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2009/04/28

小沢関連~「政治資金規正法の罰則適用は検察の気分次第? 総務省は判断できず」

こんな法案で秘書が立件されたことについて、小沢に「説明しろ」といってもそれはムリという話。
なにしろ総務省が説明できないのだから。

・THE JOURNAL
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 民主党が有識者を集めて立ち上げた「政治資金問題第三者委員会」が17日に開いた公開ヒアリングが、注目を集めている。

 2回目の会合にあたるこの日、同委員会は総務省行政企画局政治資金課課長補佐の市川靖之氏を招いてヒアリングを行った。そのなかで、同委員会の「資金の拠出者と実際に寄附を行った者とが相違する場合に、資金の拠出者を記載することが求められているのか」との質問に対し、市川氏は「会計責任者が法の趣旨に則り実態を把握して記載してください」と述べるだけで、逮捕された小沢代表の秘書である大久保隆規氏の行為が「違法である」との見解を示すことができなかった。

 さらに、「ある企業・団体が、人員、資金などをすべて負担して政治団体を設立し、完全に支配している場合、寄附者をどのように記載すればよいのか」との問いに対しても、市川氏は「適切に記載して頂きたい」との回答を繰り返すだけだった。
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詳細は↓
政治資金規正法の罰則適用は検察の気分次第? 総務省は判断できず

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