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2011/12/01

原発でダメになるのがおいらの祖国だナ

*****
「ここまで来て日本人が目が覚めないなら、この日本という国はダメだろうと私は思います。」
(小出裕章京都大学助教。11月6日、長野大学での講演にて)
*****

ここ最近、ブログの更新を怠っている。ややバタバタしているということもあるが、私の心の中に急速に諦めムードが広がっていることも否定できない。
東京電力は、これまでありとあらゆるウソとやらせ、つまりデタラメの限りをつくし、さらにカネの力に物を言わせて「原発は絶対に事故を起こさない」という“安全神話”を偽造してきた。
その結果、日本史どころか世界史、人類史的に見て特筆すべき破局事故を起こしたわけである。
これはある意味、当然の帰結であって、デタラメをやればそのツケは必ず来るのだ。
オリンパスや大王製紙の事件にしても、いつかはバレる。それは歴史の法則だと私は思う。
しかし、誤解を恐れずに言えば、オリンパスや大王製紙の場合、この会社の社員や家族、関連会社の人には大きな影響を与えるが、それ以外の人にとっては大した問題ではない。

ところが原発の破局事故というのはそうではない。
放射能の汚染マップを見れば一目瞭然だが、東京電力が起こした事故は、すでに福島のみならず広範な場所に及んでおり、本来ならば放射線管理区域にしなければならない場所(そこでは飲食をしてはならないし、そもそも生活することなど論外である)で、普通に人が暮らしている。
その結果としてこれから何が起きるのか?
私は日本の社会システムが崩壊すると思う。
何しろ原発が3機メルトダウン(あるいはメルトスルー)して、さらに膨大な使用済み燃料が貯蔵されている4号機も悲惨な状況なのである。
少し前ならちょっと信じがたい、SF的な事故が現実に起きてしまい、しかも現在もまったく収束していないのだ。
にもかかわらず、依然としてこの事故を引き起こした超A級の戦犯である東京電力は野放しで、なかんずくその連中が事故対応の主導権を握り、情報をコントロールしている。

東京電力は福島第一原発で熔融した燃料がどこにあるのかの見解を発表した。きわめて甘く、かつ楽観的な予測だと個人的には思う。が、百歩譲ってそれが正しかったとしよう。だが、普通に考えれば究極の嘘つき企業が発表する内容など、頭から疑ってかかるのが当然である。
ところが、それを伝えるメディアは、多少の疑問は呈しているかもしれないが、基本的に発表情報をそのまま垂れ流している。
一事が万事、この調子。
こうして、ただでさえ深刻な事態は、事故対応のデタラメと相まってますますその深刻度を増す。

東京電力が発表した「推定資料」

・東電が発表した「炉心損傷状況の推定」に関する小出裕章氏の見解

そこで、今後、短期から中期的に起こるだろうことを少し予測してみる。
まず、ガン、白血病が増えることは間違いない。また、子どもに顕著に影響が出始め、また残念ながら障害をもって生まれて来る子どもの率も上がる。となるとどうなるか。普通に考えれば、子どもを作ろうという人が減るだろう。となると、少子化はこれまで予測されてきたスピードをはるかに上回る可能性が高い。
となれば、ただでさえ甘めな出生率を前提にしている年金制度は完全に崩壊するだろう。最近、厚労省が年金の支給年齢を引き上げるアドバルーンを上げたのは、実はそういうファクターも考慮しているのではないかと私は思う。
さて、少子化が深刻化し、放射能による健康被害が福島を中心に広い範囲(そのなかには当然首都圏も含まれる)で及び始めれば、経済活動は停滞せざるを得ない。したがって、私は今後、企業経営者にとって求められるのは、こうした原発リスクを織り込んだ経営だと思う。
ついでに言えば、このリスクをまったく織り込まない、あるいはきわめて低く見積もった上での政府の経済予測など、いくらやっても意味はないし、あてにもならない。

