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2012/02/29

万死に値する菅直人、枝野幸男は即刻議員辞職するべきだ

とにかくまずは下に貼りつけた動画を見ていただきたい(約1時間)。
私はこの動画の存在をブログ「EX-SKF-JP」様のエントリーで知った。
ありがとうございます>「EX-SKF-JP」様

この動画は2月23日に放送されたBBCのドキュメンタリー「Inside the Meltdown」である。ナレーションは英語だが、インタビューを受けているのはすべて日本人なので、英語が分からなくても見る分には支障はない。

民間事故調の報告書が出て、菅直人への対応に批判が集まっているが、私は「ただちに問題はない」と言い続けた枝野幸男もまた万死に値すると思う。
しかもこの時、枝野は「原発被害が拡大する『悪魔の連鎖』を懸念し」ていたのであり、「(昨年3月)14日から15日にかけては、(原発被害の連鎖の)可能性もあるのではないかという強い危機感を持ちながら仕事をしていた」のだという。にもかかわらず、「専門家でもない私が個人の印象として、『私はこう思う』と申し上げる立場ではない。」ので、この専門家でもない男は「ただちに問題はない」と言い続けた。

当時、枝野には家族を首都圏から逃がしたのではないか?という疑惑があった。もちろん、それが本当かどうかはわからないが、少なくとも枝野を含めた政府関係者は発表とは裏腹に、現実がとてつもなく過酷な状況であることを理解していたわけで、そうと知ったら家族を逃がしたとしても不思議はない(枝野の件は、メディアがちょっと気合いを入れて調べれば、すぐにわかることだろう)。
実際、3.11の翌週に家族を関西へ逃がした知り合いの話では、この時、平日にもかかわらず東京駅で新幹線の乗車券を求める窓口は長蛇の列だったそうだ。

一方、それとは知らない国民は、枝野の「ただちに問題はない」を信じて通勤、通学を続けていた。
有史以来最大級の原発事故が起こり、現に進行中だったにもかかわらず、時の政府は国民に一切、真実を知らせなかった。東京電力は現場を放棄して撤退したい(=世界中に放射能を蒔き散らかしてもやむなしと判断していた)という状況であったにもかかわらずである。
これはもう、どこぞの独裁国家が国民に対して情報隠し、操作をしているとかなんとかいうレベルではない。

※おそらくSPEEDIの存在を知らなかったというのもウソだろう。
・低気温のエクスタシーbyはなゆー
「〔原発事故〕菅直人首相(当時)が「SPEEDI」の存在を知っていた傍証」

そこでもう一度、「Inside the Meltdown」の以下の部分を見ていただきたい。

「最悪の場合、200キロ、250キロ、300キロの範囲まで逃げなければいけない。そうなると首都圏が全部機能マヒする。ということは事実上、日本が機能マヒしかねない」と菅直人はいう。
おそらくこの「機能マヒ」という言葉の非常に大きな部分は、「経済的な機能マヒ」にあると私は思うのだが、もしそうだとするとこの国家は原発で最悪のシナリオが起きた時に国民が被るリスクと、経済的な機能マヒとを天ピンにかけて後者を選んだことになる。
つまり国民の命と安全を守ることが、この国ではファースト・プライオリティではなかったのだ。
政権交代時の民主党のキャッチフレーズは「国民の生活が第一」だったが、菅政権においては「国民の命と安全が第一」ではなかった。そして、これは自民党政権時代もそうであったが、この国の真の権力者にして独裁者である官僚の一貫した考え方である。
「それでも首都圏が機能マヒに陥らなくて良かったじゃないか」という意見もあるかもしれないが、私はそういう問題ではないと思う。

そしてもう一つ、原発事故は今現在もまったく収束していないどころか、一体、炉の中がどうなっているかもわからない。にもかかわらず野田現政権は、「冷温停止状態」という大ウソをついている。
おそらく、一般人の年間の被曝限度は1ミリシーベルトまでという従来の法律を遵守するならば、依然として相当程度の機能マヒが起こる可能性は強いだろう(なにしろその地域は広範である)。
ところが、日本という国家はその基準自体を変えてしまった。京都大学の小出裕章助教がたびたび指摘している点であるが、これはもはや法治国家ではない。では、なぜそんなことをするかというと、「機能マヒ防止=経済(カネ儲け)最優先」であるからだ。

今回の福島第一原発事故は、長く後世にまで重大な影響を与えるもので、今生きている人間にはその結末がどうなるかは誰にもわからない。
であるならば、今、経済的に三等国、四等国になったとしても、少しでも後世への影響を減らすべきだと私は思うのだが、現状ではそのような考え方はこの国の既得権益者には微塵もない。つまり、現在の自分たちの生活さえ維持できれば後のことは知ったこっちゃないのだ。
しかもそのために原発の再稼働も狙っており、それを率先する経産大臣が日本国始まって以来の大ウソつき・枝野である。
どうなってるんかいな、この国は?

