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2010/01/27

石川議員手帳問題 ~ かくも傲慢でデタラメなメディア

1月25日に書いたこのエントリーの件。これは結局のところ誤報で、ネット上の記事はあわてて削除したが、いくつかの新聞の夕刊には堂々と掲載されていた。

ところで朝日新聞の社会エディター(不思議な肩書き)の梅田正行は、検察からのリークはあるのか?という問いに、「自信を持って『ありません』と答えてきた。今回も答えは同じだ。」と1月22日の朝刊に書いている。
新聞記者は「不断の努力を重ねている」のであって、「人や資料から得た情報を重ね合わせて、、特捜部の狙いを薄皮を一枚一枚はがすように明らかにする作業を毎日繰り返している」のだという。
おそらくリーク問題について問われれば、他の新聞社や放送局も同様に答えるだろう。
であるとすれば、石川秘書の手帳問題についても同様の取材を重ねた結果、記事を書いたということになるわけだが、この件を書いた新聞社はなぜかみんな同じような記事を書き、同じ間違いを犯してしまった
なんともはや不思議な話である。
ということで、25日夕刊の当該記事の読売と日経の紙面が↓。

・読売
0125

・日経
0125nikkei

しかし前述したように、これは誤報であった。
Web上では削除すればいいが、紙面に掲載してしまった以上は訂正を出さなければならない。
したがって読売、日経とも16日の朝刊社会面に訂正記事をひっそりと出している。

・読売
0126yomi

・日経
0126nikkei

この訂正記事の中で、とくに注目すべきは読売の「石川議員関係者の取材に基づくものでした。」という部分である。要するに「手帳は04年のもの」と書いたが、実は「05年のもの」で、そういう間違いを犯してしまった原因は、石川議員の関係者への取材に基づいたものであったからだというのである。そして続けて、「ついては記事と見出しを取り消す」という。
呆れてものが言えないとはこのことだ。
はっきり書こう。
25日夕刊の情報源は検察からのリーク以外にない。
もし読売のいうように情報源が石川議員の関係者だというのなら、25日夕刊のアンダーラインを引いた部分はこういうことになる。

「石川容疑者の関係者によると、特捜部が押収した手帳には、10月15日の欄に、このホテル名が記されていた。石川容疑者は現金の受領を否定しているが、特捜部はこの手帳の記載を、10月15日に石川容疑者が水谷建設の当時の幹部と面会したことを示す証拠の一つとして重視しているとみられる。」

こんな記事が成立するわけがない。
つまり、これは検察のリーク情報が間違っていたというだけのことなのである。
しかし、このまま何も書かないとリークであることが丸わかりになり、検察、メディアともに都合が悪い。なので訂正記事で石川議員の関係者が情報源と書いたわけだ。
つまりこの訂正文の論理は、「石川議員の手帳に関する記事について誤りがあった→しかしそもそもこのネタは石川議員の関係者の取材に基づいたものだった→とはいえ間違いは間違いなので記事と見出しは削除する」となる。はなはだしい責任転嫁である。
日経にしても、訂正記事に「石川議員関係者云々」とは書いていないが、リークの垂れ流しをしているという意味ではまったく同罪だ。とくに今回は読売と同じ間違いを犯したことで、その実態がより明らかになった。
しかも、両社とも自分たちが誤ったニュースを流して石川議員の名誉を毀損したにもかかわらず、その責任には一切触れず、謝罪の言葉もない。また、削除するといってもすでに掲載してばら撒かれたものをどうやって削除するのか? 見出し、記事のどの部分を具体的にどのように削除するのか?についても一切書かれていない。
そもそも、これだけ大々的に書いた記事についての訂正記事がたったこれだけでは、少なからぬ読者は前日の夕刊の記事が誤りだったということには気づかないだろう(実は誤った情報を故意に流し、後でひっそりと訂正するのは、権力による印象操作の手法の一つである)。

かくも傲慢でデタラメなメディアは、今回の小沢一郎をめぐる騒動の終結を機に、東京地検特捜部とともに退場させるしかない。

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コメント

上杉隆さんがラジオで語っています。
 http://bit.ly/7bT0aJ

投稿: ishii | 2010/01/28 15:22

はじめまして
確か昨年8月、読売と日経は
共同で世論調査しながら、
その事実を隠していたということが
ありましたよね。
この2社一体どうなってるんだろう。
素朴な疑問でした。