ところで、現在、日本の大学の序列のナンバーワンは、誰が見ても東京大学だ。が、この序列も少しずつ変わっていくのではないかと私は予測している。つまり京都大学、大阪大学、あるいは九州大学など、福島からより離れ、しかも西に位置する大学に優秀の中でも優秀な人材が動き始めるのではないだろうか(名古屋は福島からの距離を考えると若干、微妙な気がする)。
私はAMラジオが好きで、毎週、「久米宏ラジオなんですけど」(TBSラジオ)を愛聴しているが、この番組のゲストコーナーには、よく東京大学数物連携宇宙研究所(IPMU)の研究者が出演する。このIPMUの研究レベルは非常に高く、世界中から研究者が集まってくるという。ところが、そのキャンパスは柏市にある。柏と言えば首都圏でも放射線量が高い地域として知られているわけで、そのような場所へ、素人ならいざ知らず、世界レベルの科学者が今後も集まってくるかどうかは、はなはだ疑問だ。

と、このように考えて行くと、私にはおよそ悲観的な予測しか思い浮かばないのである。
しかも、この状況でなお、東京電力という巨大な犯罪者集団が依然として、自らが起こした破局事故対応の主導権を握っている。
私には本当に信じられないことだが、それが続く限り、つまり小出裕章氏が言うところの日本人が目覚めない限り、私もこの国はダメだろうナと思う。
深沢七郎的に言えば、“原発でおしまいになるのがおいらの祖国だナ”……。

↓福島第一原発の実際の状況

↓こちらもどうぞ。
Fukushima Daiichi Nuclear Power Station 12 November 2011


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コメント

大体韓国人ほど欧米始め移住に抵抗が無い民族も無いのに
日本は大嫌い、でも祖国も嫌、日本から出て行かない
こいつら一体どうしたいんだよwwwwwwwwwwwwwwwwwww

投稿: 赤塚慎也 | 2012/04/03 13:37

独りファシズムさまとの「万機公論」を「嘆きと同じ数の運命しかないなら 」より転載。
http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-260.html
(転載開始)

【通りがけ さん】
経済産業省という「国」がこれまで行政指導してきた結果が今回の事故ですから、日本人に原発の運用は無理でしょう。廃炉より国が無くなるほうが早いと思います。
2011/12/11(日) 21:12:11 | URL | Yuino #- [ Edit ]

【レスありがとうございます】
>経済産業省という「国」がこれまで行政指導してきた結果が今回の事故ですから、

経済産業省官僚組織は「国」ではなく家産官僚組織であり、戦後ずっと地位協定治外法権アメリカの「経済植民地の文盲教育」政策を受けた米国留学派遣を通じて、小泉政権以降は完全なアメリカ政府管掌の日本出張機関という法匪(=公務員)集団と化しています。

原子力を扱う技術力も学問的基盤も一切持たない文官のまま、文官公務員にとって無上の遵守義務(刑罰あり)がある日本国憲法を全く守らず、ただただ「地位協定治外法権」だけを隠れ蓑に国法を犯し違憲立法して、越権官僚独裁ファシズムで政治を壟断する法匪(=公務員)集団に、いかなる「行政指導」を行う能力があるでしょうか。

その彼らが省利省益という公益ではない完全に私利私欲の獲得を目的に勝手につくった「資格」で「行政指導」を行い福島原発爆発事故という人災を発生せしめた現実が、逆にファッショ官僚の行政指導の「無能力」と「結果無価値」を明白に暴露しています。

312以後は人災の責任を隠蔽回避することだけを目標に政府(行政立法司法)マスゴミ(NHK記者クラブ)財界金融界産業界トップ一体の共謀共同正犯で談合してもっぱら棄民放射能テロという刑事犯罪に手を染めています。これは必ず断罪されます。原子力学者のひとりが懲役数万年と言いましたが、テロ実行犯には少なくともある核種が4分の1に減少する期間30年位の懲役・公民権停止と不正に蓄積した私財全没収は最低限科せられるべきでしょう。
(参照:「民主党の正体「無責任と税金搾取と棄民」」神秘の杜さまhttp://ameblo.jp/mo-014925/entry-11104613347.html)

一方扶桑の島の時代から日本列島に住む人たち(常民=民間人)は、世界史の中で常に当代最優秀の技術力を日常の工夫努力の中で獲得し続けてきています。
現代世界においても世界最高の科学技術力は自然科学でも土木工学でも工業化学でもなんでも、ほぼすべての分野で常に日本人がトップランナーです。
技術経済一流、政治三流。これが一流の職人技の伝統を誇る日本です。