本来なら、菅直人と枝野幸男は即刻、議員辞職である。収束宣言をした野田、そして細野も同罪だ(この連中に議員年金など一銭も支給する必要はない)。
また、東京電力の経営陣も逮捕するべきである。
そして、直ちに福島第一原発に関する情報をすべて公開し、どんな犠牲を払ってでも年間1ミリシーベルトを越える地域に住む人々は移住させ、事故のこれ以上の拡大をまずもって止めなければならない。
そのために、経済が混乱しようが首都機能が多少なりともマヒしようがそれは仕方がないし、東京電力が潰れようが、それこそ知ったことではない。
なんとなれば、破局事故はもう起きてしまったのだから。
私は今の日本にとってもっとも大事なのは、国民全員が、福島第一原発の事故とはそれだけのものだったということを正しく知ることだと思う。

※それにしてもBBCと日本のマスメディアとのクオリティの差は絶望的だ。


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2012/02/25

菅直人が封印した福島第一原発最悪シナリオの中身

ブログ「脱原発・放射能」様が「原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオの素描」をアップされています。

・脱原発・放射能
菅首相の指示で作られた『封印された最悪シナリオの資料』の全内容

↑のエントリーにリンクがありますが、拡散の意味を込めて、当ブログでも直リンクを張っておきます。

福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描


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亀井静香の死刑反対論と
東電経営者の罪

私は死刑反対論者で、かねてより亀井静香の死刑反対論に大変、共感している(画面下の参考リンクを参照)。
そして、田中康夫の言う終身刑導入にも賛成だ。

今、人によっては東京電力の会長、社長は死刑にすべきだという主張もある。
私はもちろん、東電には一刻も早く強制捜査が入るべきであり、会長の勝俣、そして前社長の清水は逮捕されるべきだと思っている。
何しろ日本の歴史上、最大の犯罪を犯したのだから、それは当然だ。

しかしだからといって死刑にしろという意見には賛成できない。
彼らは死なせてはいけない。むしろ生き続けてこの惨状を直視し、自分の犯した罪がいかに重いものであるかを知ることで、塗炭の苦しみを味わって欲しいものだと思う。
また、彼らこそが命を賭して福島第一原発の収束のために現場に入るべきだと思うのである。

※参考リンク
冤罪事件には政権交代の必要性が凝縮されている

頑張れ! 国民新党


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2012/02/24

速報!
田代検事の事情聴取が始まる。
しかし、悪いヤツはもっと上にいる!

田代政弘検事の事情聴取が始まった。
捜査が始まったことは歓迎すべきことである。
が、問題はこれが田代検事個人の犯罪に矮小化されないことだ。
悪いヤツはもっと上にいる!
とかげの尻尾切りにならないよう、十分な監視が必要だ。

・共同通信
虚偽報告書作成で検事から聴取 小沢元代表公判

・FNN(動画あり)
小沢一郎被告元秘書取り調べ問題 検察当局、報告書を作成した検事を事情聴取


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2012/02/23

国民の生命と安全よりパニック回避を優先し
情報を秘匿するのは日本の権力の一貫した体質だ

**********
 チェルノブイリ原発事故の後遺症で、ヨーロッパでは今後、一〇〇万人からの死者が出るという。吉本隆明なら、歴史の進歩は核が支えているのだから、進歩のためによろこんで死ねというだろうが、大事なのはむろん、具体的な問題である。チェルノブイリ事故で被曝した小麦が、イタリアなどに送られて製粉され、製粉した国の製品として輸入されているという情報が入ってきた。その場合、いくら高濃度の放射能がふくまれていても、はじめから検査の対象にもなっていないらしい。当分の間、マカロニやスパゲッティには御用心! というわけだ。
 なんせこの国の行政は、生産者の便宜ばかり計っていて、自国の民の健康など、屁とも思ってやしないのだから。先日も、八二年に日本に出回っていたアメリカ産小麦食品(とりわけてポップ・コーン)には、じつは一七〇〇ppbものEDB残留物(発ガン物質)がふくまれていたと、いまごろになって公開される始末である。この国の行政は、わたしたちが情報を探り当て、その隠蔽を批判すると、いつだっておなじことをいう。“人心を不安に陥れたくない、パニックを招来させるわけにはいかなかったのだ”と。何やら、毒だらけのハマチの真実を明らかにしたわれわれに向かって、消費者をいたずらにおびえさせたと攻撃する養殖業者どもの、わけのわからない逆ネジとそっくりではないか。かくて日本は、行政と圧力団体による、“人心をパニックに陥らせないように配慮した”秘密で、満ち満ちている。念のためにいっておくが、一ppbの残留物があっても業界に回収命令を出すアメリカに対して、日本の行政は、一七〇〇ppbのケースを放置し、秘密にしてきたのである。
(太字下線はブログ管理人)

岡庭昇著 「この情報はこう読め」より
1989年7月31日 初版第1刷
**********

いまでも目に焼き付いている光景がある。
3・11は金曜日だったが、その翌週月曜日の朝のことだ。
私は東武東上線沿線に住んでいるのだが、東上線は池袋~志木間の折り返し運転となっていた。私の自宅は志木の一つ先。といっても会社員でない私は、早朝、表通りへ出てみると、志木駅へ向う道を会社員が列をなして歩いていたのである。

私は会社員でないので出勤する必要はなかったが、もしまだ前の会社に勤務をしていれば、月曜日の朝は営業の会議である。
しかし、元来、反原発である私は震災によって福島第一原発で破局事故が起きていることを確信していた。
それはいつか起きるだろうと想像はしていたものの、現実に起きてみると恐怖以外の何ものでもない。そんななかで、もし自分が会社員を続けていたら恐らく会社には行けなかっただろう。

その後、広告代理店の友人から連絡が来た。彼によると、その会社は自宅待機になるという。汐留にある日本一の広告代理店である。雨が降ろうが槍が降ろうが社員は出社しそうな会社が自宅待機になるのはただごとではない。
聞くところによれば明らかに原発の影響で、外資系のクライアントの腰が引けたことで、さすがに「これは大変なことらしい」ということになったという。

一方、かつての会社の同僚に連絡をしてみると、こちらは通常出勤とのこと。私はそのうちの何人かに、「もし、会社へ行っても急な仕事がないのなら、行くのはやめなさい」とお節介ながら言ったものだった。
もっとも、彼らからしてみれば、当時の私は、頭がおかしくなったぐらいにしか見えなかっただろう。何しろテレビでは枝野が「ただちに影響はない」「念のために原発より10キロ圏内に避難指示」などとやっていて、御用学者が「心配はない」と連呼していたのだから。