投稿: トイプー | 2010/01/28 13:16

我々は小沢バッシングの背景にあるものを的確に捉え、それが日本の民主主義発展に、骨子として、本当に必要なものか、問わなければならないと思います。やりたい放題のマスコミに飼いなされて、マスコミ報道を鵜呑みにしていると国民は悲劇の道を邁進することを余儀なくされることと思います。皮層的な捉えは、禁物です。歴史を動かすのは、最終的には力関係です。幻想に酔っていては駄目です。現実に誠実になるべきです。小沢氏はそのことをよく認識されているので、ぎりぎりのところで戦っておられるわけです。

小泉・竹中の郵政選挙のときの小泉劇場を後押しする異常な報道や、このたびの小沢・鳩山問題の異常ともいえる民主党ネガティブキャンペーン報道で、日本のマスコミは、あまりにも露骨に「自らが果たす役割」を暴露しました。

それで、本来日本国民のために権力の暴走を抑止する機能を発揮しなければならないはずのマスコミなのに、官僚権力の暴走に加担するような行動をとっていることで、ほとんどの多くの国民は、これは明らかに「不自然で違和感のある圧力」がどこかからかかっていると気づいたと思います。

その「不自然で違和感のある圧力」とは何なのでしょうか。そして、それはどこからかかっているのでしょうか。その大元はどこなのでしょうか。国民は、それこそしっかり問い直し、究明し、鮮明に意識していくことが大切だと思います。そうすれば、マスコミ報道も検察などの官僚の動きや、政治家の動きも少しは冷静に見ることができるようになると思っています。私自身も色々考えましたが、私が考えたことは、端的に申しますと、以下の通りです。

1.アメリカウォール街の強欲金融資本は、自らの強欲を貫徹していくために日本の大手広告代理店を牛耳ります。その大手広告代理店に楯突く事の出来ない日本のマスコミを使って、アメリカウォール街の強欲金融資本は自分らの都合の良いように、世論操作をおこないます。そして日本国民をマインドコントロールしていきます。<マスコミがタブー視してそれについて全く報道しない「日米年次改革要望書」の内容はご存知でしょうか。アメリカが日本に対して企んでいることが、具体的に一目瞭然です。>

2.アメリカウォール街の強欲金融資本の飼い犬となった悪徳で売国奴的な自民党のある会派や官僚は、アメリカウォール街の強欲金融資本からの指示が出れば、目を光らせているCIAに怯えているわけですから、1.のマスコミの世論操作を介して、国民を大バカにして、やりたい放題やりまくります。<冷戦が激化する中で、元・A級戦犯の中でも、アメリカへのエージェントとしての協力を誓った人間(岸やらPODAM)を釈放し、それら元・A級戦犯を利用して間接統治を強化した戦後の歴史を見れば一目瞭然です。>

今回の異常ともいえる小沢・鳩山問題の民主党ネガティブキャンペーン報道は、まさに1.と2.のコラボレーションのもとに、展開されていることを多くの国民は認識しているとおもいます。

私は、別に民主党の支持者でも右翼でも国粋主義者でもはたまた民族主義者でもありませんが、戦後の日本にはこのような構造が今なお横たわっているわけで、この構造が取っ払わなければ日本の民主主義は発展しないと思います。しかしそこには既得権益を貪る自民党ある会派、官僚、大手広告代理店、マスコミが一枚岩となって、アメリカと強力なタッグを組んでいる図式があるわけでして、そこがガンです。日本はいまだアメリカの属国なのです。

小沢氏は、この圧力に対峙し頑張っておられると信じています。従って小沢氏をつぶしたい圧力は、今後益々強化されてくると思います。したたかアメリカ強欲金融資本は、日本を自分らの都合の良いように利用して更なる富の増幅を目論んでいますし、日本側の上述しました勢力も自分達の既得権益を貪り続けたいがためにアメリカの圧力強化に加担し続けるでしょう。