いまただちに地位協定を破棄し家産官僚組織を削除解体すれば、愚かで浅ましく邪悪な官の妨害を排除して優れた民の力と知恵を結集することで、この未曾有の天災と人災とアメリカの圧政災害から日本の国は断然迅速に復興できると考えます。

長文失礼御免なさい。
2011/12/12(月) 12:18:01 | URL | 通りがけ #- [ Edit ]
(転載終わり)

投稿: 通りがけ | 2011/12/12 13:19

福一は核の最終処分場には出来ない。
石棺化するから。
チェルノブイリやJCOと同じ処理である。
石棺化してしまえばその場所へは長期にわたってアクセス不能になるから最終処分場化の工事もできないでしょ。
石棺化と地下ダム隔壁建設。それ以上のことは現代科学技術には当面達成出来ない不可能事なので計画することさえ無意味。

現段階では、原発はすべて国策として山中に地下原発として作り直して発電を行い、ここ30~40年間無料で基礎電源として供給するようエネルギー政策のコペルニクス的大転換を行うしかない。
今までに日本が貯め込んだ核物質を安全に処理するコストを考えると、脱原発や廃原発を実行するよりそうするほうがはるかに経済的であるから。

投稿: 通りがけ | 2011/12/11 18:19

石棺化、而して除染。国家の放射能防護対策としてこれが当然の合理的手順である。

まず大気中への核物質放出を何十年かきっちり停めてその間に降雨の助けを借りながら効果的に安価に除染してゆけば、石棺化後1、2年で原爆被爆後の広島長崎レベルに復帰するであろう。

除染派、除染反対派などと言う分類は無意味である。

まずはフクイチ石棺化および地位協定即時破棄(石棺化費用を捻出するためにも)である。

投稿: 通りがけ | 2011/12/09 18:17

「オフレコ破り報道に対する賛否両論」について

官僚という人情のない上からの命令をそのままこなすだけが仕事の歯車官吏に対して、いかに酒席を共にしようと人間的信頼関係など絶対に築けない。
政治家相手じゃあるまいし、一介の国家公務員官吏の発言にオフレコなどありえないのである。

防衛省という国家機密に常時触れているような省庁のトップ官僚ともあろう者が、オフレコなら何を言ってもよいというようなこの程度の職業倫理のかけらもない認識では、国土の防衛という一大事など絶対にできっこない。
オフレコ発言など、特別公務員の守秘義務、注意義務違反は明白である。
士道不覚悟のきわみであり、国家公務員法違反の大罪で懲戒免職以外の処分はありえない。こんな下品下劣な法匪官僚をほんの少しでもかばうような下品下劣な行いは、賢明で誠実な日本人は決して行わないけどね。

また、新聞記者はスクープするのが仕事である。この琉球新報記者はピュリツァー賞クラスのトップ賞を世界の国際的新聞記者協会からもらってもいいんじゃないかなあ、それくらいの大手柄スクープですからね。

だいたい公務員が新聞記者と酒席の付き合いをすること自体汚職の疑いが超濃厚である。
李下に冠を正さず。瓜田に履をいれず。この程度の常識もない者はそれだけで懲戒免職相当である。特に防衛省なら尚更であろうよ、常識から言って。
この件で上級官吏の守秘義務違反発言をそのまま報道した新聞記者の職業倫理を責めるのはまったくのお門違いで問題にならない。

国家国民に対する責任からいえば防衛省職員全体の職業倫理の欠落と憲法に対する遵法意識の欠落こそがとんでもなく重大な国家崩壊につながる職権乱用の汚職刑事犯罪である。公務員の憲法無視はそのまま国家反乱罪である。

沖縄と言えば去年の那覇地検検事の犯した中国人船長密出国幇助罪も特別公務員の憲法違反であり国家反乱罪に相当する。あのときは仙石38とやらの工作員がビデオ流出してスピン報道を演出しごまかそうとしていたね。時効はまだまだ先だから告発できる。

結論:今の時点で琉球新報記者のオフレコ発言報道行為をマスメディア上で賛否両論する者が、防衛省官僚の国家公務員法違反をごまかしてなんとしても地位協定を破棄されたくないという意図を持つ、アメリカとアメポチスパイ小泉派政治家官僚奇形司法記者クラブマスゴミ癒着四権談合犯罪組織のスピン報道工作担当者でないという可能性は、合理的に考えると非常に低い。フクイチ由来の放射能が人体に影響を及ぼさないという312枝野発言が虚言でない可能性と同等である。