だが、事態はもちろんそんな生易しいものではなかった。しかも、アメリカは日本からのデータを受けて、最悪の事態を想定して自国民に避難指示を出していた。それがアメリカの内部文書の公表によって明らかにされると、日本の官房長官は「震災関連の会議の議事録がなかったことは遺憾」などと言っている。どこまで国民を舐めれば気が済むのか。

そうして、国内でも福島第一原発から250キロ先の住民までが強制避難という最悪のシナリオが想定されながら、「パニックを防ぐ」ためにこれは無視され、多くの人が本来、避けられた被曝をしたわけだ。

↓のラジオの中で、小出裕章助教は「私は米国という国は大嫌いだが、個人的な好みをのぞけばまだまだ米国の方がまともな国だと思う」と述べている。私もまったくもって同感だ。日本の権力がそれほどまでにアメリカに心酔しているなら、せめてアメリカ並みの情報公開をして欲しいものだが、それを絶対にしないのがこの国一貫した体質で、それは3・11以後に始まったことではない。

※岡庭昇著「この情報はこう読め」は近日、志木電子書籍より電子化されます。


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2012/02/22

不毛な三年間で
法務・検察の闇を暴き切った小沢一郎の功績
そして小沢有罪待望論!?

先日、松本サリン事件の際に容疑者扱いされ、悪質きわまる報道被害にあった河野義行さんの話を聞く機会があった。
かねて、河野さんが到達した思索の高みについては知ってはいたが、実際に話を聞くと200名ほどの聴衆をあっという間に引き込ませる圧倒的な迫真力があった。

なかでも印象的だったのは、河野さんが現在、松本サリン事件で殺人ほう助の罪で懲役十年の実刑判決を受けて服役したオウムの元信者と、出所後に交流があるという話だった。
その理由を問われた河野氏は、「日本が法治国家であるなら、誤りを犯したとしても、刑期を終えればそこでリセットされるべきである」と答えた。
また、河野氏は取り調べた警察官に対してすら、「彼らも職務上、やむを得ない部分はあった」と言う。そして自分が受けた被害について恨みを持つということは、結局は自分にとっても損になると言う。私のような了見の狭い人間にはなかな到達し得ない心境で、感銘を受けざるを得なかった。

だが、その河野さんですらが唯一、聴衆に対して釘を刺したのは、「マスメディアの流す情報をそのまま信じてはいけない」ということだった。
その時、私の真後ろには有名なベテラン新聞記者、評論家数人が座っていたが、彼らはいったいこの河野さんの言葉をどう聞いたのだろうか――。

さて、「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」の会員である私は、昨日、速報でも書いたように、2月17日の小沢公判での石川調書の証拠不採用を受け、再度、田代政弘元東京地検特捜部検事ららへの1月12日の告発の捜査を粛々と進めるよう、二回目の捜査要請書を東京地検刑事部長あてに提出してきた(一回目はこちら)。

元来、このような文書が提出された場合、まずは文書課が窓口になるということで、現に一回目の提出では同課の事務官がやって来たが、今回は刑事部の事務担当統括官が、もう一人女性の事務官を連れてやって来た(※ちなみにこのような場合、彼らは首からさげたIDカードを必ず裏返しにやってくる。名刺をくれといっても「持ち合わせていません」と判で押したように同じ答え。なので、直接名前を聞くことになる)。
なぜ、文書課の事務官が来なかったかとういと、、われわれの顔を見たかったのだそうだ(^_^;)。そして、彼はにこやかに笑いながら「(捜査要請書を)三回、四回とこれからも出すのですか?」と聞いてきたものである。
もちろん、そんなことはわかりやしない。きちんと捜査をしてくれれば来ることはないし、わざわざ地検刑事部のエライ人にガン首晒すのは、こっちだって気色のいいものではないのである。

もっとも本日、朝日新聞デジタル版に出た記事を読むと、しつこく行く必要も出てくるかもしれない。

**********
小川法相「しっかり対応」 検事の捜査報告書加筆

 民主党元代表・小沢一郎被告(69)の元秘書を取り調べた田代政弘検事(45)が、実際にはなかったやり取りを捜査報告書に記載していた問題について、小川敏夫法相は21日の閣議後の記者会見で「あってはならないことで、しっかり対応したい」と語った。今後、何らかの処分を検討するとみられる。
 17日の小沢氏の公判で東京地裁は、元経理担当秘書・石川知裕衆院議員(38)らの取り調べに「違法・不当な方法があった」として調書の不採用を決定。捜査報告書の問題にも言及していた。
 小川法相は「どうしてそういうことになったのか。重大な関心を持っている」と発言。田代検事は虚偽有印公文書作成・同行使などの容疑で市民団体から刑事告発されていることから、刑事処分の行方をみながら、法務省も田代検事の処分を検討するとみられる。
(朝日新聞デジタル2012年2月21日11時47分)
**********

この法務大臣はちゃんとわかっているのか? われわれが指摘しているのは、単に田代検事一人ではなく組織的な犯行であるということ。しかも小沢公判の大善裁判長もそれを認めている。むしろ田代検事は上からの圧力でやむを得ず虚偽記載をした可能性が強いのであって、トカゲのしっぽ切りは断じて許されないのである。

ところで、私は2月17日のエントリーで、この三年間は本当に不毛だったと書いた。それは紛れもない事実だが、しかし何も得るものはなかったのかと言えばそんなことはない。
ポジティブにとらえれば、大収穫であった。
なにしろ、法務・検察がここまでイカサマとデタラメをやる組織であることを満天下に知らしめたのだ。これを収穫と言わずになんと言おうか。