冷戦の時代は終わったといわれますが、アメリカ強欲金融資本は、自らの利潤追求にとって都合の良い規制の限りなく少ない経済システム、つまり市場原理主義を、今なおグローバルに浸透させようとして、躍起になっているのです。私は社会主義経済の経済システムが決して良いものとは思いません。しかし、アメリカ強欲金融資本のマネーゲームで、地球上のあちこちで貧困や飢えに苦しんでいる人たちや子ども達がいることがあっていいのだろうかと思います。子ども達には何の罪もないのに・・・・。また、アメリカ強欲金融資本がつくり出した詐欺のような証券化商品によって、このたびの金融危機が引き起こされたわけですが、世界中の実体経済はグチャグチャにされました。
我々は、このようなアメリカ強欲金融資本の暴走を許していいのでしょうか。市場原理主義というまったく野放し状態の経済システムで、やりたい放題、強者が弱者を淘汰していくようなことがあってはならないと思います。色んな立場に立たされている人々の幸せをかんがえるなら、また健全な社会を希求するなら、最低限の規制は必要だと思います。地球上全体ではなく、日本とアメリカの関係だけをみても、いかにひどい関係であるかが一目瞭然です。上述しました日米の間で毎年とりかわされている「日米年次改革要望書」を見てみますと、アメリカ強欲金融資本が、いかに日本に対してえげつない圧力をかけているか本当によく分かります。NHK特集で「日米年次改革要望書」が取りあげられたことがあったでしょうか。毎年、秋ごろ取り交わされているようですが、大手新聞各社がこれについて取り上げたことがあったでしょうか。まったくありません。マスコミにとっては、タブーの存在なのです。ここにも日本のマスコミの本質がちらついています。郵政民営化、労働者派遣法の改正、独占禁止法改正、建築基準法改正、確定拠出年金導入等々、アメリカ強欲金融資本にとって都合のいいことばかり強要してきているのです。そして一部の人を除いて多くの日本人の生活はグチャグチャにされたのです。そして、勤勉な日本人がコツコツ蓄えたたくわえは、外資にいとも簡単に吸い取られるシステムまでつくられてしまったのです。ほんとうに我々は、お人よしなのです。

ほんとうに、日本国民による日本国民のための自治が求められます。田中角栄にしても小沢一朗にしても、そうした理念に依拠している人だと思っています。くどいようですが、戦後のアメリカと日本の間にある上述しました構図や図式を解体することが、日本の民主主義発展を規定しているといっても過言ではないと思います。小沢氏は親中に熱心です。そのことからも分かるように、解体に向かって立ち上がっている政治家こそ、小沢一朗だと思います。このような政治家は何十年一度しか出てこないと思います。


投稿: 匿名 | 2010/01/28 09:10

小沢幹事長の話に行きがちですが、どうも検察・マスコミの“石川議員”の取り扱い方に相当問題あるようです。
1月26日発売「週刊朝日」の上杉隆記事、そしてムネオ日記、いずれも石川議員への取り調べ方、脅し、令状なしの家宅捜査(裏は相当とったはず)・・・非常にリアリティのある話で、さっそく26日のTBSラジオ午後はキラキラの神足祐司氏、デイキャッチの小西克哉氏も、これはただ事ではないという反応を示していました。つまりは「民主主義が成り立たないですよ」という話です。
また石川議員は足寄の出身。Nack5オンザレディオ(日曜9時生放送)松山千春の発言も秀逸でした。「俺の町の国会議員、鈴木宗男も石川も逮捕だぜ。宝くじに何回あたるんだみたいな確率だ・・・」笑いにしながらも強烈な批判として受け止めました。

投稿: kumagayapiano | 2010/01/27 09:07

kappamanさま
はじめてコメントさせていただきます。とみ、と申します。いつも更新を楽しみにしております。
さて、昨日(1/26)のムネオ日記
http://www.muneo.gr.jp/html/flash_index.html
によると、逮捕前に石川議員は佐藤勝氏と異様な取調べについて生々しく会話をしています。
石川議員より直接話を聞いている佐藤勝氏は正に「関係者」。メディアはどうしてこの「関係者」に取材して報じないのでしょうか?
取調側の「関係者」は信用できて、被疑者側の「関係者」は信用できない、ということでしょうか?
メディアは思い上がるのもいい加減にして欲しい。それは読者が判断する、と声を大にして言いたいたいですね。

投稿: とみ | 2010/01/27 08:33

もうリーク報道は滅茶苦茶ですね
石川氏本人また関係者は
BPOなり民事裁判なりで訴えるべきです
BPOはTV番組倫理会なので新聞はどこだ
と調べたんですが皆手前みそのような
自社が自主的にやってる第三機関?しかないんですね
ちなみに読売新聞社は「新聞監査委員会顧問」らしいが機能してるとはとても思えない
新聞社は実に前近代的な世界みたいだ
今だにこんな大本営発表みたいな無責任な
垂れ流し報道は、この国の恥以外の
何ものでもないですね

投稿: | 2010/01/27 03:35

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