投稿: 通りがけ | 2011/12/09 07:03

脱原発は未来永劫決して政治的に達成できない非現実的政治目標である。
国民をそれとなくあおってこの脱原発運動をさせることで、霞ヶ関とアメリカ政府は日本の国民的政治運動エネルギーが、憲法無視の治外法権悪用で自分達が日本国民を実質支配できる源である地位協定の破棄決議へと向かわないように狙いを外らそうと、マスゴミ報道をつかってガス抜きスピン攻撃を仕掛けているのである。
脱原発は日本国が大量に保有する核物質の処理を考えると絶対に実現しない。といって核兵器製造などは絶対に出来ない。それやればいっぱつで国連から滅ぼされるからね。
ただし地位協定を破棄すれば完全な国策としての最終処理機能を併せ持った原発を新規に山中に作り直すと言う、発送電分離した公的基礎電源を日本は保有することが出来る。
何度でも言うけど、まず地位協定破棄とフクイチ石棺化が最大緊急のミッションであり、地球に対する日本人の責務である。

投稿: 通りがけ | 2011/12/07 23:24

目に見えないがいま日本を地球史上最悪に汚染しているものがある。

放射能と地位協定。

このふたつの地球に対する冒涜犯罪はいずれも戦争狂略奪拝金主義国家アメリカ政府の下品な野望にもとづいているゆえ同根である。

ゆえにこれを同時に一体として日本から一掃するのでなければ、現実問題としてどちらをも一掃出来ないのである。

すなわち原発対策石棺化と対米独立地位協定破棄は同じひとつの日本独立問題であり、同時に遂行達成すべき扶桑の島を伝えゆく日本人の地球に対する神聖な責務である。

投稿: 通りがけ | 2011/12/07 11:11

鈴木宗男氏を全面支援したい。憲法違反の犯罪常習組織最高裁をぶっ潰す必要がある。すべての冤罪被害者がいっせいに米国治外法権隷従冤罪製造組織最高裁を告発(告訴ではない)弾劾しよう。

憲法違反の地位協定隷属行政を日本から断罪一掃するには「地位協定緊急破棄」して独立不羈の憲法国家となることが必要である。

>神秘の杜さまより
>事務局の狩俣信子社民党県連副委員長は
 「局長を更迭し謝罪をしても、普天間基地の辺野古
  移設、環境影響評価書の提出は進める。
  沖縄の心が踏みにじられている」

と指摘。

ジェンダー問題を考える会の安次嶺美代子さんは
 「女性蔑視だけでなく、
  沖縄へのレイプと捉えた方が早い。
  女性だけでなく、県民全体の怒りを表す時だ」

と話し多くの県民の参加を呼び掛けた。
<転載終わりttp://ameblo.jp/mo-014925/entry-11099449407.html

地位協定治外法権を悪用して戦後ずっと沖縄と国民を違憲な行政執行でレイプし続けてきた防衛局犯罪者全員の懲戒免職が必要だ。
その防衛省廃省降格を含む犯罪者官吏追放断罪改革をやり遂げてから辞任するのが担当大臣の監督責任。


「地位協定緊急破棄」は日本人の世界に対する独立国宣言である。
日本人なら日本政府として直ちにやるべき。いまこれをやらない政府は独立不羈日本人の国の政府じゃないよ。