そして、その最大の功績はもちろん小沢一郎にある。
もし、これが普通の政治家ならば、ここまでブレずに信念を貫き通すことはできなかったろう。実際、検察は最初の段階では、小沢が議員バッジを外せば、矛を収めた可能性が高い。
ところが田中角栄のロッキード裁判を欠かさず傍聴し、リクルート事件や金丸事件も経験した小沢は、検察がどのような組織か知り尽くしていた。
おそらくそれが、どんなに検察がメチャクチャな攻撃を仕掛けてきても、そしてマスメディアに袋叩きにされても、無実の主張を貫き通す原動力になったのだろう。
しかも、この間、一貫して政治力を失わなかったゆえ、検察は次々とあの手この手を繰り出さざるを得なくなった。
その結果、これまで誰も問題意識を持つことがなかった検察審査会がトンデもない組織であることがわかり、その検察審査会に自分たちが起訴できなかった案件を起訴するよう仕向けるため、検察が捜査報告書に虚偽記載までする組織だったこともわかった。
その小沢の功績たるや凡百の政治家が足元にも及ばない。

さてしかし、この小沢公判を正しく捉えている人のなかにも、依然として小沢は有罪になるのではないか?という疑念を捨てきれない人も少なくないようだ。かくいう私も下駄をはくまでわからないと思っている。

だが――。
ここまで来たら、小沢一郎が有罪になるのも、それはそれで悪くないと私は思い始めた(もちろん小沢サンとしては「もういい加減にしてくれや」という心境だろうが)。
なにしろ、これだけのデタラメを積み重ねて、誰が見ても無罪の状況で、それでも有罪判決が出れば、司法の狂気は極まるわけで、その有罪判決をもとに小沢に議員辞職を促すような議員はすべてクズ議員、新聞はクズ新聞であることが堂々と確定する。
田中良紹は、2009年の大久保秘書逮捕以来、小沢に対する検察の攻撃を、「炙り出し」だと言っていた。つまり誰が、どの組織がまともかまともでないかを炙り出すリトマス試験紙だというのである。
実際、それは本当だった。
であるならば、ここですべて白黒つけるのも面白い。将棋で言うところの「これも一局」なのではないかと思うのだ。
ということで、小沢有罪結構!
やれるものならやってみな!


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2012/02/21

陸山会事件速報!その2
「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が
再度、東京地検刑事部長あてに「捜査要請書」を提出!

「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」は本日、午前10時過ぎ、2月17日の小沢公判にて、東京地方裁判所が石川調書などの証拠採用却下の裁定が下したことを受けて、再度、1月12日に提出した「虚偽有印公文書作成及び行使容疑」の捜査を促す「捜査要請書」を提出しました。なお、今回の要請書では、当ブログの管理人も告発人の代表として名前を連ねております。
また、この件で11時より、司法記者クラブでの会見も行っております。

捜査要請書(その2)

ニュースリリース


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2012/02/18

小沢一郎の「政治とカネ」
不毛な三年間の最大の責任は
「疑いなき者をハメた」検察とメディアにある

あの東京地検特捜部ですら起訴できなかった小沢一郎を、素人、かつ謎の集団である検察審査会が起訴議決したことで強制起訴に持ち込まれた小沢公判。
これは大林宏検事総長が「起訴できるだけの証拠がなかった」と言い切った案件である。

にもかかわらず、検察審査会に送られる操作捜査報告書が組織的に捏造(虚偽記載)されていたのだから、昨日の石川調書の証拠不採用は至極真っ当な結論という以外にない。

しかし、これで小沢無罪が決定したわけはもない。もちろん普通に考えれば無罪以外にあり得ないが、この小沢一郎をめぐる「政治とカネ」の“問題”は、そもそもが普通でないところからスタートしているから、何が起こるかは、まさしく裁判が終わるまで、下駄を履くまでわからないと思う。

ちなみに本日の東京新聞朝刊に掲載された元東京地検特捜部検事、高井康弁護士によれば、「有罪の確率は減ったが、必ず無罪になるというわけではない。裁判所が推認に推認を重ねて、被告が「将来、虚偽記載した報告書を提出することになる」と暗黙のうちに認識したと認定できれば、有罪となる可能性はある。」のだそうだ。
これは凄いコメントだ。これほど尋常でない裁判なのだから、そもそもこの公判のありようを問わなければならないはずなのに、そういう問題設定は一切なく、推認で有罪になる可能性はあるという。この人に弁護を依頼するには、よほど勝算の高い案件でも不安ですね。
同様に検察官役の指定弁護士のコメントも凄い。「(調書の不採用は)ほぼ予想通りの結果。有罪立証にあまり影響はない」とのこと。この人、本職は弁護士なのだから、「こんな裁判、もうやってらんない」というのならわかるが、有罪立証できるというのである。この人に弁護を依頼するのもまた勇気がいる。

さて、そんななか、昨日の私の最大の興味は、このニュースをメディアがどのように伝えるかということだった。
そこで最初に注目したのは、お昼のNHKニュース。
なにしろNHKこそは、2009年3月の大久保秘書逮捕から、一貫して検察のリークを垂れ流して小沢を叩いてきた筆頭媒体であるから、その伝え方は気になる。

が、実際に見てみると、これが拍子抜けするほど真っ当だった。昼の時間帯のニュース枠の中で、他局はそれでもまだ「小沢無罪の可能性が高くなったが、池田秘書の調書は一部採用されているから、有罪の可能性もある」という調子だったのに対し、NHKはそれには触れずに無罪の可能性を伝えていたのである。
夜7時のニュースも、まあそんな調子だったので、普段は決して見ることのない、一番問題の「ニュースウォッチ9」もついでに見ることにした。

そして、この番組がひどかった。
が、ひどかったのは小沢のニュースに関してのみでなく全体の構成だ。

番組では冒頭に野田佳彦が出演。キャスターを相手に「一体改革」とやらの重要性を喋る。これに対しキャスターは、いかにも視聴者代表のようなフリをして質問を投げかける。素直な視聴者は、野田を相手にキツイ質問をしているように見えるのかもしれないが、この男の役どころは単なる増税路線の露払い役でしかない。

