海峡に近い海域でインド、オーストラリア、ミャンマー、バングラデシュ、ブルネイ、フィリピンなど14カ国の海軍が参加して、海上テロ防止、海賊とりしまり、人道主義支援と銘打った合同演習が実施されている。自衛隊も先の離島奪回作戦演習などを行なっているが、アジア各国が参加する軍事演習は激増しており、矛先を中国に向けている。

投稿: 通りがけ | 2012/02/06 12:35

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