投稿: 通りがけ | 2011/12/07 07:17

私は障害者施設勤務から現在介護保険ケアマネジャーをしている者です。日本の報道機関への疑問はずっと以前からあり、20年以上テレビは持たず、ラジオとインターネットで情報を得ております。今回の3月11日の震災以降のこの国の「テイタラク」には絶望しており、筆者のお気持ちに同意いたします。
 障害者や高齢者の福祉にたずさわってきて思うのは、日本国は弱い者に目を向ける行政官を養成してこなかったということです。戦後アメリカの占領が今日まで続く日本では自国をどうするかの、本当の「国」としての意思がないまま経済状態まですべてアメリカに引っ張られてアメリカの市場としてやってきた。今回もまた「トモダチ」作戦とかでうわべをなでられていますが、政治はつねにアメリカの言うがままだ。
だから、深沢七郎どころの話じゃない。
 わたしは3月11日に「ああ、この国はもう終わる」と思いました。狭い国土でチェルノブイリのように外に逃げる土地もない。1発爆発したら国の、少なくとも半分が放射線物質の汚染にさらされるような、狭い国です。このような空間的な国家の制限状況について今日の日本の政治屋は思いいたる事ができない、頭がない。今更この政治状況を2,3日でどうしようもないので、従ってわたしは日本について楽観的なことは何一つ考えておりません。
 地球規模から考えて、日本が消えても困ることはそんなにはないでしょうネ。「ツバル」国が温暖化の影響で浸水され海中に没するという報道がありましたが、それどころか、日本は自分たちがそうしたくて自国を破滅させるわけです。わたしは日本人の運命が希少生物種の仲間となることも十分ありうると思っている。冷静に見て、希望はありません。

投稿: 大矢 直子 | 2011/12/05 18:28

さて、タイトルテーマ「一川防衛相やめる必要なし!!」について。
>新時代創造さまttp://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/238554170.html

暴言を吐いたのは防衛局官僚トップであるから政治家である大臣に責任は全くない。大臣は問題官僚を直ちにクビにするだけでなく、そういう憲法違反の沖縄県民を騙し討ちにする防衛行政を防衛局が上から下まで上意下達で一体として「犯行」してきたことから、全員クビにして新たに民間から防衛局職員を公募するべきである。

新防衛局発足と同時に一川大臣が辞任する。これが大臣の正しい責任のとりかたである。悪い部下を持ったのが大臣の不運だったつうところが落としどころである。

前原如き犯罪者に他人をどうこういう資格なんぞかけらもないがね。

投稿: 通りがけ | 2011/12/05 16:29

「いかりや爆氏の毒独日記」さまへの自コメから
>TPPは21世紀の植民地政策、ぼったくりバーである(岩上氏):韓国は米国の奴隷?
ttp://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/bc3838199460859c8b8cc9616339e3e9

幼稚な「トモダチ」よりも賢明な「友人」としてアメリカに接しよう (通りがけ)
2011-12-05 04:58:12

すなわち叡智を以って日米安保条約堅持のまま地位協定完全破棄して、しかるのち目上の賢い友人として米国に対し今後の地球平和のための政策指針を示してやればよい。
1.戦争狂の核武装米軍を鎖につないで国連軍へ、
2.貿易ふくむ商活動で、人権平等のもとに機会均等の公明正大で公平な競争ルールづくりを国連中心に行うのがよい。<転載終わり


世界史上年長の「友人」として、幼若な国アメリカが未熟ゆえ腕力の過ぎる「悪徳」の弊害で「美徳」もろとも自滅するのを座視することは、扶桑の島日本人の人情としてしのびないものがある。
アメリカの暴走自滅を止め地球にとって良いほうへ方向転換するようはかることが出来るのも、親切を徳とする国日本だけであろう。