「増税をするんですか? でも、その路線にはこんな反論、疑問がありますよ」と、増税という道に落ちているゴミの存在を指摘すると、それについて野田が答える。するとそのゴミは箒で掃き出されるわけである。結果、視聴者を「増税やむなし」という気分にさせる。
このコーナーの目的はそこにしかなく、これを繰り返すことで増税容認という空気を充満させようというのである。そして、もっとも効果があるのは、これを「みなさまのNHK」がやることだ(こちらも本日の東京新聞の記事だが、「野田が国民へ一体改革のアピールを始め、NHKのニュース番組に出演した」という内容の記事がある。つまりこの番組は政府広報としての価値ありと権力からも認定されているのである)。

私はこのコーナーを見ている間、反吐が出そうになったので(こういう番組をきちんと最初から最後まで見て批判する植草一秀氏は本当に偉いと思う)、時折、ザッピングをすると、TBSでは「怪しく無気味な国、北朝鮮」という気分を煽り、空気を作る「バラエティ番組」を盛大にやっている。
まことにもって、世界一の情報統制国家・日本のメディアは、それぞれのポジションで本日も忠実に任務を遂行中である。

NHKに話を戻すと、そうして野田がえんえんと話したあとの次のニュースが天皇陛下のご入院(不敬な順番だ!)。そして、その次にやっと小沢公判である。
昨日の公判で石川調書が採用されず、小沢無罪の流れが強まり……というビデオが流れ、さて偏執的小沢叩きで有名なあのキャスターがどんなコメントをするのかしらんと期待していると、この男は判決の期日を喋ってサラッと次のニュースへ移ったからズッコケた。

「あんた、そりゃあないだろうよ。あれだけ、小沢をぶっ叩いてたんだぜ、何かコメントせいよ」

と思ったのは私だけだろうか。

それにしも──。
そもそも、昨日の小沢公判ニュースを見ていた視聴者のうちのどれほどの人が、この「陸山会の虚偽記載事件」は2009年、最初に大久保秘書逮捕された時の「西松事件」とまったく異なるものであるを理解しているだろうか。そして、「西松事件」はどこへ行ったかを正確に知っている人がどれだけいるだろうか。

私は今、2009年3月、大久保秘書逮捕から始まった、検察+メディアによる「小沢狙い撃ち」について、当ブログに書いたものをまとめて電子書籍にしようと思っている。そこで、当時のエントリーを読みなおしているのだが、もはや私でも「そんなことがあったな」と思うこともある。

そもそも、大久保秘書の逮捕時点では、「西松建設の巨額献金事件」とメディアは報じていた。大久保秘書の逮捕容疑は政治資金規正法違反という形式犯。だが、当時、宗像紀夫(元東京地検特捜部長)は「入口は政治資金規正法違反という形式犯だが、ここまでやるからにはその先に大きな疑惑があるはずだ」と言っていた。ところが、その先には何もなく、結局、大久保秘書は政治資金規正法違反のまま起訴された。

すると、次にメディアは検察の吹かす風にのって、「これだけで十分に悪質」と言い始めた。当時の総理大臣、麻生太郎は嬉しさを隠しきれずに、「悪質だ」とのたまった。
あるいは共産党の志位和夫。この人物も小沢一郎に対して、「形式犯での逮捕は前例がないというが、こういう悪質なことはこれまでにない。取り締まるのが当たり前だ」などと述べていたのである。

しかしいま、この西松事件は影も形もない。なぜなら、この公判では、検察側の証人が法廷で検察の構図を覆す証言をしたからである。その瞬間、西松事件は消え去った。
すると持ち出されたのが、陸山会の土地取引問題であり、しかしそれでも検察は小沢を起訴できなかった。
やっと起訴できたのは、検察審査会というこれ自体が十分に怪しい素人集団に、検察が虚偽記載した捜査報告書を送ったからである。

と、ここまでくれば、もはや事は明らかだ。
問題は小沢一郎の「政治とカネ」ではない。検察とメディアが一体となって小沢一郎の「政治とカネ」をでっち上げたことこそが問題なのである。
「疑わしきは罰せず」どころの話ではない。検察がメディアを利用して、「疑いなき者(しかも総理大臣の最有力候補)をハメた」のだ。
その結果、この3年間、政治は混乱するだけ混乱し、衆議院選挙で示された民意はネジ曲げらるだけネジ曲げられた。さらに、その間には東日本大震災が起き、福島第一原発の破局事故が起きたが、総理大臣が異なっていれば、その対処法はずいぶんと異なっており、放射能による被害も格段に少なくなっていただろう。
いまこそ、その責任が問われなければならないのであって、メディアが頬かむりすることは許されない。


・田中良紹の「国会探検」
民主主義とは無縁の人たち

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2012/02/17

小沢公判
石川議員の調書の証拠不採用
郷原信郎氏のコメント

以下、本日の小沢公判における石川議員調書の証拠不採用についての郷原信郎氏のコメントを全文転載させていただきます。

**********
 小沢氏公判での証拠却下決定、注目すべきは、虚偽公文書作成の範囲と偽証の認定、特捜部の組織的な不当取調べの認定

 本日の小沢氏の公判で、東京地裁大善文男裁判長は石川知裕衆議院議員ら元秘書3人の供述調書の多くについて証拠採用を却下した。元代表の関与を認めた石川氏の調書についても、任意性、特信性を否定して請求を却下した。
 決定書全文を入手して読んだが、石川氏らの供述調書の請求を却下したという結論もさることながら、重要なことは、その理由の中で、取調検察官の田代検事の法廷証言の信用性についても踏み込んだ判断をしたことである。特に、田代検事が市民団体から虚偽公文書作成罪で告発されている石川氏の取調べ状況についての捜査報告書の問題に関して「記憶の混同が生じたとの説明はにわかに信用できない」と述べているのは、事実上、田代検事の偽証と虚偽公文書作成の犯意を認めたものと言え、東京地検の告発事件の捜査に決定的な影響を与えるものと思われる。
 しかも、決定書では、その田代検事の後に石川氏の取調べを担当した吉田副部長も取調べで石川氏に圧力をかける行為を行っていたことを認め、田代検事の不当な取調べが、個人的なものではなく、組織的なものであったことまで認定している。
 今回の証拠決定は、検察、とりわけ特捜検察にとって衝撃的なものであろう。
 市民団体の告発事件は、最高検から東京地検刑事部に回付されたとのことだが、東京地検刑事部は、今回の東京地裁の決定を受けて、早急に、捜査に着手することになるだろう。
**********

元リンクは→こちら

ちなみに本日夕方の日本テレビのニュース。
アナウンサー「小沢被告は無罪になるのでしょうか?」
記者「必ずしもそうとは言えません……」


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2012/02/13

すべてを「なかったことにする」
原子力マフィアの恐るべき体質

ここ最近、福島第一原発2号機の圧力容器の温度がじわじわと上がってきた。
東電はホウ酸を投入したり、注水量を増やしたりという対応をしており、昨日は日曜日にもかかわらず会見をしていた。
東電や政府は、事故を起こした原発は「冷温停止“状態”」にある、つまり収束に向かっているというプロパガンダをしている手前、この温度上昇というのははかばかしくない。
温度を測る計器には20℃の誤差があるということで、当面、80℃をこえるかどうかが注目されていわけだが(100℃以下であることが冷温停止“状態”の条件)、昨日、夕方にはついにこれをこえてしまった。

だが、そもそも──。
冷温停止“状態”などとういものが、まったくのまやかしであるから、それをこえるこえないという議論は私にしてみればバカバカしいものだと思う。しかし、とにもかくにも自分たちで言い出した基準をこえてしまう事態に直面したわけだ。すると今度は何を言い出したか。NHKのニュースを引用すると、

これについて、国の原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は、「80度を示した温度計は大きく変動を繰り返していて、異常があると考えられる。原子炉そのものは、ほかの場所でも複数の温度計で測っていて、温度は高くなく、今の段階で『冷温停止状態』に問題ないと考えている」と話しています。 原子力安全・保安院は、東京電力に対し、原子炉の温度を把握する方法について、80度を超える数値を示した温度計を監視の対象から外すことも含めて検討し、報告するよう指示したほか、専門家からも意見を聞くことにしています。

これは凄い! 
そもそも温度上昇していた計器をなかったことにするというのだ。

しかし、考えてみればこの不都合なことはすべて「なかったことにする」というヤリ口こそが、原子力マフィアの体質なのである。

原発の建設予定地の周辺に地震の活断層があっても、なかったことにする

過去、原発立地点に地震による大津波が何度も起きていることは歴史が証明しているのに、なかったことにする

原発を運転すれば、放射性廃棄物が出てくるが、その最終処分地など日本中のを見渡してもどこにもない。しかも、この廃棄物は十年や二十年管理すればいいというものではない。千年、万年単位での管理が必要なのである。その処分地がない。すると原子力マフィアはどうしたかというと、「いつかなんとかなるだろう。どうせ自分たちの死後のことは知ったことではない」ということで問題を先送りにする。つまりそんな問題はなかったことにする

あるいは原発で働く下請け、孫請け労働者。原発を運転する上で、実はもっとも重要な仕事をしているにもかかわらず、この人たちは重層的な下請け構造のなか、被曝環境で過酷な労働をしているにもかかわらず、賃金をピンはねされている。だが、電力会社は「それは関連企業がやっていることで、自分たちの知ったことではない」とシラを切る。つまりこの問題もなかったことにする

怖ろしい産業だ。
しかもこの原子力マフィアには政府も含まれているからさらに怖ろしい。

東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年3月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが21日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

元記事は↓
【最悪シナリオを封印】 菅政権「なかったことに」 大量放出1年と想定  民間原発事故調が追及

そして今、「官民+報」一体による史上最大の「なかったことにする」プロジェクトが進行中だ。それが、

福島第一原発事故はなかったことにする

ことだ。
なにしろ、この手を使えば、天文学的な額になる補償もなかったことにすることができる。
従来の法律に則れば広大な地域で人が住めなくなるが、それを認めてしまえば、もはや原発など一基も動かせなくなるから、なかったことにする

究極の無責任が、現に今、この国を支配している。

そして、この状況が続く限り、近い将来、放射能の影響による凄まじい健康被害が起きても、政府、電力会社はすべてなかったことにすることは間違いない。

もっとも、私はこれがいつまでも続くとは思っていない。
かつて旧ソ連がチェルノブイリ事故から5年後に崩壊したように、日本もそのぐらいのスパンで体制が崩壊するのではないかと予測している。
なぜなら、これから起こる放射能の被害というのは大変なものになるはずで、もはや「なかったことにする」ではすまされないレベルになることは間違いないからだ。

ここで話は突然、飛ぶが、先週末、ブログ「くろねこの短語」のくろねこさんと一献傾けた。
くろねこさんと私とは大変に主義主張が似ているので、意気投合することが多く、今回もいくつかの点でまったく同じ認識だったのだが、その一つが「これまで日本は少なくとも経済的には世界で一流だったけど、福島第一原発事故が起きてしまったことで、三等国以下に転落せざるを得ない」ということだ。