行うにあたっては常にその徳を量るべし。得(利得)ではなく「徳」である。

投稿: 通りがけ | 2011/12/05 05:53

>>腐れ親爺の独り言blogさまからhttp://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-5594.html
>海鳴りの島から…目取真俊さんのblogより転載
田中聡沖縄防衛局長の暴言に抗議する緊急集会
集会には辺野古や高江の現地で反対運動に取り組んでいる住民や支援者も参加していた。29日は政党や各団体も相次いで沖縄防衛局に抗議に訪れており、明日以降、各団体でさらに抗議を行おうという呼びかけもなされた。集会ではまた、田中局長の暴言をあえて報道した琉球新報に対し評価の声があがっていた。最後に、環境アセス評価書の提出を許さず、辺野古や高江の基地建設に反対し、嘉手納基地統合や普天間基地の固定化も許さないことをシュプレヒコールで表し、集会を閉じた。集会でも繰り返し指摘されていたが、この問題は田中局長の個人的な問題ではない。彼の暴言の背景にあるのは、沖縄が言うことを聞かなければ、力づくでも辺野古新基地建設を強行しようという政府の姿勢である。酒の席で田中局長の口から女性へのレイプという比喩が出たのは、沖縄に対する暴力的な支配欲が日本政府の中に連綿と続いているからであり、辺野古や高江の基地建設を強行しようとする現地責任者の本音はまた、一川防衛大臣や野田首相の本音でもある。田中局長の首を早々と切って事態の収拾を図ろうとする野田首相の思惑を許さず、環境アセス評価書の年内提出と辺野古新基地建設および高江ヘリパッド建設の断念まで、野田内閣を追い込んでいきましょう。
山城平和運動センター事務局長が抗議声明を読み上げ、防衛局の児玉報道室長補佐に手渡した。以下に全文を引用する。
全県民を恐怖と悲憤に追い込んだ田中聡沖縄防衛局長が、昨日11月29日付で更迭された。当然である。沖縄に無理難題を押し付けようとしてきた政治家や官僚達の傲慢で県民に対する差別を根底に据えた許し難い発言が、これまでも度々繰り返されてきた。しかしながら今回の田中発言がそのレベルをはるかに超え、世の全ての女性の尊厳を傷つけ、全県民を冒涜したかつて無い愚劣で野蛮な暴言であるからには、更迭程度の処分で到底県民は納得するまい。政府は田中聡が再び県民の前に姿を現さないよう即刻罷免し防衛省から追放すべきである。過日、米国務省のケビン・メア前沖縄総領事は、沖縄県民に対する同様な差別発言で国務省を追放されたではないか。政府の毅然たる対応を要求するものである。同時に、米軍基地のあり方をめぐって、政府と県民が激しく向かい合っている中で、この恐るべき野蛮な官僚を現地の責任者に据えて、辺野古新基地建設、高江ヘリパッド建設などを強硬に進めようとした政府の任命責任を問うものである。田中局長は、政府防衛省が、およそ形だけとはいえ、辺野古新基地建設に際して「県民理解」を得ることが前提となり、そのために政府が努力していることを描こうとしているさなかで「問答無用」に、環境影響評価書を県に提出し基地建設を進める現地防衛局の決意を示した。この発言はこれまでの一川防衛大臣が言うところの「準備を進めている」という政府説明と違い、現場では、県民世論や県政のいかんに関わらず基地建設を強行する意図が表明されたと理解するほかない。これまで政府は、10月以降、外務、防衛大臣、官房長官、沖縄担当大臣を相次いで、沖縄に派遣し、政府が新基地建設に向けて県民理解を得るため努力している構図を描こうとしてきた。しかし田中発言は、その事がまやかしで政府の本音は、最終的には建設工事の強行を決意していることを明らかにした。政府は総がかりで沖縄県民をだましにかかったというほかない。それゆえ、田中発言が単に個人の資質の問題から発せられた暴言であるだけでなく、沖縄に向かい合う政府の構造的差別とその本音が示されたものであることが明らかである以上、田中局長の首をすげ替えるトカゲの尻尾切りで済まされないことは言うまでもない。私達は満身の怒りをこめて、一川防衛大臣の辞職を強く要求する。以上抗議し要求する。<

「沖縄の日本国民と連携する」

まあ自分の所有物でもないのにただでも狭い日本の国土を勝手に切り取って治外法権の外国軍隊や憲法違反常習の談合盗人官僚巣窟防衛省に売り渡したがる市長や知事ばかりでは、厳しい日々の生活のやりくりに忙しい国民納税者はどうしようもないがね。

沖縄返還の先には米軍基地返還が当然あったと思うがなぜ冷戦も終わったのに米軍基地がいまだに拡大するんだ?日本全国どこでも米軍基地は縮小と全面返還が当然である。現在自衛隊の装備は太平洋戦開戦時を上回ると言われ日本の国土専守防衛には十分であるので、外国軍隊の日本国内治外法権常時駐留の必要性は皆無に等しい。

ましてや人間の尊厳に国籍で地位の差をつける「地位協定」という汚らわしい差別主義協約条項など、独立国なら直ちに国会で破棄せよ。憲法違反であり国際人権協定違反である。旧南アフリカより悪い下等な差別がここにある。つまるところ日米両政府は恥を知らないのであろう。ならば日本国民自身と国民の代表選良(今は居ないかもしれないけどw)の力でただちに「地位協定を破棄しよう」。