原発が、それも複数機事故を起こしてしまうということは、歴史上、あり得なかったことで、いったいこの事故がいつ結末を迎えるのかは誰もわからない。未来に生きる、たとえば数百年、あるいは千年後の人びとでさえ、この影響に苦しむことは間違いない。それほどに日本の国土は汚れている。
杜甫は「国破れて山河あり」と書いたものだが、

原発破れて山河なし

なのだ。
野田政権は消費税を増税することで、将来の世代にツケを残さないようにするなどといっている。
しかし、であれば何よりも最優先されなければならないのは、とにかく福島第一原発事故の被害、影響を現状、できうる限り小さくするために全力を投入することである。
それこそが政策のフォースト・プライオリティでなければならない。

少し前に、消費税増税の見え見えの複線として、厚労省が少子化のデータを持ち出したことがあった。これをメディアは一斉に垂れ流していたものだが、はっきりいって今後起きる少子化はそんな政府予測の比ではない。
なぜなら、原発事故は若い人たちの出産意欲に間違いなく大きな歯止めをかけるはずだから。
それを少しでも食い止めるには、とにかく福島第一原発の事故に真正面から立ち向かうしかなく、そのためにいくらかかるかわからないがカネを投入するしかない。しかし、これにはいったいいくらかかるかわからない。

となると――。
もはやこれまでのような享楽的な暮らしはもはやできず、本当のことを知った国民は驚愕するかもしれない。
だが、それも仕方がない。
なぜなら、それが原発事故というものであって、それを許容してきたのが今生きる人なのだ。
もちろん、「そんなことは知らなかった」という声が出てくるだろう。しかし、将来世代の人たちから見れば、そんなことは関係ない。
もちろん、国民をさんざん欺いて原発を推進してきた人間こそ超A級戦犯だが、それを見抜けなかった人もまた不作為の罪があるのであって、立派な戦犯なのだ。

長くなってしまったが最後に一つ。
しかし、そういう原発事故の本質をきちんと掴んでいる政治家がいないわけではない。
私は↓の動画を見て、なるほど、この人は真っ当な意見の持ち主だが、だからこそ日本の現在の権力構造は何がなんでもこの人物を排除したいのだなと思った。


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2012/02/12

閑話休題
「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」
会長八木啓代さんの超カッコいいボーカル

当ブログを開設当初は、政治や原発のことだけではなくAMラジオのことやら、サッカーのことやら、ラグビーのことやら、落語のことやら、音楽のことやらといろいろいなことを書いていた。
それが、どうも現在のようになってしまったのは、2009年に「陸山会事件」というものがでっち上げられる事件が起きたあたりからだろうか。

で、まあしかしこのブログはもうそれで仕方がないと思うので、政治向き以外の自分の好きなことは、別のブログで書いていこうと思うのだけれども、本日は当ブログで音楽の話題を一つ。

いま、少しくネットを賑わせている「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」(私も会員の一人)。
その会長の八木啓代さん。
八木さんの本業は、歌手であり、そして作家なのです。
私が八木さんと知り合ったのは、もう17、8年前だろうか。当時はまだインターネットというものは普及しておらず、パソコン通信(正確に言うとNIFTY-Serve)が全盛であった。

当時、八木さんはこのパソコン通信上でPANDORAというハンドルネームで「PANDORA REPORT」という文章を連載していた。これが抜群に面白く、私は夢中で読んだ。
そして、書籍の編集をしていた私は、この原稿を是非、単行本にしたいと考え、それで八木さんに「お目にかかりたい」という「電子メール」を送ったのである。

八木さんはこの頃、HAVATAMPTAというラテン・ジャズバンドのボーカルもしており、サルサをはじめラテンが好きだった私は、一度ライブに行ってすぐにこのバンドの大ファンになった。
日本では六本木ピットインで時々ライブをしていたが、あまり(というかほとんど)有名ではなく、しかしキューバやメキシコでのライブが当地で大好評を博すという不思議なバンドでもあった。

そのキューバでの貴重なライブ映像が、実はYouTubeにはある。
本日はそのご紹介。
今回、貼りつけた曲は「SE VIVE ASI(そんなふうに人は生きる)」。

そんなふうに人は生きる
信じがたいような現実のなかで
瓦礫の中に光を求め
天に救いを求めながら...


そんなふうに人は生きる
理性に刻まれた情熱を支えに
そんなふうに人は生きるが
まだ残された力を愛に変えることはできるのだ...

「かつてメキシコ市を襲ったあの大震災の直後、マルシアル(※筆者注 メキシコの詩人&作曲家。マルシアル・アレハンドロ)が、あまりにも多くを失い、ともすれば絶望に墜ちてゆきそうな人々へ、復興への望みを託してエールとして書いた歌」(「PANDORA REPORT 七転八倒サルサ編」)である。

《HAVATAMPA》

吉田憲司(tp)
四宮寛(tp)
内田日富(tb)
川島茂(tb)
津垣博通(p)
高橋ゲタ夫(b)
木村誠(per)
竹内信一(per)
納見義徳(per)
八木啓代(vo)


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2012/02/09

陸山会事件関連速報!
「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」が
東京地検刑事部長あてに捜査要請書を提出!