投稿: 通りがけ | 2011/12/03 07:06

この国の霞ヶ関役人が官吏公僕の立場を越えて米軍の治外法権の虎の威を借りて三権分立を侵し政治を壟断してきたのは地位協定あるがゆえです。原発利権などその最大のものです。この官僚ファッショ政治は小泉政権時代に完成しました。菅前原岡田仙谷枝野野田等、みな小泉チルドレンです。米軍に奉仕するためには恥知らずな棄民テロ政治も嬉々として断行する、下品で愚劣な霞ヶ関アメポチスパイ官僚主導政治のチンピラな手先どもです。

こんな腐ったアメリカさまべったり宦官政治を日本国から一掃するには、人類史の恥辱「地位協定」の断固拒否、即時破棄が絶対必要であり、かつ十分条件であります。

投稿: 通りがけ | 2011/12/02 15:38

日々坦々さま「脱「脱原発」の加速~調達価格等算定委員会人事のワナ (東京新聞)」
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1293.html
>「ネズミが衛生を語り、居並ぶハエが拍手を送る」

ネズミ=核武装米占領軍と地位協定
衛生=放射能安全
居並ぶハエ=霞ヶ関官僚ハエ・天下りOB政商ハエと官僚出身政治屋ハエと記者クラブマスゴミハエ

まさに地位協定下の米軍植民地無法奴隷国家ニッポンのことではないですか。

やはり国民投票は「脱原発」などというネズミとハエが真っ黒にたかる政治的不確定条項ではなく、「地位協定破棄」いっぽんで行うべきということです。

これならネズミもハエもまったく寄せ付けないまま戦後ずっと無効化されてきた日本国憲法を発効でき、しかる後ネズミの国外駆除とハエのたかる地位協定治外法権汚職腐敗層の粛清を容易に迅速に完遂できます。

投稿: 通りがけ | 2011/12/02 07:14

深沢七郎ですか、
シブイっすね。

投稿: phantom | 2011/12/01 21:16

滅亡の一途を辿ってますね。

年間800億もの広告費を頂いてる記者クラブ中心の既存メディアですからね・・・。
東電と云う大本営の発表をタレ流してます。
その偏った情報に洗脳されてしまいましたから。

この俺だって、政権交代と云うインチキ
(当時は金科玉条の如く)に
煽られ1票を投じた輩です。

反省しております。

AM放送がお好きとのこと。
こちらの放送の7時からの内容が今の俺の規範軸です。
http://www.joqr.co.jp/soko/

小出裕章先生が番組に出た時の放送です。
http://www.youtube.com/watch?v=pZWfCkBsiIw

投稿: | 2011/12/01 19:28

>>http://onodekita.sblo.jp/article/50880943.html
>私のコメント欄には、福○県のクリニックで『「甲状腺機能低下症の疑い」はあるとカルテに記載はしているが、血液検査の必要はないと言われた』との証言があります。<院長の独り言ブログさま

不要な検査ではありません。だが全国民が共済のために納めた医療保険資金を用いてスクリーニング診断のためだけに検査すべきではない。

東電が原子炉生成核物質を大気中に大量放出させたあの事故を起こさなければ、誰も検査などする必要がなかった。今3年以内に発症が強く予測される甲状腺機能障害に対して検査が緊急に必要になったのはすべて、「東電福島第一原発原子炉爆発事故」が起こって、東電が責任もって厳重に管理すべき注意義務に反して核反応生成核物質を大気中に大量に放出したからにほかなりません。よって311以降新たに発生した核物質関連疾患の発見スクリーニング健康診断実費費用は全て東電が負担しなければなりません。疾病が発見された時点で公的医療保険診療の対象とするべきです。

健康被害も含めて汚染被害に対する補償義務と汚染地帯の除染等による原状回復義務は全て一義的に東電にあります。

このことによって現在東電は実質的に破産、会社更生法適用状態ですね。株価もこの先回復の見込みがないでしょう。今は粉飾決算発表隠蔽工作資産隠匿工作の真っ最中といってもいいんじゃないですか?
これらは見ようによっては強固な政官業癒着に司法行政立法も巻き込んだ史上最大の官製汚職にも見えなくはないですね。

投稿: 通りがけ | 2011/12/01 17:44

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