**********
本日、当ブログ管理人も会員の健全な法治国家のために声を上げる市民の会は、東京地方検察庁刑事部長宛に「捜査要請書」を提出しました。

東京地方検察庁刑事部長宛 捜査要請書

「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」2012年2月9日 ニュースリリース

14時より、司法記者クラブにて会見も行ないました。
**********

2月5日の朝日新聞記事で、東京地検特捜部・田代政弘検事(当時)によって書かれ、検察審査会にも提出された捜査報告書が、石川知裕議員の録音した内容と食い違うことが、公判で明らかになった以外にもいくつもあることが判明しました。
一方、この件に関して小沢弁護団は捜査資料リストの照会を東京地裁に請求、地裁が東京地検に対してこの資料照会をしたところ、東京地検はこれを拒否しました。

・毎日JP
小沢元代表公判:東京地検が地裁の資料照会を拒否

これは取りようによっては、検察が自分たちでは起訴できなかった案件を、でっち上げの材料を一般市民に渡して起訴させてしまおうという行為で、政治資金収支報告書の記載ミスなどとは次元の異なる、恐るべき「虚偽記載」である可能性があります。

しかも、この間、多くの報道で疑惑を書き立てられれば、疑惑=犯罪という印象を強烈に一般市民に植え付けることになり、これを取り除くのは容易ではありません。

そして、この手法を使われたならば、一般市民は抵抗することができず、いつでも「犯罪者」に仕立て上げられてしまいます。
これは親小沢、反小沢などという次元の問題ではなく、まさに法治国家としてのありようが問われる問題であす。

よって、本件についての徹底捜査を要請するというのが、その主旨です。

・田中良紹の「国会探検」
無法検察

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2012/02/06

陸山会事件
東京地検の新たな「虚偽記載」発覚!
朝日新聞の重要記事

小沢一郎元秘書の石川知裕議員を、陸山会の土地取引問題で取り調べた東京地検特捜部(当時)の田代政弘検事らを「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」が「虚偽有印公文書作成及び行使容疑」で告発した件(東京地検刑事部で受理)に関連して、昨日、朝日新聞が重要な記事を掲載したので、以下に引用します(私は東京新聞購読者なので、本日まで記事内容を確認できなかった)。

**********
石川議員取り調べの特捜検事
捜査報告書 他にも加筆

 資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる政治資金規正法違反で、民主党元代表・小沢一郎被告(69)の元秘書・石川知裕衆院議口(38)を取り取り調べた検事が作成した捜査報告書に、実際には取り調べ中になかったやりとりが、小沢氏の公判で発覚した以外にも、記載されていることがわかった。

「隠し録音」と食い違い

 この捜査報告書は、小沢氏の強制起訴を決めた検察審査会に資料として提出されていた。17日の小沢氏の公判で東京地裁が証拠採用し、中身を調べる見通しだ。小沢氏の弁護側は「石川氏の供述調書の内容は信用できる」と審査会が判断した根拠の一つになったとみて、小沢氏の公訴(起訴)の棄却を求めている。
 この捜査報告書を作成したのは、東京地検特捜部で捜査に加わった田代政弘検事(45)。検察審査会が小沢氏の1回目の審査で「起訴相当」と議決した後の2010年5月17日に、保釈中の石川議員を取り調べた。上司の特捜部長あてに、その日の石川議員とのやりとりをまとめた。
 石川議員がこの取り調べをICレコーダーで「隠し録音」していたため、小沢氏の弁護側か公判で指摘して食い違いが発覚した。
 録音にないことが新たに判明したのはまず、この調べの日に供述調書を作成するかどうかのやりとり。捜査報告書では、田代検事が「署名拒否にしますか」と投げかけ、石川議員が「そんな、突き放さないでくださいよ」と述べたと記載されている。録音には石川議員が調書の作成をためらう様子は記録されているものの、こうした問答はなかった。
 また、石川議員が同年1月に特捜部に逮捕された直後の田代検事による取り調べを振り返り、「『弁護士には内緒にしてください』とお願いして、供述調書を作ったんでしたね」などと発言したという記載が捜査報告書にあった。しかし、録音にはこうした弁護士についてのやりとりは一切なかった。
 他にも、録音では田代検事が発言し石川議員が肯定したやりとりなのに、すべて石川議員の発言として記した部分が数力所あった。
 昨年12月に小沢氏の公判で弁護側が指摘してすでに発覚しているのは石川議員が逮捕中に、「政治資金収支報告書の虚偽記載を小沢氏に報行し、了承を得た」と認めた理由についてのやりとり。「検事から『11万人の選挙民の支持で議員になったのに、うそをつけぱ選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」などと石川議員が語ったと報告書に記載されたが、録音にはなかった。
 公判で証人として出廷した田代検事は、捜査報告書との食い違いを認めたうえで、「逮捕中に石川氏が話したことと記憶が混同して書いてしまった。虚偽ではない」などと弁明した。
 この捜査報告書をめぐっては、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が今年1月に、虚偽有印公文書作成・同行使などの容疑で田代検事らを刑事告発し、東京地検刑事部が受理している。

Asahi

**********

もはや、これは小沢一郎・陸山会の虚偽記載問題ではない。
一人の有力な総理大臣候補者を陥れるために東京地検特捜部が行なった、恐るべき「捜査報告書虚偽記載事件」である。

今回の朝日新聞の記事は大変に評価できるが、日頃から根拠なく小沢一郎を罵倒する同社の論説委員諸氏はどう説明するのか(思うに現場は頑張っているけど、ベンチがアホなんでしょうな)。

・朝日新聞 読後雑記帳
特捜検事の「虚偽記載」犯罪を徹底批判しない記事

あるいは、こういう恐るべき体質を持つ検察のリークを、2009年の3月(大久保秘書逮捕)以来、延々と垂れ流してきたメディアはどういう責任をとるのか(この期に及んでも検察リークを垂れ流し、しかもそれを指摘されてもドスルーする毎日新聞サンはとくに問われますネ)。

少なくとも、あの時点で、マスメディアが真っ当な報道をしていれば、今日の政治状況は非常に大きく変わっていたことは間違いないだけに、その罪は重大だ。。
しかも、当時、すでにネット上では、大久保逮捕に対する疑問が溢れかえっていたのだから、「まさか検察がこんなにおかしなことをしているとは思わなかった」とは言わせない。
とすれば結論はただ一つ。
マスメディアは東京地検の共犯者だったのだ。

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